123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会(第2号 3月 3日)

それから、何%を見込んでいるかということに関しましては、確かにこのワクチン接種任意接種ということで、努力義務ではあります。ですが、ワクチン接種の効果・有効性をしっかり市民の方に伝えて、多くの方がこの接種を受けられるように接種体制整備して速やかに始動したいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長小田桐慶議員) 鶴ヶ谷議員

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

第15条は、入退居時における、無料低額宿泊所設置者努力義務を規定している。  第16条は、入居者から受領する利用料について規定しており、第1項では、入居者から受領することができる費用を、第2項では、その費用区分ごとの金額の算定基準を定めている。  第17条は、入居者へのサービス提供の方針を規定している。  

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

また、不登校特例校教育支援センターなどの公立の教育施設整備努力義務とされております。  これらの施策を実行するために、いじめ対策・不登校支援等推進事業には、令和元年度予算として1億6,700万円が、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制充実には、合わせて約65億円が計上されております。

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

都道府県においては、子供貧困対策に関する計画策定努力義務となっており、全ての自治体策定しています。青森県は、子供生活実態調査を実施したりしています。  そこで、弘前市において、子供貧困対策について、以下4点についてお尋ねします。  第1に、就学援助の拡大についてです。  教育支援の大きな柱です。

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

そして2019年6月、改正子ども貧困対策推進法が成立し、それまで都道府県のみとなっていた計画策定努力義務市町村にも広げられました。そして同年11月には新たな大綱が閣議決定され、高校中退予防中退者の再入学支援給付型奨学金を初め、将来の貧困を予防する上で重要な就学継続に向けた支援充実を図ったところであります。  以上、申し上げて質問いたします。

青森市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 2019-09-09

2016年5月、児童福祉法改正され、医療的ケア児への支援自治体努力義務とされました。身近な場所に通所支援事業者短期入所施設が少ないため、昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もできずに孤立を招きやすいといった状況に対し、市としての早急な支援が求められています。  

青森市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 2019-09-06

また、マイクロチップの埋め込みは既に犬、猫を飼っている方には努力義務とされました。現在、市内の犬の登録件数は約1万頭と聞きました。猫は推定するしかありませんが、全国的に犬を上回ったと聞いています。多頭飼いをしている世帯も多いでしょうが、犬や猫を飼っている市民が多いことを考えると、改正動物愛護法によってどう変わるのか、関心が高まると予想されます。  

十和田市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

母子保健法改正により、平成29年4月から母子健康包括支援センター市町村設置することが努力義務とされました。このセンターについては、平成26年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と、平成27年度から開始された子ども子育て支援制度利用者支援子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものとされています。  

弘前市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)

国においては、平成26年に公共工事品質確保促進に関する法律公共工事入札及び契約の適正化促進に関する法律等改正を行い、将来にわたる公共工事品質確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、発注者側努力義務として建設工事入札において総合評価落札方式導入を図ることや、最低制限価格の適切な設定によるダンピングの防止を明確に規定したところでございます。  

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

医療的ケア児が急増した結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分整っていないことから、2016年6月に児童福祉法改正によってようやく法律上初めて定義づけられ、支援体制整備地方自治体の努力義務とされ、支援体制検討が始まるようになりました。  しかし、実態はどうでしょうか。青森県においては昨年から医療的ケア児支援体制検討部会が発足し、3回の部会が開かれてきました。

弘前市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日)

策定に至った背景としては、国がニッポン一億総活躍プランの中で地域共生社会を位置づけ、その実現を目指して地域福祉計画策定努力義務化されたことや、当市においても、人口構造変化を初め社会情勢変化に伴い、福祉サービスに対するニーズが複雑化・多様化し、分野横断的に対応する体制構築が急務となっていることによるものであります。  

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、2017年4月から全国の教育委員会コミュニティスクール導入努力義務化されました。青森市が新年度導入予定コミュニティスクール推進体制構築事業ですが、コミュニティスクール導入のメリットとスケジュールをお示しください。  最後に、子ども子育て支援についてであります。