八戸市議会 2021-09-14 令和 ３年 ９月 定例会－09月14日-03号
改正災害対策基本法が本年５月20日に施行され、逃げ遅れ防止対策に個別避難計画の策定が努力義務化されました。５年間での策定が求められており、避難の際に支援が必要な高齢者の状況を把握している福祉専門職との連携を強め、作成を急ぐ必要があります。国はこうした福祉専門職に対する報酬などの作成経費も予算措置を行い、計画の策定を推進しております。当市の今後の取組について伺います。
改正災害対策基本法が本年５月20日に施行され、逃げ遅れ防止対策に個別避難計画の策定が努力義務化されました。５年間での策定が求められており、避難の際に支援が必要な高齢者の状況を把握している福祉専門職との連携を強め、作成を急ぐ必要があります。国はこうした福祉専門職に対する報酬などの作成経費も予算措置を行い、計画の策定を推進しております。当市の今後の取組について伺います。
なお、要配慮者のうち、自力での避難が困難な災害時要援護者については、本年５月の災害対策基本法の改正により、避難支援者や避難施設、避難時に配慮を要する身体的状況などを記載した個別避難計画の作成が努力義務化されたことから、この作成プロセスの中で受入施設の調整を行い、一人一人の実情に沿って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
Ｂ―ＧＥＴにかかわらず一般の企業との連携につきましては、脱炭素社会の取組として本年５月に成立しました地球温暖化対策推進法の一部改正によりまして、市町村はこの実行計画において自然的社会的条件に応じた再生可能エネルギー利用促進等の施策と施策の実施目標を定めることが努力義務とされております。
○副議長（野月一博） 小笠原議員 ◆６番（小笠原良子） ワクチン接種については、今いろいろと取り沙汰されているわけですけれども、打たない人の人権もあるわけですから、そういうときの改正予防接種法ですか、努力義務とかに、接種しなくても罰則はなしということですので、この点についてもバッシングがないように対応していただければと思います。 ○副議長（野月一博） 小笠原議員、今のは要望ですね。
都道府県と政令指定都市に対し、地球温暖化対策の実行計画への再エネ導入目標設定を義務づけるもので、市町村には再エネ導入目標設定の努力義務を課すものであります。 ３つ目は、地域の再エネ導入拡大に向けた再エネ促進区域の設定や特例の設定であります。市町村は、再エネ導入の促進区域を設定するとともに、環境に配慮する区域の設定が必要となります。
先ほど避難勧告、避難指示の一本化と併せて、努力義務化された避難行動要支援者の個別避難計画は、高齢者や障がい者の避難を手伝う人や避難場所を事前にまとめるもので、東日本大震災における高齢者が死者の６割を占めたことなどを受け、国が2013年に指針を定め、各自治体に計画づくりを推奨したものであります。策定には多くの課題がこれまで取り上げられておりますが、当市の現状について伺います。
子どもの貧困対策の推進に関する法律改正により、市町村における計画の策定が努力義務とされました。 これを受けて当市では、令和４年度の策定に向けて、市内の子供の食事や生活等の状況について実態調査を行うこととしております。当該調査の結果を分析し、基礎的データをまとめ、課題や具体的な取組について、計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上です。
①は、これまで努力義務だった虐待防止のための体制を整備することを義務づけるものでございます。 次のページに参りまして、②は適正なハラスメント対策を義務づけるもの、③は業務継続計画を策定し、研修や訓練の実施を義務づけるもの、④は感染症に対する取組を義務づけるもの、⑤は運営規程等の重要事項についての掲示方法を追加したものでございます。
それから、何％を見込んでいるかということに関しましては、確かにこのワクチン接種は任意接種ということで、努力義務ではあります。ですが、ワクチンの接種の効果・有効性をしっかり市民の方に伝えて、多くの方がこの接種を受けられるように接種体制を整備して速やかに始動したいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 鶴ヶ谷議員。
①の虐待防止等のための体制の整備等については、これまで努力義務だったものを具体的に虐待防止等のための責任者や委員会を設置することや、研修を実施する等の措置を講じなければならないものとします。ただし、１年間の経過措置期間がございます。 ②の適正なハラスメント対策については、適切なサービスの提供を確保するため、従業者の適正なハラスメント対策を講じなければならないものとします。
また、昨年６月に同法が見直され、貧困の現状や政策の進行状況を検証する指標がより細かくなり、市町村に対する子どもの貧困対策計画の努力義務が規定されています。 そこで、東京都、大阪市、横浜市などが様々な子育てへの支援計画を立ち上げていますが、当市における子どもの貧困対策計画についての所見を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。
同法はワクチンの接種を国民の努力義務と位置づけ、最終的に接種するかどうかは御本人が判断することとなります。ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない場合は、接種の努力義務は生じません。接種の実施は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
各省庁は義務とし、自治体は地方自治の観点から努力義務にとどめています。しかしながら、なかなかシステム整備が進まなかったのが現状のようです。 こうした中、状況がコロナによって一変いたしました。
支援センターにつきましては、法律により市町村での設置は努力義務とされており、設置費用につきまして、国からの交付税措置など、財政支援も行われることになっております。 現在市庁別館８階の相談室に、被害者の相談に応じる女性相談員２名を配置いたしまして、電話、面会、メールで相談に応じているところです。
第15条は、入退居時における、無料低額宿泊所の設置者の努力義務を規定している。 第16条は、入居者から受領する利用料について規定しており、第１項では、入居者から受領することができる費用を、第２項では、その費用区分ごとの金額の算定基準を定めている。 第17条は、入居者へのサービス提供の方針を規定している。
◆森園 委員 今のお話を聞きますと、これは、生活保護になる前の第二のセーフティーネットということで、平成27年に自立支援事業、そして、平成28年には就労準備支援事業ということで、これは努力義務になっていたと思うんですけれども、今聞きますと、相談事業はやっぱり大分ふえているのがわかりました。
◎久保 情報システム課長 それでは、三浦委員の官民データ活用推進基本計画についての質問でございますが、国で示している官民データ活用推進基本計画につきましては、都道府県が令和２年度中に策定することを義務とされておりますが、市町村につきましては策定は努力義務となっております。当市におきましては令和２年度の策定を目指しまして、現在素案等の検討を課内で進めているところでございます。 以上でございます。
また、不登校特例校や教育支援センターなどの公立の教育施設の整備も努力義務とされております。 これらの施策を実行するために、いじめ対策・不登校支援等推進事業には、令和元年度予算として１億6,700万円が、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実には、合わせて約65億円が計上されております。
都道府県においては、子供の貧困対策に関する計画策定が努力義務となっており、全ての自治体で策定しています。青森県は、子供の生活実態調査を実施したりしています。 そこで、弘前市において、子供の貧困対策について、以下４点についてお尋ねします。 第１に、就学援助の拡大についてです。 教育支援の大きな柱です。
昨年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、新たに市町村も子どもの貧困対策計画の策定について努力義務を課されたところであります。