八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
その一方で、社会保障費は圧縮され、75歳以上の医療費窓口２割負担、雇用調整助成金などのコロナ特例措置の縮小、介護予防などを促す保険者機能強化推進交付金の縮小など、暮らしの予算は軍備拡大のために削減されています。戦後の安全保障政策の大転換として、専守防衛を投げ捨てるような安保３文書に基づき、５年間で43兆円という大軍拡を進めようとするその初年度予算そのものです。
その一方で、社会保障費は圧縮され、75歳以上の医療費窓口２割負担、雇用調整助成金などのコロナ特例措置の縮小、介護予防などを促す保険者機能強化推進交付金の縮小など、暮らしの予算は軍備拡大のために削減されています。戦後の安全保障政策の大転換として、専守防衛を投げ捨てるような安保３文書に基づき、５年間で43兆円という大軍拡を進めようとするその初年度予算そのものです。
事業番号34番、学生まちづくり参画促進事業でございますが、こちらは、大学生等が取り組む地域振興や地域貢献を目的とした事業や活動に対して助成金を交付するもので、今年度は４件の企画について交付を決定いたしました。
市では、各地域の自主防災組織が実施する避難訓練の経費に対して、自主防災組織活動支援助成金を交付しておりますが、今年度は、現時点で19団体から申請があり、その中では、見直された避難路を使って、津波浸水開始予想時間内に避難目標地点まで徒歩避難が可能かどうかを確認するなど、実践的な訓練を実施している地域も出てきております。
それは、結婚式、披露宴、フォトウェディング、結婚記念パーティーなどの思い出づくりに要した経費のうち、最大30万円までを助成する三沢市結婚メモリアル助成金を利用する市民が多いということが分かりました。 助成金を受ける条件としては、39歳以下、夫婦ともに上十三・十和田湖広域定住自立圏に住民登録があること、十和田市の市民もできます。
コロナ感染者の移動手段確保、妊産婦・新生児乳幼児家庭訪問の取組状況、新型コロナウイルス感染症による自宅療養支援事業の実施状況等、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、海岸漂着物地域対策推進事業委託料、家庭ごみの分け方・出し方チラシ配布事業、気候非常事態宣言後の取組状況、第５款労働費では、障がい者雇用奨励金の増額、第６款農林水産業費では、肉用牛のブランド化の取組、環境保全型農業直接支払交付金、米価下落対策助成金
事業番号34番、学生まちづくり参画促進事業でございますが、大学生が取り組む地域振興や地域課題の解決を目的とした事業や活動の企画に対して助成金を交付するもので、今年度は八戸学院大学の学生が、八戸市及び南部町やおいらせ町などで実施する、障がいのある方の社会参画を促進する活動や、八戸高専の生徒が八戸市と五戸町で実施するプログラミングの出前事業など４件の交付決定を行っております。
次の165ページに参りまして、３目農業振興費は、職員の人件費、物件費のほか、次の166ページに参りまして、18節の農業次世代人材投資経営開始型事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、新型コロナウイルス対策支援金、米価下落対策助成金が主なものでございます。
１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の128ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の福祉灯油購入費助成金、社会福祉協議会事業補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、22節の令和２年度分の国庫補助金確定に伴う返還金が主なものでございます。
よって、市の助成金を上乗せ支給する考えはないか伺います。 最後に、教育行政について伺います。 第１点目は、公立小中学校の教員不足及び教員の勤務状況についてです。 文部科学省は、2021年度に全国の公立小中高校と特別支援学校の教員不足が2558人に上るとの実態を公表しました。 本県では、2022年度は、４月の始業式時点で、小学校61人、中学校６人が未配置だったと報じられています。
こうしたことから、今後も感染状況や経済の動向はもちろんのこと、雇用調整助成金の制度見直しの動向にも注視していかなければならないと考えます。 次に、国際情勢についてであります。 ロシアによるウクライナ侵攻から半年以上が経過いたしましたが、依然として停戦の兆しは見えず、さらなる長期化が懸念されております。
当市では、保育施設等の待機児童がゼロであり、一部助成金もあり、出産、子育てに対して幅広く支援しております。厚生労働省は、保育施設等の都道府県別定員充足率を公表しています。施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和２年から令和４年まで、それぞれ90.5％、89.3％、87.9％と低下しております。
事業番号37番、学生まちづくり助成金制度でございますが、大学生等が取り組む地域振興や地域課題の解決を目的とした事業や活動の企画に対して助成金を交付するもので、昨年度は八戸学院短期大学部による子育て支援に関する活動や、八戸高専によるプログラミングの出前授業など３件の活動を支援し、交付決定を行い、目標達成に至っております。
次の19ページに参りまして、第22款諸収入の1380万円の増額は、先ほど説明のありました自治総合センターからのコミュニティ事業助成金を計上するものでございます。 次の20ページに参りまして、第23款市債の820万円の増額は、先ほど説明のありました南郷地域の教員住宅の解体撤去工事費の財源として計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。
次に、(4)の財政支援でございますが、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金から代執行費用の75％に相当する額の助成金が交付され、残る事業費の80％に特別交付税が交付されることから、自治体の実質的な負担は代執行費用の５％でありまして、市の負担額は28万8000円になります。
ハザードマップの活用と夜間避難、第10款教育費及び関連議案では、無形民俗文化財後継者養成補助金、スポーツ合宿助成、小中学校普通教室への冷房設備の設置、内科検診時の服装、植生調査等委託料、八戸スポーツコミッション負担金、生徒による学校近隣の公園の除草等、新田城跡調査結果、新型コロナ検査キットの活用、ジェンダーレス制服、ＹＳアリーナ中地の料金設定、アートのまちづくり等について、歳入では、原子力施設立地振興対策事業助成金
また、さっき言った雇用とか助成金とか、国の支援金はこの３者はもらっていないんですか。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。 今そこはちょっと手元に資料がないのですが、基本的に制度上は国の制度との併用というのは妨げてはいないです。実際にもらっているかどうかというところは、改めてまた御説明差し上げたいと思います。 以上でございます。
現状なんですが、市のほうで、県のほうの助成金を使って、やはり休業要請自体を民間の事業者にやっていないものですから、そういう補償金は今のところないというような状況でございます。国のほうから、そういう売上げの減に対して支援があるというふうな発表がございまして、そちらのほうの活用ということも今後ＰＲするということを担当課から聞いてございます。 以上です。 ◆苫米地 委員 分かりました。
農家も補助金、助成金を頼りにしていると思います。市としても何か対策を考えているのかお聞きします。 次に、大堀公園西側にある国道102号沿いの公衆トイレを通年利用できないかについて質問します。 道の駅奥入瀬ろまんパークに附属する公衆トイレは、駐車場から１段の幅が広い階段を上がってから、さらに40メートル以上歩いてやっと用を足せる位置にあります。
原子力施設立地振興対策事業助成金について質問いたします。 初めに、３点質問いたします。 １点目ですが、この助成金の目的について質問します。 ２点目ですが、また、これはこれまでどのように使われてきたのか質問します。 ３点目ですけれども、ここ数年の推移についての増減について質問いたします。 ◎岩瀧 総合政策部次長兼政策推進課長 田端委員にお答え申し上げます。 まず、１点目の目的でございます。
次に、小学校休業等対応助成金について。 コロナ感染症や濃厚接触者と診断され、子供の世話をするために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援が小学校休業等対応助成金です。小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障害のある子供が通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合に対象になります。