青森市議会 2019-06-13 令和元年第２回定例会（第２号） 本文 2019-06-13
ところが、いまだ政府としての財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか、会計年度に限った任用、雇用が法定化されることから、低賃金、低処遇の上に、いつでも首切り自由の無権利職員がさらに増大することが危惧されます。非正規職員を民間企業、団体に移籍し、労務管理は民間任せで、仕事だけは委託や派遣でしてもらうという自治体まであらわれています。
ところが、いまだ政府としての財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか、会計年度に限った任用、雇用が法定化されることから、低賃金、低処遇の上に、いつでも首切り自由の無権利職員がさらに増大することが危惧されます。非正規職員を民間企業、団体に移籍し、労務管理は民間任せで、仕事だけは委託や派遣でしてもらうという自治体まであらわれています。
正職員と嘱託職員との間には労働条件では大きな差があります。解消に向けての努力を求めるとともに、今後とも、市民から親しまれ頼られる最も身近な交通機関としての役割を果たしていただくことを要望いたします。
最低賃金法には、目的として、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とあります。
職員組合の方々は別に対立しているわけでもない、さまざまな賃金、労働条件の要求はあるけれども、やっぱり職場環境をよくするために組合もあるわけですから、そういう意味で素直に聞くべきだと思いますけれども、そちらの声をきちっと聞く場所がありますか。 ◎工藤 市民病院事務局次長兼管理課長 お答え申し上げます。
定年年齢が延長されれば、65歳の定年まで今までと同じ労働条件や賃金で働くことができます。再雇用となると労働条件や賃金などの契約も変わり、実際は定年前の半分ほどの賃金で働いている労働者が多くなっています。
その是正は、労働条件の改善として緊急であり、また、子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。 中教審も１月25日、教職員の長時間労働を是正する働き方改革の方策をまとめました。しかし、その内容は、教職員の抜本的な拡充など予算を伴う施策は先送りにし、事実上、業務削減に絞り込み、さらに、長時間労働を一層加速しかねない変形労働時間制を提言するなど非常に不十分なものです。
教職員の長時間勤務が言われて久しいわけですが、今その働き方の是正は、教職員の労働条件の改善とともに、子どもの教育条件をよくするためにも必要である極めて大切で、緊急な課題である、そういう認識に立って改善に取り組む必要があると思います。
そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備や子どもへの理解や対応、教育者であり続けるための研究と振り返り、それらが人間らしい生活の中で保障されなければなりません。今回、地域の方から学校現場が大変だということで、浪岡の中学校と小学校６校を訪問し、率直な現場の声を聞いてきました。
管理については、地元雇用への配慮や職員等の配置計画、職員の雇用・労働条件、職員等の研修計画の適正性、施設の管理計画や防犯、防災、緊急時の対応、個人情報保護の取り組みや環境等への配慮のほか、福祉に関する取り組みについて評価し、配点は50点としている。
日本では、働き方改革などによって非正規雇用がふえ、さらに細切れで働かざるを得ず、賃金も上がらない、そんな不安定な労働条件のもとでは将来の生活設計も描けないと指摘されてきました。外国人労働者の受け入れ拡大は、賃金や労働条件など雇用の質を改善する機会を逃すだけでなく、女性活躍、生産性改革などを進めてきた安倍政権の一連の看板政策とも矛盾する部分も少なくありません。
今、長時間勤務の是正は、教職員の労働条件の改善とともに、子どもの教育条件をよくするという極めて大切で緊急な課題であると捉え、子どもを真ん中にして、教育委員会と教職員組合が協力して改善に取り組む自治体もふえてきています。当市においても既に平成28年４月から校務支援システムが導入されていますし、今年度は夏季休業中に２日間の学校閉庁日が設けられました。
また、労働環境の公正な調整を図ることを目的に設置されている青森県労働委員会におきましても、労働条件等に関する定例労働相談会などを開催してございます。 市では、国、県の関係機関におけます労働相談について、「広報あおもり」や市ホームページなどを通じてＰＲに努めているとともに、市の窓口や市へ電話で相談が寄せられた場合は、その内容に応じまして、相談先として適切な関係機関を紹介してございます。
人口減少の歯どめ策として、市としても、移住政策や婚活などいろいろ実施して努力をしている最中でありますが、市内で働く賃金、労働条件にも目を向けることも一方策ではないかと私は考えております。
休暇の取得や健康管理、賃金など、嘱託職員も同じ労働条件のもと、意欲を持って働けるよう条件を整えることを求めます。バス路線やダイヤ編成に関しては、高齢者のみならず、買い物や通院等に利用している地域の方々の不便な点など、十分聞き取った上で要望を反映させ、市民にとって最も身近な交通機関としての役割を果たしていくよう意見を述べます。
充足率のところともかかわるんですけれども、運転手たち、嘱託の方々、一時金は支給をされることになったけれども厳しいということはそうそう変わっていないと思いますので、いろいろ、給料の面であるとか、労働条件の面であるとか、きちんと保障されてこそ市民の安全を守る運転ができると思いますので、そこのところは嘱託であっても正規の職員の方であっても差がないような、意欲を持って働けるようなことを今後も考えていっていただくようにとお
このほか、労働条件等については、病院職員に対し情報をしっかりと提供するとともに、私からも直接説明をし理解を得たいと考えております。
労働条件面で正規職員と格差を残したまま、総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会の報告からですが、常勤の職は本格業務であり、組織の管理運営業務、財産の差し押さえ許認可といった権力的業務が想定されるとしています。つまり、市民の暮らしや命にかかわる現場の業務の大半が会計年度任用職員に置きかえ可能となるものです。
また、労働組合出身の立場から見て、能力、成果主義に基づく人事管理や給与制度は、労使交渉による賃金、労働条件を決定するシステムを変貌させ、個人的な賃金決定の要素が拡大され、集団的労使交渉を個別の労使関係に置きかえ、労働組合の存在を形骸化させるという本質が透けて見えます。
各自治体で働く臨時、嘱託、非常勤職員等の賃金、労働条件などを改善するため、このたび地方自治法及び地方公務員法の一部改正がなされました。これらの法改正による運用は2020年４月からとされ、会計年度任用職員制度としてスタートするとのことであります。 そこで質問させていただきます。
私たちも同一労働同一賃金をうたっていますので、余り逆行するようなことは言いたくないし、まして、ここには労働組合もありますので、賃金とか労働条件に関しては、該当する労働組合なり使用者の問題だとは思っています。 今、会計年度任用職員ですか、そういう制度も入るみたいなんですが、そうであれば、現行、臨時の方はどうしても３年しか働くことができていません。