青森市議会 2006-12-20 平成18年第４回定例会（第６号） 本文 2006-12-20
さらに、新聞報道によれば、厚生労働省は医療扶助に１割負担を導入することまで検討しているというのですから、重大な問題であります。 そもそも生活保護制度は、生活が立ち行かなくなったとき、憲法で保障された最低限の生活をするための最後のよりどころであります。
さらに、新聞報道によれば、厚生労働省は医療扶助に１割負担を導入することまで検討しているというのですから、重大な問題であります。 そもそも生活保護制度は、生活が立ち行かなくなったとき、憲法で保障された最低限の生活をするための最後のよりどころであります。
議案第150号平成18年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第５款労働費では、職業訓練センターの施設整備に係る工事請負費を計上するものであります。 第６款農林水産業費では、農業費において、八戸平原総合開発促進協議会の事業の見直しに伴い、同協議会への負担金を減額するものであります。
平成19年度から創設される放課後子どもプラン事業は、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、全小学校区において、文部科学省主管の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省主管の「放課後児童健全育成事業」を一体的、あるいは福祉部局と連携して実施される総合的な放課後児童対策事業であります。 教育委員会からは、放課後子ども教室推進事業についてお答えいたします。
この景気は「リストラ景気」という人もあり、労働者の犠牲の上に成り立った景気であります。 2002年２月からのこの景気の背景を分析しますと、リストラと称する人員整理、労働者派遣法の改正による正規社員の減少と非正規労働者の増大、同一労働同一賃金の基本原則の崩壊といったことが挙げられ、このことによって景気が回復しても、その恩恵が労働者に公正に配分されない仕組みになってしまったことが問題であります。
次は、教員の勤務状況、長時間労働についてであります。 教職員が教育の専門家として役割を果たしていく上で大きな障害となっているのが多忙化であります。先生が忙し過ぎて対応できなくなってきているという声が各地から聞こえてきております。
一方、農家においては、後継者不足や若者の農業者離れ等によって、著しい労働力不足という正反対の状況があります。 要は、農業に従事しても食えない状況が農業離れをつくっているのかもしれません。 農水省は、2007年８月までに農産物の価格低迷による活力の低下や都市と地方との格差を是正するため、農村漁村活性化推進本部を立ち上げましたが、これは余りにも遅過ぎる政策であります。
年収150万円未満の20代労働者が21.8％と５人に１人に達していることが労働経済白書で明らかにされています。今、働く貧困層――ワーキングプアが社会問題になっています。努力して働いても貧困から抜け出せないワーキングプアの増大は、非正規雇用の拡大と異常な低賃金が原因となっています。
次に、４項目め、雇用と労働について。 雇用と労働について伺いますが、現在、政府の経済財政諮問会議や労働政策審議会などで「労働ビッグバン」と称して、派遣、請負など非正規雇用の固定化、残業代未払いの制度化に向けた議論が始まっています。 ９月の議会で、石田久議員の質疑の中で、市内誘致企業の非正社員の割合は52.6％、これは全国平均の32.6％を大幅に上回っていることが明らかとなりました。
今、自治体の入札制度は、労働者の低賃金を初めとして、さまざまな公正労働問題を引き起こしています。その問題は、公共工事、物品購入をめぐっての業者との癒着、口ききなどの談合と、ごみ収集、施設管理、庁舎メンテナンスなどの業務委託契約の入札時に、不当に安い価格で落札するダンピングであります。
10月25日、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員の質問に対して柳沢厚生労働大臣は、これからいろいろ調査して、見直すところは見直しをすると答弁しましたが、応益負担の撤回、障害者自立支援法の抜本的な見直しは急務となっています。
また、平成16年３月の労働者派遣法の改正によって、製造業への労働者派遣が可能となったことに伴い、製造業を中心に派遣労働者及び請負労働者の活用が進む一方で、業務を請け負う形で契約し、実態は派遣契約のように発注者が労働者に直接業務の指示を行ういわゆる偽装請負が大きな問題となっております。
妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省はことし３月、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるマタニティマークのデザインを決めました。
議案第172号は、市民病院の特別長期入院料の額を改定するとともに、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の制定に伴う規定の整理をするためのものであります。 議案第173号は、南郷区の区域内において、家庭系可燃物または家庭系不燃物の収集、運搬及び処分に係る手数料を徴収するためのものであります。
保護の対象者は病気で就労することが困難な者、また老人世帯で年金だけでは生活できない者、つまり生活に困窮する日本国民で、その者が利用し得る現金を含む資産、稼働能力その他あらゆるものを生活に充当してもなお厚生労働大臣の定める保護の基準で定める最低限度の生活が維持できないものとなっており、保護を希望する方は、民生委員または町村に相談し、町村は保護申請書を受け付けし、調査書を作成して福祉事務所に進達します。
市としてもこういう動向も踏まえながら十和田市としては、ご承知のように米あるいはニンニク、長芋、ゴボウあるいはネギと、そのほか畜産というようなことで、多種多様な品目にも取り組んでおりますけれども、これらのことも含めて、また一方では先ほど申し上げました自給率の向上という部分もありますし、また労働力の問題もあります。
私は、今までの議会において、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所による同じ子供に対する支援制度でありながら、その矛盾と格差について質問してまいりました。そして、それに気がついた両省による幼保一元化の取り組みについても質問してまいりました。今それが認定こども園として具体化されたと聞いております。
各課で集められていた裏金の一部は、官官接待費用、親睦会費、せんべつ費、予算外の備品などに使われ、岐阜県職員組合に移された一部は他の労働組合との交流費として約6,000万円が使われ、県が主催するイベントのチケットや協賛金などに充てられていたそうで、その処理に困った裏金が焼却されたり廃棄されたりしたケースがあったことがわかり、全国に波紋を広げました。
歳出では、社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実、環境、リサイクル、エネルギー施策及び農業、水産業の振興策などについて評価するが、歳出全体に占める教育費及び労働費の構成比率を見ると、市政の先行きに疑問を感じる。 また、市債発行残高を踏まえながら事業の創意工夫を図られるよう期待する。
○議長（豊川泰市君） 業務課長 ◎業務課長（田中守君） 保険給付の対象としてすべきか否かについて評価を行うことが必要な療養費ということで、これは厚生労働大臣の方で基準を定めて評価することになっております。 ○議長（豊川泰市君） 15番 ◆15番（相馬真子君） このことが大変心配をしているわけですが、今混合診療というのがよく聞かれると思います。
所得制限額の改正にあわせて、670万円から600万円に改めるものであり、また、同条例第８条の規定中、「入院時食事療養費に係る標準負担額」を「食事療養標準負担額」に語句を改めるとともに、今般の医療制度改正により70歳以上の療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担見直しに伴い、新たに設定された生活療養標準負担額についても、食事療養標準負担額と同様に、平均的な家計における食費及び光熱費の状況を勘案して厚生労働大臣