弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
それから、何％を見込んでいるかということに関しましては、確かにこのワクチン接種は任意接種ということで、努力義務ではあります。ですが、ワクチンの接種の効果・有効性をしっかり市民の方に伝えて、多くの方がこの接種を受けられるように接種体制を整備して速やかに始動したいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 鶴ヶ谷議員。
それから、何％を見込んでいるかということに関しましては、確かにこのワクチン接種は任意接種ということで、努力義務ではあります。ですが、ワクチンの接種の効果・有効性をしっかり市民の方に伝えて、多くの方がこの接種を受けられるように接種体制を整備して速やかに始動したいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 鶴ヶ谷議員。
同法はワクチンの接種を国民の努力義務と位置づけ、最終的に接種するかどうかは御本人が判断することとなります。ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない場合は、接種の努力義務は生じません。接種の実施は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
各省庁は義務とし、自治体は地方自治の観点から努力義務にとどめています。しかしながら、なかなかシステム整備が進まなかったのが現状のようです。 こうした中、状況がコロナによって一変いたしました。
第15条は、入退居時における、無料低額宿泊所の設置者の努力義務を規定している。 第16条は、入居者から受領する利用料について規定しており、第１項では、入居者から受領することができる費用を、第２項では、その費用区分ごとの金額の算定基準を定めている。 第17条は、入居者へのサービス提供の方針を規定している。
また、不登校特例校や教育支援センターなどの公立の教育施設の整備も努力義務とされております。 これらの施策を実行するために、いじめ対策・不登校支援等推進事業には、令和元年度予算として１億6,700万円が、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実には、合わせて約65億円が計上されております。
都道府県においては、子供の貧困対策に関する計画策定が努力義務となっており、全ての自治体で策定しています。青森県は、子供の生活実態調査を実施したりしています。 そこで、弘前市において、子供の貧困対策について、以下４点についてお尋ねします。 第１に、就学援助の拡大についてです。 教育支援の大きな柱です。
そして2019年６月、改正子どもの貧困対策推進法が成立し、それまで都道府県のみとなっていた計画策定の努力義務が市町村にも広げられました。そして同年11月には新たな大綱が閣議決定され、高校中退予防や中退者の再入学支援、給付型奨学金を初め、将来の貧困を予防する上で重要な就学継続に向けた支援の充実を図ったところであります。 以上、申し上げて質問いたします。
もう一度お聞きしますけれども、飼い猫への首輪、名札の装着についての努力義務化、再度お考えをお聞かせください。 141 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
最後の成年後見制度のことですが、御答弁を聞く限りでは、努力義務の計画策定ということや中核機関の設置ということもあり、今ある既存のネットワークを生かしながら、人材を生かしながら、本市は支援したり、情報提供したり、啓発をしていくというふうに受けとめました。
これは、努力義務になっておりますので、青森市としては、計画策定についてどのように思っているのかお示しください。 284 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
2016年５月、児童福祉法が改正され、医療的ケア児への支援が自治体の努力義務とされました。身近な場所に通所支援事業者や短期入所施設が少ないため、昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もできずに孤立を招きやすいといった状況に対し、市としての早急な支援が求められています。
また、マイクロチップの埋め込みは既に犬、猫を飼っている方には努力義務とされました。現在、市内の犬の登録件数は約１万頭と聞きました。猫は推定するしかありませんが、全国的に犬を上回ったと聞いています。多頭飼いをしている世帯も多いでしょうが、犬や猫を飼っている市民が多いことを考えると、改正動物愛護法によってどう変わるのか、関心が高まると予想されます。
この法律や計画では、再犯の防止等に関する施策を実施する責務は、国だけではなく、地方公共団体にもあることが明記され、都道府県や市町村に対しても国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しています。
保育所等につきましては、健全な発達に必要な栄養量を含有する食事を提供するという努力義務がございますので、当然、その努力義務に従って各園で対応していただけるものと考えておりますので、無償化によって給食の質が下がるということは考えておりません。
母子保健法の改正により、平成29年４月から母子健康包括支援センターを市町村に設置することが努力義務とされました。このセンターについては、平成26年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と、平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものとされています。
第５条は、認定こども園の一般原則を規定しており、第１項から第４項までに、子どもの人権の配慮や運営内容の説明努力義務などを定めている。
国においては、平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の改正を行い、将来にわたる公共工事の品質確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、発注者側の努力義務として建設工事の入札において総合評価落札方式の導入を図ることや、最低制限価格の適切な設定によるダンピングの防止を明確に規定したところでございます。
医療的ケア児が急増した結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分整っていないことから、2016年６月に児童福祉法の改正によってようやく法律上初めて定義づけられ、支援体制の整備が地方自治体の努力義務とされ、支援体制の検討が始まるようになりました。 しかし、実態はどうでしょうか。青森県においては昨年から医療的ケア児支援体制検討部会が発足し、３回の部会が開かれてきました。
策定に至った背景としては、国がニッポン一億総活躍プランの中で地域共生社会を位置づけ、その実現を目指して地域福祉計画の策定が努力義務化されたことや、当市においても、人口構造の変化を初め社会情勢の変化に伴い、福祉サービスに対するニーズが複雑化・多様化し、分野横断的に対応する体制の構築が急務となっていることによるものであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、2017年４月から全国の教育委員会にコミュニティ・スクール導入が努力義務化されました。青森市が新年度導入予定のコミュニティ・スクール推進体制構築事業ですが、コミュニティ・スクール導入のメリットとスケジュールをお示しください。 最後に、子ども・子育て支援についてであります。