青森市議会 2005-09-06 平成17年第２回定例会（第４号） 本文 2005-09-06
先進事例として紹介されるのが北九州市であります。全国で初めて市立門司図書館を民間企業に管理運営を委託いたしました。まちのシンボルである小倉城も、これまで市の第三セクターで運営をしていたのを解散し、地元の百貨店がお城を管理運営し、売り上げを伸ばしているとの報道がありました。先進例の一方で、指定管理者制度を導入しても従来の外郭団体に管理運営を任せるなど、実態が変わらない自治体も多いと言われています。
先進事例として紹介されるのが北九州市であります。全国で初めて市立門司図書館を民間企業に管理運営を委託いたしました。まちのシンボルである小倉城も、これまで市の第三セクターで運営をしていたのを解散し、地元の百貨店がお城を管理運営し、売り上げを伸ばしているとの報道がありました。先進例の一方で、指定管理者制度を導入しても従来の外郭団体に管理運営を任せるなど、実態が変わらない自治体も多いと言われています。
それから、北九州市においては環境未来税とか、こういうふうな法定外目的税というのが逆に今度、今後新設されはしないかということが非常に懸念されますし、住民税等についても、限度額標準税率以上の課税というものも、今後考えられてくるのではないかというふうにも思っているところです。
市川市は、高齢社会への備えを総合的に行う必要があると対策を進めている北九州市に学び、2001年、地域ケアシステムを策定し、エコマネーはその施策の１つです。社協の１地域支部が2003年４月１日から６月30日まで、会員37名で実験し、その後、検証し、第２回はその年の11月からことしの２月まで実験し、会員は54名にふえたそうです。「コウ」という貨幣を流通させています。
また、福岡県北九州市においては本年７月、向こう４年間にわたって新たなインフラ活用や国際物流特区での産業振興により新規雇用創出を図ろうとする１万人雇用創出計画が策定されており、東北においても仙台市では本年度の雇用創出予定人数を1002人とする平成15年度仙台市経済活性化・雇用対策緊急プログラムを策定、実施がなされるなど、近年は目標数値を明確に掲げながら雇用の取り組みがなされるようになってきております。
また、北海道、北九州市、横須賀市、明石市、秦野市、光市、豊栄市などにおいても、内容には若干の相違はあるものの条例を制定し、飼い主のモラル向上につなげようとしています。 先日、地域の小学校の運動会に行ってきました。小学校は我が家からおよそ500メートルの距離にあります。その500メートルの間に３カ所、犬のふんが放置されていました。
その中で、北九州市の53歳の男性は、会社の倒産で国保料を払えず、40度の高熱を３週間も我慢し、昨年５月に肺炎と肺気腫で緊急入院しました。男性は入院を拒否し、「貧乏人は死なないかぬ」と語っていました。こうした事例が全国各地で起きています。
日本海峡フォーラムにつきましては、関門海峡と津軽海峡に面している北九州市、下関市、函館市、青森市の４都市が、それぞれの地域固有の文化の交流やまちづくりに関する情報交換等を行うため、毎年各市におきまして順次開催しておりますが、本年10月、青森公立大学等を主会場に開催することとしております。
いろいろリサーチをしてみますと、いろいろその想定をされている特区が、ある意味では中央の各省庁がある程度の事前調整を済ませていて、相当の有望なところを地方発ということで持っていこうというふうな話も多少見え隠れしておりまして、特に物流特区の北九州市などは、その哲学だけを見ますと、八戸市なんかでも取り組んでいいような構想でございましたが、既に北九州市が相当いろんな面で取り組んでいるというふうなことなどありまして
これは、地方公共団体が推進計画を作成し、国の承認を受けると、ハード・ソフトの両面からの支援を受けることができるもので、これまで北海道、秋田県、川崎市、北九州市等の14地区が承認を受けております。現在、県はあおもりエコタウン構想の内容について関係省庁と協議中であり、協議が調い次第、受理・承認となるものと聞いております。
