250件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

そして2019年6月、改正子ども貧困対策推進法が成立し、それまで都道府県のみとなっていた計画策定努力義務市町村にも広げられました。そして同年11月には新たな大綱が閣議決定され、高校中退予防中退者の再入学支援給付型奨学金を初め、将来の貧困を予防する上で重要な就学継続に向けた支援の充実を図ったところであります。  以上、申し上げて質問いたします。

八戸市議会 2020-02-20 令和 2年 2月 民生協議会-02月20日-01号

次に、2の主な改正内容についてでございますが、まず、(1)の災害弔慰金等支給審査委員会の新設ということで、改正後の法第18条で、災害弔慰金及び災害障害見舞金支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制機関を置くことが市町村努力義務とされたことから、審査委員会を新設するものでございます。  

八戸市議会 2019-12-10 令和 1年12月 定例会-12月10日-03号

出産後の母親への支援を拡充させるために、心身のケア育児相談を行う産後ケア事業実施自治体努力義務とする改正母子保健法が今国会で超党派の議員により提出され可決、成立しました。このことは、核家族化が進み、近くに頼れる親がおらず、母親負担がふえ、精神的に不安になったりするために、いわゆる子育てを1人で行うワンオペ育児での孤立を防ぐため、また、産後鬱や児童虐待を防ぐという目的もあります。

八戸市議会 2019-09-09 令和 1年 9月 定例会-09月09日-02号

2009年7月には公共サービス基本法が施行されておりますが、公共サービス実施に従事する者の適正な労働条件確保労働環境整備に必要な施策を講ずるように求めるものとするとしておりますが、努力義務にすぎないものです。真に役立つ公契約法条例実現を国、自治体に求める意見書を採択した議会は、2016年5月の時点で35都府県、885自治体に広がっております。  

青森市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 2019-09-09

2016年5月、児童福祉法改正され、医療的ケア児への支援自治体努力義務とされました。身近な場所に通所支援事業者短期入所施設が少ないため、昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者負担が重く、社会との交流もできずに孤立を招きやすいといった状況に対し、市としての早急な支援が求められています。  

青森市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 2019-09-06

また、マイクロチップの埋め込みは既に犬、猫を飼っている方には努力義務とされました。現在、市内の犬の登録件数は約1万頭と聞きました。猫は推定するしかありませんが、全国的に犬を上回ったと聞いています。多頭飼いをしている世帯も多いでしょうが、犬や猫を飼っている市民が多いことを考えると、改正動物愛護法によってどう変わるのか、関心が高まると予想されます。  

十和田市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

母子保健法改正により、平成29年4月から母子健康包括支援センター市町村設置することが努力義務とされました。このセンターについては、平成26年度から実施されている妊娠出産包括支援事業と、平成27年度から開始された子ども子育て支援制度利用者支援子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものとされています。  

弘前市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)

国においては、平成26年に公共工事品質確保促進に関する法律公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律等改正を行い、将来にわたる公共工事品質確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、発注者側努力義務として建設工事入札において総合評価落札方式導入を図ることや、最低制限価格の適切な設定によるダンピングの防止を明確に規定したところでございます。  

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

医療的ケア児が急増した結果、社会の側に医療的ケア児家族に対する支援体制が十分整っていないことから、2016年6月に児童福祉法改正によってようやく法律上初めて定義づけられ、支援体制整備が地方自治体努力義務とされ、支援体制検討が始まるようになりました。  しかし、実態はどうでしょうか。青森県においては昨年から医療的ケア児支援体制検討部会が発足し、3回の部会が開かれてきました。

弘前市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日)

策定に至った背景としては、国がニッポン一億総活躍プランの中で地域共生社会を位置づけ、その実現を目指して地域福祉計画策定努力義務化されたことや、当市においても、人口構造変化を初め社会情勢変化に伴い、福祉サービスに対するニーズが複雑化・多様化し、分野横断的に対応する体制構築が急務となっていることによるものであります。  

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、2017年4月から全国教育委員会コミュニティスクール導入努力義務化されました。青森市が新年度導入予定コミュニティスクール推進体制構築事業ですが、コミュニティスクール導入のメリットとスケジュールをお示しください。  最後に、子ども子育て支援についてであります。  

弘前市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第5号12月14日)

国においては、妊娠中から全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、情報を集約して必要な支援につなげることができるようにする子育て世代包括支援センター設置市町村努力義務とし、平成28年6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中で、平成32年度末までに同センター全国展開を目指すこととしております。