青森市議会 2014-09-08 平成26年第３回定例会（第６号） 本文 2014-09-08
平成16年、児童福祉法の改正において、要保護児童対策地域協議会の設置が努力義務とされました。本市は、平成19年にこれを設置し、虐待につながる可能性のある要保護児童を見守るために、子どもしあわせ課が調整機関となって幅広い分野でネットワークを構築しています。 そこで質問です。青森市要保護児童対策地域協議会の連携の仕組みをお示しください。
平成16年、児童福祉法の改正において、要保護児童対策地域協議会の設置が努力義務とされました。本市は、平成19年にこれを設置し、虐待につながる可能性のある要保護児童を見守るために、子どもしあわせ課が調整機関となって幅広い分野でネットワークを構築しています。 そこで質問です。青森市要保護児童対策地域協議会の連携の仕組みをお示しください。
国では、その役割を果たすために、推進役としての司書教諭及び学校図書館の運営を行う職員についても検討が進められてまいりましたが、このたび、学校図書館法におきまして第６条が新設され、その条文に司書教諭のほか専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くように努めるとした努力義務を明記したところでございます。
本日付の新聞にも出ておりましたが、国は人口減少克服に数値目標を設定し、都道府県に対して政府戦略を参考にした総合戦略をつくる努力義務を課す政策を打ち出しております。また、継続してコンパクトシティの推進を進めている、着実に進めている地方都市のことはこれからも支援していくことになっております。
○議長（小川洋平君） 総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君） 社会教育主事の配置の件でございますけれども、法律的には先ほど教育長が答弁いたしましたように、事務局に社会教育主事を置かなければならないと、そして公民館につきましては置くことが望ましいということで、置くことができるということで努力義務を課されているところでございます。
しかしながら、平成12年以前の車両については努力義務ということになっておりますので、それはまた今後運行委託をしていく中で考えていかなければならないことだと思っておりますけれども、直通便云々については、まさに今検証作業の中で、支線をどのようにやっていくのかという中で判断してまいりたいと考えております。
また、厚生労働省では虐待の発生予防に資する取り組みとして、平成22年から改正児童福祉法によって、法律上の事業として位置づけられておりまして、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業及び地域子育て支援拠点事業のいずれも、市町村に実施するべき努力義務が課せられているわけです。
この法律の基本理念として、地域防災力の充実強化は地域に密着し、災害が発生した際に即時に対応することができる消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図ること等により、地域の防災体制の強化を図ることを旨として行われなければならないと規定されており、地域防災力の充実強化を図る国及び地方公共団体の責務や地域防災活動への住民参加の努力義務、関係者相互の連携及び協力義務等が規定されております
○教育長（佐藤紘昭） 議員御指摘のとおり、今回のいじめ防止対策推進法の定めによりまして、学校に置かなければならない組織、そして教育委員会に努力義務が課せられた組織、そして重大事態に対しての対応する際の組織等について、現在具体化するために市教育委員会、そして学校で検討しております。検討ではなくて、具体化に向けて検討しております。
配偶者暴力相談支援センターの市町村への設置につきましては、ＤＶ防止法の中で努力義務とされておりますが、配偶者暴力相談支援センターの業務は医学的、心理学的な指導や保護命令等の法律的な手続など専門的知識を有する人的体制が必要であり、また緊急時における安全の確保や一時保護を行うなど人的、物的体制の整備が求められるため、市単独の設置は現時点では難しいと考えております。
法律では、地方公共団体においてはいじめ問題対策連絡協議会の設置は努力義務とされているところでございます。しかしながら、法の趣旨を踏まえて、いじめ防止等に関する機関及び団体との連携を図ることは、大変重要であると認識をしております。
また、本年５月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法の一部を改正する法律が公布され、マンションを含む住宅や小規模建築物等について、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されたところでもあります。
そこで、市有施設の耐震化の経緯を振り返ってみますと、青森市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律で、耐震診断、耐震改修の努力義務が課されている基準以上の施設、すなわち、法律においては耐震診断、耐震改修の優先順位が高いとされている施設について耐震改修を行ってきました。これらを特定建築物といい、具体例としては、小・中学校、中央市民センターなどがこれに該当いたします。
それと、先ほど道交法で義務づけられたと言いましたけれども、努力義務になったということで訂正したいと思います。失礼しました。 以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員） 12番。 ○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ありがとうございました。 義務づけられる……まあいいです。
県では、従来は県の地方社会福祉審議会に諮り、その意見を聞いて、厚生労働大臣に県知事が推薦するとなっていたのですけれども、今回の改正で、県の地方社会福祉審議会の意見を聴いてというものが意見を聴くよう努めるものとするという、県から国に推薦がいく段階のところが一部努力義務ということになっております。
地元紙によると、先月の８月20日付朝刊に、自民党は消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高める法案を秋の臨時国会に提出することを決めました、企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことが柱と報道されていました。
自治体にも適正な努力義務が課されることになり、歴史的に重要な公文書の保管を進めるよう規定されました。 当市では、平成24年２月15日付で総務部総務情報管理室より行政文書の保存年限見直しが打ち出され、歴史的に重要な公文書を除き永年保存を廃止し、30年保存とすることになったとのことです。 明治以降の膨大な行政文書を読み解き、歴史的に重要な公文書を選別していくことは一大事業になると考えます。
この改正法では、投票所で障害などで文字が書けない人のために投票補助者を置くことを義務づけており、また、病院などの施設での不在者投票では、施設関係者以外の第３者を立ち会わせるよう努力義務が盛り込まれております。この夏の参院選まで時間が大変限られておりますが、選挙管理委員会におかれましては、投票に際しては少しでもスムーズに行われるよう、準備体制に御尽力いただくようお願い申し上げます。
まず、制定の理由ですが、平成24年８月に公布された子ども・子育て支援法により、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務とされております。この会議は子育て当事者等の意見反映を初め、自治体における子ども・子育て支援施策を実施する上で重要な役割を果たすものとなることから、新たに八戸市子ども・子育て会議を設置するため、必要事項について条例を制定するものでございます。
さらに努力義務であるにもかかわらず、積極的に法定機関を設置して、要保護児童対策地域協議会というものを小中学校だけではなくて、ＰＴＡなど保護者も加わって、幅広い範囲にわたって連絡、連携がとられている。そういう取り組みに触れて、大変意識の違いを感じたところでありました。
１、地方版子ども・子育て会議の設置は努力義務となっていますが、本市におきましてはぜひとも設置すべきと思います。市の考えをお示しください。 ２、新制度において、認定こども園、幼稚園、保育所の設置数が将来的に供給過多とならないようバランスをとる必要がありますが、現段階でどのような方策が考えられるのかお示しください。