先日、北九州市の行政視察に行ってまいりましたが、驚いたことにタクシーに子ども110番通報協力車というステッカーが張ってありました。聞くところによりますと、子ども110番通報協力タクシー制度で、タクシー協会の全車両から協力を得ているそうです。 そのほかにも、あなたのまちの郵便局・子ども110番制度で、外勤の車両が通報協力車となっております。
具体的には、地方公共団体が推進計画を作成し、承認を受けると、ハード面及びソフト面からの支援を受けることができるもので、これまで北海道、秋田県、川崎市、北九州市等の14地域が国の承認を受けております。 現在、青森県では、あおもりエコタウン構想の策定作業を進めており、３月中旬に認可申請をする予定と伺っております。
サミットへの参加都市・地域は、主催者の米国シアトル市、オーストラリアのブリスベーン市を初め、環太平洋の都市・地域から87団体、うち日本からは神戸市、広島市、北九州市、福岡市、八戸市の５都市が参加をいたしました。 私ども市議会の副議長とも一緒に行ってまいりました。その中で、この５都市のうち、神戸市は150万の人口、あとは全部100万以上の都市で、24万5000は我が八戸市だけでございました。
これにより国が直接施設整備に着手できることとなり、平成13年度から北九州市で施設整備に入り、平成16年度からの稼働を目指すと聞いております。さらに、平成14年度以降も処理施設を各地へ整備するなど、受け皿づくりを進める方針といたしていると聞いております。 また、ＰＣＢ廃棄物の９割を中小企業が保管しており、これら中小企業の負担を軽減するために、国ではＰＣＢ処理基金の設立を目指すといたしております。
現在、多くの自治体においてＰＦＩ事業への取り組みがなされておりまして、例を挙げますと、神戸市の国民宿舎整備事業、東京都の浄水場運営のための発電施設整備事業、北九州市のコンテナターミナル整備事業などがあります。
そして、平成４年の年でありますが、商工会議所の青年部の方々から、タコマ港と姉妹都市を提携しないかと、こういうことでありましたが、タコマ市でございますが、タコマ市の方は北九州市と結んでおる、女性の市長でありましたが、八戸と結ぶと重婚になるのだと。そこで隣のフェデラルウェイ市を紹介すると、こう言われての御縁ができたと、こういう経緯でございました。
100 万都市の北九州市では、虐待の件数が10件から現在124 件に増加してきているといいます。その対応に、児童相談所の職員が34名、児童福祉士10名、心理学など専門の判定係をサポートとして配置していても、なかなか対応し切れないと述べています。 対応し切れない問題に、民法の親権の箇所が、具体的な虐待の証拠がないと児童相談所は強く対応できないと悩みを抱えています。
例えば北九州市の行革大綱の保育分野について調査したところ、1つ、市立直営保育所の調理業務を委託する。2つ、現在進めている保育所配置の見直しを進め、さらに民間福祉法人に委託するなど、125項目にも及んでいます。このことは、本当に安心して子どもを産み育てる環境を壊し、日本や本市の将来に深くかかわる大事な問題です。子どもの健やかな育ちを国や市はどんなことがあっても保障すべきではないかと思います。
北九州市は、遊休市有地を活用する定期借地権つき分譲住宅の事業計画を策定した。このように、各地方自治体は長引く不況の影響で財政が悪化し、その立て直しに躍起になっている。これらのことから、私は、今求められているのは、自治体がみずからのリフォームをすることではないかと思っています。 そこで質問します。 本市の普通財産は何カ所、何平方メートルあるのか。
入札予定価格の事前公表を決めた鎌倉市、北九州市、埼玉県は全国で初めて役所がつくった公共工事の予算を入札後に公表したり、入札そのものを一般公開、それに設計価格の事前公表制の導入など、入札制度の改革に積極的に取り組む自治体が多くなってきた。また、埼玉県がことし２月に実施した県営スタジアム建設工事の入札が注目を集めているそうです。
検討中は、県として埼玉県、高知県、北九州市、石川県、武生市、山形県、新潟県、山口県、名古屋市、三重県。前向きな姿勢の自治体として、東京都、大阪府、広島県、札幌市。環境管理システムの導入を検討している県として、群馬県、岐阜県、兵庫、沖縄、仙台市、川崎市、大阪市。