八戸市議会 2005-12-13 平成17年12月 定例会-12月13日-03号
とりわけ若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。失業率がほかの世代の2倍にもなっているだけでなく、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。 先日、私は市内の大学と2つの高校を訪問し、就職担当をなさっている先生方と懇談いたしました。その中で、県外からの求人は確かにふえてはいるが、請負や派遣が目立ってきている。
とりわけ若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。失業率がほかの世代の2倍にもなっているだけでなく、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。 先日、私は市内の大学と2つの高校を訪問し、就職担当をなさっている先生方と懇談いたしました。その中で、県外からの求人は確かにふえてはいるが、請負や派遣が目立ってきている。
この時代は、労働条件などの問題で異常出産が多くなったためです。だから、今では助産師の役割についてほとんど認識していないのは私だけではないと思います。 しかし、このたび助産師がクローズアップされました。そこで、伺います。 最近、助産院がふえつつあるそうですが、では、助産師外来ではなく助産科外来とすることも考えられますが、いかがでしょうか。
住民が安心して救急自動車を利用するためには、隊員の労働条件にも目を向けることが必要となっているのであります。 あと1つは兼務の基準についてであります。一定の要件により消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊員は、救急自動車に搭乗する救急隊の隊員と兼ねることができるといたしました。
その運営が公平公正に行われるのか、そこで働く労働者の労働条件がどうなるかなどについてお尋ねをいたします。 1)公募、公募せず特定団体と仕分けをしておりますが、その基準、根拠は何か。 2)指定管理者が雇用する労働者の賃金、労働条件等の保障はどう担保されるのか。 3)指定管理者の選定に当たり、首長や議員あるいはその親族が経営する団体等を規制するべきと思うが、どうか。
また松田委員より、市立保育所民営化による経費削減は、保育所の主たる経費である人件費を抑制し、保育士の労働条件を悪化させるなど、児童の保育環境にも悪影響を与えるものであり、保育所の民営化については反対であるとの意見があり、採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。
そうしますと、安い価格競争になり、労働条件が大幅に引き下げられるなど、労働者の身分、労働条件は著しく不安定なものになることが心配されます。あくまで施設は市が設立したものであり、雇用責任、使用者責任があるはずであります。そこで、移行の際は事前に労使協議が必要と思いますが、その指導責任についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 質問の第3項目は、南郷区についてであります。
これは、十和田市の基幹産業である農業経営の苦しさ、また、中小企業の不振、労働条件の悪化、過去から未来へ向かって人口が減っていくなど、条件によるものです。また、法人市民税の21.1%減少は、十和田市経済にとって深刻な事態にあると言わなければなりません。今後とも、この傾向を克服するのは極めて困難であると予想されます。
年々農業者が減り、水田、農地の遊休化が進む現状にあって、いかに農業担い手養成の策をめぐらすかでありますが、農家にあっては労働条件、採算性、高齢化等、労働環境の改善策を打ち出さない限りは担い手の減少は逃れられないことであろうと思われますが、逆に言えば、これらをどうクリアするかであり、必ずや打開策はあるものです。
こうした中で、昨年12月、日本民主青年同盟青森県委員会は、三村知事に対し、青年の就職難解決のための雇用拡大と労働条件の改善などを求める要望書を提出しております。
これは過去の話だけではなく、民間の職業紹介が原則自由化された現在、就職したら労働条件が全く違っていたという問題が続出しております。26万円の月収例は残業代込みだったとか、ボーナス、社会保険ありとなっていたが、違っていたとか、1年契約とあったが、3カ月で遠くに配置転換されたというのはほんの一例であります。
組合はその存在として特に職員の労働条件等は骨幹にかかわるものとしてとらえておるものとして認識いたしております。結果的には、青森市の合併に反対する職員組合員も43%ぐらいでございます。
4、移管後も継続して働けるよう保育士を引き継いでほしいと要請しているとのことですが、現在の賃金や労働条件が保障されるのか。 5、南栄町保育所、蜆貝保育所を民営化すれば、市の持ち出しが幾ら減るのか。 第3の質問は、教育環境について2点お伺いいたします。 その1は、三内西小学校及び三内中学校の専用通学路の冬期間の安全対策についてです。
雇用、賃金、労働条件、労働時間がどうなっているかは重要な要素です。労働時間を見ると、週実労働時間の平均がドイツ38時間、フランス35時間、ヨーロッパでは社会全体の労働時間が短く、生活時間が確保されています。月100時間の残業や労働時間統計には出ないサービス残業、裁量労働制が横行する日本とは大きな違いです。 均等待遇が確立されていることも特徴です。
また、このところ、職員の身分や労働条件に直結するさまざまな問題について、労働組合への事前の説明や協議が決して十分行われてきたとは言いがたく、これまで築き上げられてきた労使間の信頼関係が揺らぎ始めているのではないかとの心配もいたします。
公立保育所の保育士の平均年齢が私立より高く、勤続年数も長いということは、その雇用が公的に保障されていること、労働条件が私立よりよいことなど、幾つかの要因が重なり合い、働き続けられたのだと思います。ただ、一人一人の保育士が公立の方がよいとか、労働意欲が高いなどと言っているのではありません。雇用や賃金、労働条件等が問題で働き続けられなかったと考えるべきではないでしょうか。
そうなれば、同じ我が八戸市の職員の身分、立場にありながら、その配置された現場によって禁煙が強要される職員とそうでない職員が同時に存在することになり、労働条件に大きな格差を生じ、不公平、不平等を生むことになります。 と申し上げますように、また機会あるごとに申し上げましたとおり、小中学校敷地内全面禁煙施策は、まことにもって容易な問題ではなく、さまざまな問題を含んだ複雑なものであります。
さらに問題なのは、介護保険制度のもとでホームヘルパーや施設の職員などの介護労働者の労働条件の悪化と低賃金、不安定雇用化が進んだことであります。
そのさなかに両市町の賃金や労働条件の格差などについての調査や研究、そのためのアンケートならともかく、基本になった町民アンケートへの評価や青森市との合併の賛否を問うということは、むしろ住民への混乱を招くのではと思いますが、どのようにお考えか、第6点としてお伺いいたします。 次に、教育行政についてであります。 生涯学習の事務所管を町長部局にすべきということについてであります。
こうした不適切な受注は、工事の手抜きなど工事の品質の低下や、一括下請負など不適切な施工体制、また下請への不当なしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの問題を招くだけでなく、公正な取引秩序をゆがめ、建設業の健全な発達を阻害するおそれがありますという内容のもので、まさしく心配するところはそこにあります。
また、仕事を手にしたとしても、元請会社から安く買いたたかれたり、結局はそのしわ寄せが、そこで働く建設労働者の賃金・労働条件の切り下げへとつながってきたのであります。 そうした中で、公共事業に関する入札や契約のあり方に対する厳しい批判が高まり、入札に関する制度の見直しが求められておりました。