青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03
そして2019年6月、改正子どもの貧困対策推進法が成立し、それまで都道府県のみとなっていた計画策定の努力義務が市町村にも広げられました。そして同年11月には新たな大綱が閣議決定され、高校中退予防や中退者の再入学支援、給付型奨学金を初め、将来の貧困を予防する上で重要な就学継続に向けた支援の充実を図ったところであります。 以上、申し上げて質問いたします。
そして2019年6月、改正子どもの貧困対策推進法が成立し、それまで都道府県のみとなっていた計画策定の努力義務が市町村にも広げられました。そして同年11月には新たな大綱が閣議決定され、高校中退予防や中退者の再入学支援、給付型奨学金を初め、将来の貧困を予防する上で重要な就学継続に向けた支援の充実を図ったところであります。 以上、申し上げて質問いたします。
もう一度お聞きしますけれども、飼い猫への首輪、名札の装着についての努力義務化、再度お考えをお聞かせください。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。
次に、2の主な改正内容についてでございますが、まず、(1)の災害弔慰金等支給審査委員会の新設ということで、改正後の法第18条で、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことが市町村の努力義務とされたことから、審査委員会を新設するものでございます。
出産後の母親への支援を拡充させるために、心身のケアや育児相談を行う産後ケア事業の実施を自治体の努力義務とする改正母子保健法が今国会で超党派の議員により提出され可決、成立しました。このことは、核家族化が進み、近くに頼れる親がおらず、母親の負担がふえ、精神的に不安になったりするために、いわゆる子育てを1人で行うワンオペ育児での孤立を防ぐため、また、産後鬱や児童虐待を防ぐという目的もあります。
最後の成年後見制度のことですが、御答弁を聞く限りでは、努力義務の計画策定ということや中核機関の設置ということもあり、今ある既存のネットワークを生かしながら、人材を生かしながら、本市は支援したり、情報提供したり、啓発をしていくというふうに受けとめました。
これは、努力義務になっておりますので、青森市としては、計画策定についてどのように思っているのかお示しください。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
1990年代に少子化対策の面から法制化されたものの、指導員の資格、職員の配置基準、児童1人当たりの面積基準、規模の基準といった保育の質を確保するために必要な法的拘束力ある基準は定められず、利用促進の努力義務にとどまり、曖昧でした。
2009年7月には公共サービス基本法が施行されておりますが、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、労働環境の整備に必要な施策を講ずるように求めるものとするとしておりますが、努力義務にすぎないものです。真に役立つ公契約法、条例の実現を国、自治体に求める意見書を採択した議会は、2016年5月の時点で35都府県、885自治体に広がっております。
2016年5月、児童福祉法が改正され、医療的ケア児への支援が自治体の努力義務とされました。身近な場所に通所支援事業者や短期入所施設が少ないため、昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もできずに孤立を招きやすいといった状況に対し、市としての早急な支援が求められています。
また、マイクロチップの埋め込みは既に犬、猫を飼っている方には努力義務とされました。現在、市内の犬の登録件数は約1万頭と聞きました。猫は推定するしかありませんが、全国的に犬を上回ったと聞いています。多頭飼いをしている世帯も多いでしょうが、犬や猫を飼っている市民が多いことを考えると、改正動物愛護法によってどう変わるのか、関心が高まると予想されます。
この法律や計画では、再犯の防止等に関する施策を実施する責務は、国だけではなく、地方公共団体にもあることが明記され、都道府県や市町村に対しても国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しています。
母子保健法の改正により、平成29年4月から母子健康包括支援センターを市町村に設置することが努力義務とされました。このセンターについては、平成26年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と、平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものとされています。
保育所等につきましては、健全な発達に必要な栄養量を含有する食事を提供するという努力義務がございますので、当然、その努力義務に従って各園で対応していただけるものと考えておりますので、無償化によって給食の質が下がるということは考えておりません。
第5条は、認定こども園の一般原則を規定しており、第1項から第4項までに、子どもの人権の配慮や運営内容の説明努力義務などを定めている。
国においては、平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の改正を行い、将来にわたる公共工事の品質確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、発注者側の努力義務として建設工事の入札において総合評価落札方式の導入を図ることや、最低制限価格の適切な設定によるダンピングの防止を明確に規定したところでございます。
医療的ケア児が急増した結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分整っていないことから、2016年6月に児童福祉法の改正によってようやく法律上初めて定義づけられ、支援体制の整備が地方自治体の努力義務とされ、支援体制の検討が始まるようになりました。 しかし、実態はどうでしょうか。青森県においては昨年から医療的ケア児支援体制検討部会が発足し、3回の部会が開かれてきました。
策定に至った背景としては、国がニッポン一億総活躍プランの中で地域共生社会を位置づけ、その実現を目指して地域福祉計画の策定が努力義務化されたことや、当市においても、人口構造の変化を初め社会情勢の変化に伴い、福祉サービスに対するニーズが複雑化・多様化し、分野横断的に対応する体制の構築が急務となっていることによるものであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、2017年4月から全国の教育委員会にコミュニティ・スクール導入が努力義務化されました。青森市が新年度導入予定のコミュニティ・スクール推進体制構築事業ですが、コミュニティ・スクール導入のメリットとスケジュールをお示しください。 最後に、子ども・子育て支援についてであります。
国においては、妊娠中から全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、情報を集約して必要な支援につなげることができるようにする子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務とし、平成28年6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中で、平成32年度末までに同センターの全国展開を目指すこととしております。
さらに、生活困窮者自立支援制度の改正法案におきましては、就労準備支援事業と家計改善支援事業の努力義務規定が設けられています。