八戸市議会 2022-03-01 令和 ４年 ３月 定例会－03月01日-03号
プラスチックごみの削減と再利用の促進を目的とするものです。当市においては、今年度、一般廃棄物処理基本計画を策定し、この４月から５か年計画で実施されていきます。この計画の中にもうたわれていますが、早期実施を願い、プラスチックごみの資源化に向けて資するために、資源回収をする取組について伺います。
プラスチックごみの削減と再利用の促進を目的とするものです。当市においては、今年度、一般廃棄物処理基本計画を策定し、この４月から５か年計画で実施されていきます。この計画の中にもうたわれていますが、早期実施を願い、プラスチックごみの資源化に向けて資するために、資源回収をする取組について伺います。
また、地方税の増強、国庫支出金の削減、地方交付金の見直しを同時に推進する三位一体改革が進められておりますが、財源も含め、中央と地方の間には、まだ多くの問題が残されていると感じております。 さて、いよいよ熊谷市長就任から初めての予算編成となります。
また、国では、令和２年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会の実現に向けたロードマップの速やかな実践を図るとともに、最新の科学的知見に基づき気候変動適応計画を変更し、温室効果ガスの排出削減対策と気候変動の影響による被害の回避軽減対策を車の両輪として同時に推進することとしております。
人件費については、退職者の補充を再任用や会計年度任用職員とすることで抑制を図ることとし、これらの取組により計画期間内において経費回収率を30％台まで向上させ、一般会計からの繰入れを令和２年度から約30％削減させる収支計画としております。
改定案についてですが、環境審議会において、市民の分別努力が反映されるごみ排出量等の新たな数値目標や、それを達成するためのごみ減量等施策、安定したごみ処理システムを構築するための施策、食品ロス削減推進計画の策定、生活排水処理における新たな数値目標などについて御審議いただき、これらを反映させた内容としております。
まず、給食センターにおける調理、各学校までの配送、回収、そして学校における配膳業務でございますが、平成29年度より、市内３か所の給食センター業務を一括して民間に委託し、業務の効率化や経費の削減等を図ってまいりました。
また、近年、県内の自治体においても、人口減少などを理由に定数の削減に踏み切っており、市民から定数削減の声が多く聞かれるようになっております。 このような状況の中、会派代表者会議において、定数削減が示され、畑山議長より定数削減の協議要請が会派にあり、議論を行いました。 結果、苦渋の決断ではありますが、定数を２人削減し、20人とするためのものでございます。 以上であります。
まず初めに、人事院勧告の一時金の削減について質問します。 市職員の一時金削減に伴う財源の活用について質問します。 人事院勧告に伴い、市職員の一時金が削減されることになりました。この一時金で削減をされる財源である2400万円を活用し、今こそ、コロナ対策や誠実に情熱を持っている職員に報いるためにも、正規職員を増員すべきであります。
その間、国においては、2030年の新たな温室効果ガス目標として、2013年度から46％削減し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける方針を示したほか、今年の６月には2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略及び地域脱炭素ロードマップを策定しました。
３つ目は、診療科の再編成と病床の削減です。 ①、診療科別の損益状況を過去５年分お示しください。 ②、メンタルヘルス科の入院を廃止し、外来だけにした場合、収入と費用はどうなりますか。 ③、東棟の産婦人科のエリアはどんな状況にありますか。機械や設備は使えるのでしょうか。 ４つ目は、医師の確保についてです。
市では平成23年３月に、市営住宅の長寿命化による更新コスト削減と事業量の平準化を図ることを目的とした、八戸市公営住宅等長寿命化計画を初めて策定いたしました。この長寿命化計画では期間を平成23年度から令和２年度までの10年間としており、これまでに建設後30年以上経過した市営住宅を中心に屋根、外壁改修、給排水配管改修、共用玄関階段改修、通路改修などの工事を実施しております。
現在でも、兼業農家同士の親族や近所同士でこの農作業形態を採用し、経費削減のため、更新時期を迎える古い農業機械を大事に使っているところは少なくありません。 また、機械の更新時期が来ても、トラクターやコンバインなどの購入には多額の費用を要するため、機械の更新を断念し、離農している農家も年々増えているのが現在の状況です。
これは、バリュー・フォー・マネーの頭文字を取った略称で、市が従来までの発注方式により直接工事発注した場合を100％とし、ＰＦＩ事業方式により実施した場合とを比較いたしますと、94.2％の事業費で済むということから、事業期間中における市の財政負担額は5.8％、約２億円の削減が期待できるものとなってございます。
…………………………………………………………………87 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………87 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………88 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………88 久保 しょう君【一括】（人事院勧告の一時金の削減
ですから、雇用の安定や処遇改善が求められているときに、今のようなむつ市で一時金の削減をしないという報道があったことについて、やっぱり十和田市でもむつ市でできることをできないのかというふうに思いました。
また、国家公務員の扱いに準じて、職員の皆さんの働きに応えるためにも行政からの提案があるのですが、議会としては一時金の削減はすべきでないというふうなことを合意していくべきではないかというふうに考えています。
全国の自治体労働者でつくられている労働組合の自治労連では、人事院が国会と内閣に対して２年連続で国家公務員の一時金――期末手当の削減勧告を行ったことに対しまして、満身の怒りを込めて抗議すると談話を述べています。 全国の自治体労働者からは、コロナ対応での奮闘にふさわしい賃上げが求められています。
続いて、②の上記目標を達成するためのごみ減量等施策の在り方については、この数年横ばいであるごみ排出量を他都市の事例を参考にしていかに減らしていくか、③の安定したごみ処理システムを構築するための施策の在り方については、ごみ処理施設の老朽化などを踏まえ、いかに安定的なごみ処理施設を構築するか、④の食品ロス削減推進計画の策定については、令和元年度の食品ロス削減推進法の施行、令和２年度の青森県の食品ロス削減推進計画
さらなる運営の効率化による経費削減や未普及地域の解消を進め、使用料収入の確保に努めるなど、引き続き経営の健全性と安定した収益の確保に努め、将来にわたり安定的な下水道サービスの提供に努められることを御要望いたします。 最後になりますが、今もなお続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの場面に多大な影響を及ぼしております。
そして比較的需要の少ない20時45分以降の枠を約20％、63枠削減してございます。 令和３年度のこれまでの貸切り利用枠の利用率でございますけれども、４月は81.3％、５月、６月は100％、７月は94.5％、８月は67.8％と推移してございます。８月の利用率が他の月に比べて低下している主因でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部活動などの中止による影響でございます。