弘前市議会 2006-09-13 平成18年第2回定例会（第3号 9月13日）
なお、ことし４月の医療法改正においては、安全で手厚い看護を提供するよう、新たに７対１の看護体制ができましたが、これに移行するためには、さらに38名の看護師の増員が必要となります。 患者に対するサービスの提供及び地域医療の中核的な病院としての診療を行うためには、医師及び看護師の適切な配置、確保が必要でありますが、これらにつきましては、今後の課題として検討していきたいと考えております。
なお、ことし４月の医療法改正においては、安全で手厚い看護を提供するよう、新たに７対１の看護体制ができましたが、これに移行するためには、さらに38名の看護師の増員が必要となります。 患者に対するサービスの提供及び地域医療の中核的な病院としての診療を行うためには、医師及び看護師の適切な配置、確保が必要でありますが、これらにつきましては、今後の課題として検討していきたいと考えております。
◎接待 副理事兼医事課長 ただいま御指摘の紹介率でございますが、確かに今回の改正で、医療法で地域医療支援病院が承認されていれば認められるというふうに軌道修正になりました。今までの要件でありました80％はクリアしなくても、今、委員御指摘のとおり60％をクリアしていましたので、そこは今のところオーケーでございます。
医療法上の医師の充足率は、前年度の平均入院患者数及び外来患者数に基づきまして算定されます標準数に対し、非常勤医師を含めた、もちろん常勤の医師ですが、常勤の医師プラス非常勤医師も含めて何人当院に配置されているかによって計算されますが、平成17年度の医師標準数41.5人に対しことし１月現在の非常勤医師を含めた医師の数は35.4人、これ小数点つくの非常勤医師の換算ということですので、ご了解いただきたいと思
現在、条例、規則等の整備や電算システムの整備など、移譲事務の実施のために市として必要となります措置について整理しているところでございますが、あわせて食品衛生に関する事務を処理する食品衛生監視員や、興行場や旅館業等の規制に関する事務を処理する環境衛生監視員、さらには医療法に基づく事務を処理する医療監視員といった専門的な技術を有する職員の確保対策や、犬や猫の一時抑留施設や処分施設、さらには微生物検査や理化学検査
地域医療支援病院は、平成９年の医療法の改正によりまして医療施設機能の一体化の一環として位置づけられたものです。概要は、紹介患者に対する医療提供や医療機器等の共同利用の実施等を通じまして、かかりつけのお医者さん等を支援する能力を備えた病院として、第２次医療圏ごとに原則といたしまして１病院を指定するというような概要のものでございます。
357 ◯病院事務長（細川義彦君） 院外処方を出して薬剤師が多いということのようでございますが、私どもは、確かに医療法の絡みでまいりますと薬剤師の方が多いと、２人程度多いのではないかと言われてございます。
さらに医療法上の人員もカバーしていることから、人件費率は、ほぼ50％を維持していくこと がいいのではないかと考えている。ある程度の収益を上げながら医療サービスを向上させていくため には、人件費の率も非常に大事であると考えており、単に医業収益を上げるということではなく、健 全な医業収益の確保と、人件費の率を考えながら質を高めていくという方向で考えていきたい」との 答弁があった。
県が立入調査をした結果、1998年４月から2004年２月までの６年間に10人の名義貸しが明らかにされ、県ではこの問題で医療法違反で厳重注意したと発表されております。 あってはならない保険医療機関取り消しというこうした事件が起きる背景には県内の、特に県南地方の医師不足、この問題があると思いますが、医師不足、そしてまた県内の現状、さらには市民病院は大丈夫なのか伺います。
本年11月１日現在の看護師数は、正職員が285名、臨時職員が73名、パート職員が14名の計372名となっておりますが、医療法上の必要数151名に対し2.4倍以上の配置となっております。また、病棟においては、患者サービスの充実を図るために採用しております２対１看護の必要数232名に対し、269名の看護師を配置しており、患者さんへの十分な医療サービスが提供できているものと考えております。
重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児・者のための療育支援につきましては、児童福祉法に基づく児童施設であり、医療法による病院である青森県立あすなろ学園において、平成８年度に１日の利用人員を５名とする重症心身障害児・者通園事業を開始し、これまで家庭で充実した生活が送れるよう、必要な療育指導を行ってまいりました。
現行の医療法では、患者数に応じて標準医師配置数が決められており、その６割以上配置されていないと入院基本料の減額が定められております。現在この問題は、青森社会保険事務局や青森県が調査中であります。調査が終了すれば、該当する病院の診療報酬明細書を再調査し、名義借りを行った病院に対し医療費の返還請求を行うものであり、もし該当者があった場合、返還金は国民健康保険特別会計に戻るものであります。
当該相談室は、医療法等に定める病院経営に必須の機能ではないが、病院経営としての医療サービス の一環として行っているものであり、外来・入院患者、家族までをも対象に、良質なサービスを提供 することを目指し、市民病院の経営判断として設置しているものである。
外来患者数の減少に関しましては、15年度も医療連携、もしくは先ほど説明はいたしませんでしたが、医療法の改正によりまして患者さんに３カ月間の長期処方もできるようになりまして、患者数の減少があるというふうに考えております。
これは、医療法等の一部を改正する法律の施行に伴い、病床の廃止及び病床数を変更するものであります。 議案第65号浪岡町農村公園条例の一部改正についてでございます。 これは、県営浪岡常盤地区農村自然環境整備事業で造成された土地改良財産である郷山前地区農村公園が町に譲与されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
ところが、マスコミ報道等によると、今回の「有事法制」は、空港や港湾、病院などの公共機関・施設の軍事的利用を初め道路法、海岸法、河川法、森林法、建築基準法、危険物運搬規則、医療法、墓地・埋葬法など住民生活に深くかかわっている諸法令を、防衛出動した自衛隊の行動が優先する方向で改訂するとともに、緊急事態における自治体・首長の権限を政府・首相の権限に移管（集中）するほか、その事態に対応する業務の遂行では自治体
今般、この条例の失効期日の到来を間近に控え、設置の目的である青森市民病院の経営健全化と地域の基幹医療機関としての充実を図る必要性は依然として高いものと思慮されることから、医療法上の院長の職を兼ねる特別理事の職の設置期間をさらに１年間延長し、青森市民病院の安定的な医療提供体制を整備しようとするものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
議案第181号「青森市特別理事の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、市民病院に医療法上の病院管理者としての職務を行わせるため設置しております特別理事について、その任期を１年延長するため改正しようとするものであり、議案第182号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、市街地再開発事業により建築された耐火建築物に対する地方税法による固定資産税の減額特例に加え
次に、食中毒が発生した場合の患者の食事対応についてでございますが、医療法の関連規定などにより、調理業務を委託する場合には、食中毒や災害等により、委託業者が業務を遂行することが困難となった場合に備えて、患者給食が滞ることがないよう、必要な措置を講じておくことが義務づけられてございます。
次は八戸市民病院の問題で、看護婦の配置数についてでありますが、この問題で大きく影響が予想される健康保険法と医療法の改悪が、さきの国会で強行されました。 これまで定額負担だった高齢者医療に初めて定率負担が導入されます。この改正によって高齢者に過酷な負担増と受診の抑制をもたらすことが予想されます。