八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
（従事者の義務） 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。）
（従事者の義務） 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。）
熊谷雄一 君 副市長 佐々木郁夫君 副市長 石田慎一郎君 教育長 伊藤博章 君 病院事業管理者 三浦一章 君 総合政策部長 中村行宏 君 まちづくり文化スポーツ部長 前田 晃 君 総務部長 岩瀧大介 君 財政部長 品田雄智 君 商工労働観光部長
121条による出席者 市長 熊谷雄一 君 副市長 佐々木郁夫君 副市長 石田慎一郎君 教育長 伊藤博章 君 総合政策部長 中村行宏 君 まちづくり文化スポーツ部長 前田 晃 君 総務部長 岩瀧大介 君 財政部長 品田雄智 君 商工労働観光部長
ＷＨＯでは、社会的決定要因に関する意識の向上を目指して、関連する何千もの研究でのエビデンスを分かりやすくまとめ、そこでは要因を社会格差、ストレス、幼少期、社会的排除、労働、失業、ソーシャルサポート、薬物依存、食品、交通の10項目にまとめ、個人による行動変容では限界があるというエビデンスがあることから、社会的決定要因を提言すると述べております。
職員は、相当な業務量を抱えながらも、時間外労働の抑制という使命も抱えており、管理職などにあっては職員一人一人の労務管理の徹底が厳しく求められています。総務省の2021年度の地方公務員の平均時間外勤務は月12.4時間となっていますが、全ての残業が適切に反映されているものではありません。
121条による出席者 市長 熊谷雄一 君 副市長 佐々木郁夫君 副市長 石田慎一郎君 教育長 伊藤博章 君 総合政策部長 中村行宏 君 まちづくり文化スポーツ部長 前田 晃 君 総務部長 岩瀧大介 君 財政部長 品田雄智 君 商工労働観光部長
１、改正の理由でございますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、当市においても幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正
） 委員長 高 山 元 延 君 副委員長 中 村 益 則 君 委 員 久 保 しょう 君 〃 工 藤 悠 平 君 〃 壬 生 八十博 君 〃 寺 地 則 行 君 〃 山 名 文 世 君 〃 立 花 敬 之 君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） ────────────────────────────────────── 出席理事者 商工労働観光部長
続いて、(2)の商工労働まちづくり部と観光文化スポーツ部の新設は、現在のまちづくり文化スポーツ部と商工労働観光部を再編し、新たな部を設置するものであり、１つ目は、商業振興の促進と市街地活性化の推進に関する取組の推進体制の一本化を図る観点から、商工労働観光部にまちづくり推進課と八戸ポータルミュージアムを移管し、商工労働まちづくり部を新設するものであります。
大志民 諭 君 交通部長 小 橋 和 志 君 商工労働観光部次長兼産業労政課長 小笠原 了 君 農林水産部次長兼農政課長 松 橋 光 宜 君 中央卸売市場長 野 沢 義 詔 君 水産事務所長 茨 島 隆 君 交通部次長兼運輸管理課長 田 中 瑞 穂 君 他関係課長
第５款労働費では、勤労青少年ホーム費において、会計年度任用職員の人件費の調整を行うものであります。 第７款商工費では、八戸ポータルミュージアム費において、国際情勢等によるエネルギー価格の上昇により、光熱水費を増額するものであります。
◎三浦 商工労働観光部次長兼観光課長 続きまして、２のイベント等の実施状況について御説明申し上げます。 資料の４ページをお開き願いたいと思います。 まずは12月３日、４日に開催されました東北新幹線八戸開業20周年記念イベントでございます。
大志民 諭 君 交通部長 小 橋 和 志 君 商工労働観光部次長兼産業労政課長 小笠原 了 君 農林水産部次長兼農政課長 松 橋 光 宜 君 中央卸売市場長 野 沢 義 詔 君 水産事務所長 茨 島 隆 君 交通部次長兼運輸管理課長 田 中 瑞 穂 君 他関係課長
第５款労働費について理事者から説明を求めます。 ◎鈴木 教育部次長兼教育総務課長 それでは、第５款労働費の補正予算につきまして御説明申し上げます。 補正予算及び説明書の88ページをお開き願います。 第５款労働費は75万8000円を増額補正し、補正後の額を１億5922万3000円とするものでございます。このうち、本委員会に係る事項として、１項１目勤労青少年ホーム費について御説明申し上げます。
同時に、インフルエンザも増加傾向にあり、厚生労働省によると、９月以降、少なくとも長野など７府県で小中学校学級閉鎖がありました。過去２シーズンは流行がなかったため、免疫を持つ人が減り、大流行のおそれが指摘されています。もし同時流行となれば、これまで以上の医療逼迫に陥るのは避けられません。
サービス業の労働組合ＵＡゼンセンが2020年に実施した組合調査では、ハラスメントの相談があった企業のうち、カスハラに該当する事案があったのは92.7％で、事案の内容としては、長時間の拘束や同じ内容を繰り返すなどの過度なクレームの割合が最も高かったそうです。
公契約条例の背景には、1949年に国際労働機関――ＩＬＯで採択された公契約における労働条項に関する条約があります。端的には、同一地域の同一性質労働に対し、定められているものよりは有利な賃金、労働時間その他の労働条件を関係労働者に確保する条項を含んでいなければならないとしています。全国の類型別公契約条例一覧表では、賃金型条項が盛り込まれている条例は８都県の27区市に及びます。
121条による出席者 市長 熊谷雄一 君 副市長 佐々木郁夫君 副市長 石田慎一郎君 教育長 伊藤博章 君 総合政策部長 中村行宏 君 まちづくり文化スポーツ部長 前田 晃 君 総務部長 岩瀧大介 君 財政部長 品田雄智 君 商工労働観光部長
大志民 諭 君 交通部長 小 橋 和 志 君 商工労働観光部次長兼産業労政課長 小笠原 了 君 商工労働観光部次長兼観光課長 三 浦 隆 亨 君 交通部次長兼運輸管理課長 田 中 瑞 穂 君 他関係課長 ────────────────────────────────────── 出席事務局職員 主査 安 藤