青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会(第9号) 本文 2020-12-23
ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の再支給につきましては、ひとり親世帯が、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く、厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円を支給するものであります。
ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の再支給につきましては、ひとり親世帯が、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く、厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円を支給するものであります。
さらに、令和2年5月11日付、厚生労働省保険局国民健康保険課発出の事務連絡において、事業収入等の減少については、あくまで見込みで判断することとして差し支えないのかとの問いに対し、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断することとして差し支えないこと、また、財政支援の対象となる保険料(税)の減免については、亡くなった時期や収入が減少し始めた時期等にかかわらず、令和2年2月1日以降に納期限が設定
厚生労働省は、12月4日時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響に関連する解雇や雇い止めが7万5341人になったと発表しました。青森労働局は、11月30日、県内における10月の有効求人倍率は0.95倍と、6か月連続で1倍を切り、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めされた青森県内の労働者が、11月20日時点で、見込みも含め、61事業所、1316人に上ったと発表いたしました。
繰り返しになりますけれども、税務部長が紹介した4月8日の厚生労働省保険局国民健康保険課による事務連絡にはどのように書かれているのか。この中で示されているIの「財政支援の対象となる保険料(税)の取扱い」の3をもう一度示してください。
無症状の方は行政検査の対象とはなっていないことから本市では考えていないものの、国におきましては、新型コロナウイルス感染症について、社会経済活動の中で、本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境の整備として、年内を目途に、検査機関の協力を得て、新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を利用者に提供する機関や検査費用の情報等を、厚生労働省のホームページにおいてオープンデータとして
平成31年4月、働き方改革関連法が施行され、時間外勤務の上限が改正労働基準法に規定されました。国家公務員についても、人事院規則を改正し、超過勤務命令の上限が規定されました。しかし、仕事を起因とする鬱病や睡眠障害などの精神疾患を理由とした労働災害の申請は、令和元年度、前年度比でプラス約11%に上るなど、労災申請は増加傾向にあります。
インフルエンザ予防接種については、日本感染症学会の提言及びこれに基づく9月11日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知において、今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけとして、予防接種法に基づく定期予防接種対象である満65歳以上または満60歳から64歳までの内部障害を有する方に加え、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、生後6か月以上の乳幼児から小学校低学年──2年生
コロナ禍による中小企業などの倒産や、労働者の解雇や雇い止めも急増しています。 実質GDPのマイナスは、新型コロナウイルスの影響が出始める前の段階の消費税が10%へと増税された昨年10月から12月期と、今年1月から3月期に続き3期連続です。
厚生労働省の人口動態統計から出生時の母親の年齢と出生数を見てみると、1995年、35歳以上の出生数は全体の9.5%、10年後の2005年には16.4%と約2倍、昨年、2019年では29.1%とさらに約3倍化し、35歳以上の出生数が年々増加している傾向にあります。2016年には、体外受精によって5万4110人の子どもが生まれたことを日本産婦人科学会が発表しました。
青森県内で解雇や雇い止めを受けた労働者は、8月21日時点で、見込みを含めて915人であると青森労働局が公表しました。また、青森ねぶた祭など、県内の夏祭りの中止などが雇用に及ぼすのは数か月先になるとの見通しも示されております。一方、青森県の有効求人倍率は7月で0.92倍と、全国の1.08倍と比べて0.16ポイント低くなっており、就職先もなく、生活困窮となる市民が増えるのではと懸念されます。
その中身は、コロナ禍の下でも社会生活をする上で欠かすことのできない職業、いわゆるエッセンシャルワーカーの中でも、医療・介護、障害福祉、保育など、ケア労働、命を守る仕事が日本では粗末に扱われている。例えば保育士でいっても、労働者平均より約10万円も賃金が低い。こうした状況を変えて、命を守る仕事こそ大事にしようというものです。
厚生労働省では、新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛や休業要請によって、精神面での不調、いわゆるコロナ鬱が広がっているのではないかとの懸念から、インターネット上での1万人規模のメンタルヘルスに関する実態調査を行うとの報道がありました。
農業人材マッチング緊急支援事業については、休職等を余儀なくされた求職者や大学生等と労働力を求める農業者をマッチングする取組を行うため、農業生産現場における1日当たりの賃金支出額の2分の1を、3000円を上限として補助するものであります。
全労連が2018年10月から2019年1月にかけて実施した「介護労働実態調査」では、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より約8万円も低くなっている。介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は53.7%にも達し、辞めたい理由は「仕事がつらい・忙しすぎる・体力が続かない」が55.9%、「賃金が安い」が39.9%となっている。
このことを受け、本年4月10日付厚生労働省の事務連絡により、時限的・特例的取扱いとして、電話や情報通信機器を用いた診療について、初診から診断や処方して差し支えないことが示されたところであります。
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは6月5日時点で4943人、労働者全体の解雇・雇い止めは2月からの集計で2万933人、そのうち青森県は312人だと報じられました。
生活保護制度上の収入認定の取扱いにつきましては、令和2年5月1日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知において、現下の情勢に対応して、各地方自治体が独自の施策として実施する給付金については、特別定額給付金と同様の趣旨・目的、給付対象者であれば、収入として認定しないこととされているところであります。
それで、介護現場を訪問して声を聞いてきましたが、国、厚生労働省からも1人2枚送られてきているそうですが、足りるわけがないと、そういう声もありました。市はこれから頑張るということなんですけれども、仮に市内の企業からまたマスクの寄附なども今後あるかもしれませんので、介護施設については特に念頭に置いていただければと思います。
令和2年3月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第7号 最低賃金の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実現と 中小企業支援の拡充を求める意見書(否決) 今、パート、臨時、非常勤などの「非正規雇用労働者」は全労働者の4割に及んでいる。
後期高齢者医療制度は、2008年の4月に開始されましたが、制度発足前、厚生労働省幹部が、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと本音で語り、大問題になりました。実際、75歳以上人口がふえるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯どめがかかりません。