八戸市議会 2022-07-21 令和 ４年 ７月 経済協議会－07月21日-01号
今後の対応ですが、リンゴも葉たばこも生育途中での被害であることから、引き続き事後対策としての栽培技術情報等の提供に努めるとともに、このような自然災害への備えとして共済への加入を推進してまいりたいと考えております。 以上で、協議事項２の説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
今後の対応ですが、リンゴも葉たばこも生育途中での被害であることから、引き続き事後対策としての栽培技術情報等の提供に努めるとともに、このような自然災害への備えとして共済への加入を推進してまいりたいと考えております。 以上で、協議事項２の説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
国保加入者の多くは農家や自営業者であり、厳しい経営が続く大変な状況にあるわけです。 一方、当市の国保特別会計には不測の事態に備えるとされる財政調整基金があり、令和２年には約10億4000万円が積まれています。そのうちの約３億円を取り崩せば、加入全世帯３万世帯余りの国保税額各１万円の引下げも可能です。
そして、町内会加入状況を把握していたら教えてほしいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 久慈議員のご質問にお答えいたします。 私からは、町内会活動を活性化させる対策についてお答えいたします。
農業者への支援としては、国と農業者の拠出により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定の基準を超えた場合に加入者へ補填金が交付される施設園芸セーフティネット構築事業があります。加えて、大きく価格が変動する燃油への依存度を下げ、経営の安定化を図るため、産地生産基盤パワーアップ事業を令和３年度補正予算において拡充し、省エネ機器等の導入を支援しております。
その中で、18歳にした場合、多くが高校３年生で、受験や就職活動で忙しく、参加が難しいという懸念があることや、飲酒や喫煙、年金加入の年齢に達するのは20歳であること、また就職や進学などの経験を積んでからの成人式のほうが旧友や地域とのつながりを再認識できるのではないかという意見があり、引き続き20歳を対象とすべきとの結論に達したところです。
種類が全部で７種類ございまして、順に御説明申し上げますと、１つ目は既存建物状況調査に要する費用、２つ目に、既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する費用、次からは空き家バンクに登録することが前提となっておりますが、既存住宅の不動産登記費用、４つ目に、既存住宅内にある遺品等の家財整理や運搬に要する費用、５つ目に、物件住宅取引仲介手数料、そして６つ目に、空き家管理支援とございます。
あと、加入のメリットという部分で申し上げますと、共済組合のほうで短期給付、福祉事業のサービスを受けることができるようになりますので、福利厚生面での充実が考えられております。そういったところで、会計年度任用職員にとっては一定のメリットが出るような制度の移行と考えております。
以前質問したときは、18歳までの国民健康保険加入者で、低所得世帯の減免などを受けていない子どもは、1500人程度だったと思います。今回、未就学児への軽減拡充でその人数は減少するものと思います。 さきに述べた仙台市ですけれども、18歳未満の軽減が現行の３割を今度は５割にしようという検討を始めたそうです。そうなると、未就学児の均等割は10割減免となります。
なお、表中の一番下、機能別団員とは、米印にあるとおり、支援団員や災害予防・広報団員、事業所分団員で構成される団員の総称であり、支援団員には、主に各職名ごとの団員の資格年齢を超え、定年した後も引き続き後方支援を続けてくださっている方々などが加入しております。
当市における加入件数は、令和元年で17件、令和２年で25件、令和３年で37件と徐々に増加傾向にありますが、大規模な米及びリンゴ栽培を主体とする津軽地域と比較し、小規模で多品目の複合経営が多い県南地域では、加入率は低い傾向にあります。
米の価格低下によって農家が収入源を穴埋めするためには、掛金を支払い収入保険に加入するという自助の手法もありますが、実際のところ加入要件のハードルが高く、また、掛け捨ての保険料支払いへの抵抗感などから加入が進んでいないのが現状のようです。 そこで、２点目として、農業経営の収入保険制度への加入促進策として、加入費用の助成を市として実施する考えがないかお伺いいたします。
かくいう私も、収入保険の有効性を認識し、安心して農業経営ができるようにと令和元年から加入している一人です。 令和３年５月現在、農林水産省の調べによると、東北６県の収入保険の加入件数は計１万3,732件で、令和２年度の支払い実績額は24億8,500万円となっており、加入件数、支払い実績額とも、前年に比べ約1.5倍に増えているといいます。
町内会への加入状況と加入促進、またコロナ禍による活動状況を踏まえてお伺いいたします。 次に、広域コミュニティーの役割についてです。広域コミュニティーは、町内会のサポートが主な役割なのだと認識しておりますが、広域コミュニティーのない町内会もございます。今後の広域コミュニティーの役割についてお伺いいたします。 次に、「広報とわだ」の配達の要否についてです。
◎田中 交通部次長兼運輸管理課長 カーボンニュートラルに応えられる車両の導入という御質問だったと思いますけれども、現在のところ、新車の車両につきましては、来年度導入するという計画はございませんが、我々が加入しておりますバス協会を通じまして、国にカーボンニュートラルの車両を導入する際の補助制度などにつきまして要望しているところでございます。
親子セットで自主防災組織とか消防団への加入プランみたいなものに力を入れることができないでしょうか。子どもの夢とか憧れに近づきながら地域の防災力も上がるし、将来の地域防災の担い手の育成になるかもしれない。そんな希望を持ちながら、課長に伺いたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 委員にお答え申し上げます。
町内会加入促進事業では、例年９月を町内会加入促進月間と定めまして、広報はちのへの町内会啓発記事の掲載や、町内掲示板や商業施設、事業所等への加入促進のポスター掲示、町内会のＰＲや全市一斉の戸別訪問勧誘とともに、ヴァンラーレ八戸の協力の下、ホームゲームに合わせた加入促進キャンペーンを実施いたしました。
一方で、飲酒や喫煙、ギャンブル、刑事的責任や国民年金の加入は、これまでどおり20歳からと変更はありません。 さて、18歳への引下げにより、成人式の在り方を決めた法律はなく、何歳を対象にするかは自治体や実施団体に任されております。また、ワーキンググループでは各自治体での判断で20歳までの間の適切な時期に行うべきと提言をしております。
市教育委員会といたしましても、これまで保護者、地域主体の運営や指導に対する支援として、指導者への傷害保険への加入手続、外部指導者研修会を通じた指針の内容の周知、指針概要版の保護者への配付等を行ってまいりました。今後は、運営や指導を担う保護者に対する後押しを進めるため、さらなる支援の拡充を検討してまいります。
現在第４次十和田市ごみ減量行動計画の策定を進めており、これまでの取組を踏まえつつ、オフィス町内会加入事業者の倍増による古紙回収量の増量、ネット掲示板や譲渡会を通してリユース活動の促進を図るなど、ごみの減量化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、ごみとなるものを持ち込まない運動の推進についてお答えいたします。
市では、市民による町内会活動やボランティア活動など、公益的な市民活動中の事故等による様々な傷害や賠償責任を総合的に補償することにより、市民の皆様が安心して市民活動に参加できるよう、市民活動保険制度に加入してございます。