青森市議会 2023-09-28 令和５年第３回定例会［ 資料 ］ 2023-09-28
具体的には、区域区分制度上、建築物の建て替えが困難な地区で発展性が阻害されている等の土地である。 国勢調査を基に平成22年から令和２年までの10年間で、青森市の人口増減率はマイナス8.1％であり約２万4000人減少している。
具体的には、区域区分制度上、建築物の建て替えが困難な地区で発展性が阻害されている等の土地である。 国勢調査を基に平成22年から令和２年までの10年間で、青森市の人口増減率はマイナス8.1％であり約２万4000人減少している。
次に、都市機能誘導のための土地を確保するため、区域区分制度上、建築物の建て替えが困難な地区、いわゆる市街化調整区域をその候補地とする検討が必要と主張しておりますが、国土交通省の立地適正化計画作成の手引きによりますと、市街化調整区域には、都市機能誘導区域を設定できないとのルールになっております。これは過去、平成19年と平成24年に類似した請願が提出されておりますが、現在もなお変わってはおりません。
また、郊外の商業開発、宅地開発につきましては、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分制度や用途地域を初めとする地域地区制度などによる都市計画によって、適正な配置誘導や開発に対するコントロールがなされていますが、今後も地域交流やコミュニティを推進させることと同時に、公共交通を主軸とするストレスのない都市交通網の整備を図ることで地域間をスムーズに連結させ、だれもが使いやすく便利な域内外交通を推進させることが
次に、土地の有効活用を図るため、市街化区域の拡大でありますが、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分制度は、道路、公園等の公共施設もない劣悪な市街地の拡大を防ぎ、効率的な公共投資を行うこと等を目的に創設されたものでありまして、当市におきましても一定の効果を上げてきたと考えております。