十和田市議会 2020-06-15 06月15日－一般質問－02号
この間、国の医療・福祉削減路線の問題点があらわになったと思います。感染拡大が始まると、あっという間にベッドが足りなくなったり、医療関係者も長時間勤務の連続で疲弊し、保健所の人員が大幅に削減され、保健所の体制の少なさがＰＣＲ検査やクラスター対策の遅れの一因だったと思われます。来るべき第２波、第３波にどう備えていくべきか、大きな問題となっています。 そこで、通告に従いまして質問をしてまいります。
この間、国の医療・福祉削減路線の問題点があらわになったと思います。感染拡大が始まると、あっという間にベッドが足りなくなったり、医療関係者も長時間勤務の連続で疲弊し、保健所の人員が大幅に削減され、保健所の体制の少なさがＰＣＲ検査やクラスター対策の遅れの一因だったと思われます。来るべき第２波、第３波にどう備えていくべきか、大きな問題となっています。 そこで、通告に従いまして質問をしてまいります。
これまでにも診療報酬の総額削減を繰り返してきて、プラス医師不足などで赤字経営が続いてきましたけれども、そういった意味からも、減収補填について強く求めてほしいと思います。 あと、全国の公立病院でも問題になっていますが、６月の医療従事者のボーナスが出るのかという話が出ていまして、懸命に働いてきた医療従事者に対して心配の声があります。
教育委員会といたしましては、各学校における授業の効率化等により、不足する授業時数は当初想定していたものより削減されるものの、授業時数確保のため、夏休み前半は、気温も高いことから、不足する授業時数の多い小学校５年生から中学校３年生を対象に５日間から10日間の遠隔授業を実施いたします。
１ 「変更金額が協定金額全体の26％を超えているが、なぜこれほどの削減となったのか」との質疑に対し、「今回の減額は全体の工事費を変更するものではなく、あくまで工事を施行する年度が変わることにより令和元年度分の工事費が減額されたものである。
政府は、社会保障費の削減をやめて充実に転換し、憲法第25条に定められた社会保障の増進義務を果たすべきであります。窓口１割負担の大原則を崩すことは、国の社会保障に対する責任を大きく後退させることであり、認められません。 議員各位に御賛同をお願いし、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
委員より「低炭素建築物とは何か｡｣との質疑に対し「太陽光発電や地中熱の利用、高効率の空調システム等を一体化することにより、ＣＯ2の削減が図られる建築物である｡｣との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上をもって、本委員会の報告を終わります。
３件目の農林水産課所管の主要事業では、人手不足の解消や作業の効率化、コスト削減が期待されるスマート農業機械普及推進事業をはじめとする６件の新規事業について。４件目の建設課所管の主要事業では、泊川原南３号線整備事業をはじめとする村道整備や木造住宅の耐震診断支援及びブロック塀の耐震改修支援事業など計４件の新規事業と１２件の継続事業について。
ごみ収集日のお知らせによるごみの出し忘れや出し間違いの防止、分別に迷うごみの分類を検索できることによる分別間違いの削減のほか、お知らせ一覧により、役立つごみ情報を得ることが可能なアプリとなっていることから、利用者の利便性が増しているものと思われます。
また、教員の業務量の軽減については、統合型校務支援システムの導入により、教員１人当たり年間２００時間以上の勤務時間削減に成功したと発表した自治体もあることから、本村でも導入に係る調査研究を行い、検討を進めてまいります。 ２件目の六ヶ所村放送番組についてお答えします。
臨時財政対策債は、地方交付税と同様に経常的一般財源であり、借入れをしなかった場合、各年度予算における一般財源が確保できず、多額の基金取崩しや行政サービスの量や質の削減による対応が必要となり、財政運営の弾力性が損なわれる状況となります。
現在庁内情報システムにおいてもクラウド化を進めており、情報システムの運用経費の削減とともに、災害時の業務継続性の確保を図り、安定した行政サービスの提供の実現に努めているところでございます。
二つ目として、国・自治体、学校、双方からの不要不急の業務の削減ということ。三つ目は、残業代ゼロを定めた法律を改めるといったことを提案しておりました。これらの提案は、全国の教育関係者の要求とも合致しているというふうに思うわけです。 政府には、こうしたことにこそ真剣に取り組むべきというふうに私は思うところですけれども、この点を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しましたが、貧困率の削減目標が示されておらず、地方公共団体の責務も明確になっていないなどの問題点が専門家から指摘されています。都道府県においては、子供の貧困対策に関する計画策定が努力義務となっており、全ての自治体で策定しています。青森県は、子供の生活実態調査を実施したりしています。
それを回避するためには、ＣＯ2を削減し、2050年には森林などの吸収分を差し引いたＣＯ2排出量をゼロにする必要があり、その未来への分岐点が2030年です。トレードオフをなくし、ウィン・ウィンの発展を実現するためには、社会や経済の大転換が必要となります。これがＳＤＧｓやパリ協定が求めているものであります。 政府は、昨年12月20日、中長期的な国家戦略であるＳＤＧｓ実施指針を初改定しました。
本事業により、災害で水道水の供給が絶たれても地下水から水を確保できるほか、平常時においても院内で使用する上水の85％を当該設備から賄う計画となっており、年間で700万円程度の水道料金の削減も見込めるところであります。
その内容は、社会保障の充実とは真逆の年金の大幅削減、医療・介護の負担増・給付削減など、全世代に痛みを押しつけようとするものです。全世代型社会保障という標語は、消費税増税への言いわけとして、2017年総選挙直後から既に使われていたものであります。
また、合葬墓の使用料の設定に当たりましては、設計の見直しを行ったことで、当初の整備案よりも使用料は削減が図られているものであり、減額対象者をこれ以上拡大させるということは考えていないものでございます。
吹田市では、導入初年度の平成29年度は約１億7000万円の削減効果があったと報告されています。二本松市は、一昨年の11月から市役所庁舎と各支所４施設において競争入札による電力調達を行い、金額にして58万2860円、率にして19.8％の削減効果があったと答弁しています。青森県では、来年度から合同庁舎について競争入札を実施する予定であることが明らかにされました。
ところが、安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために行政サービス切捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、地方政治を壊す政策を進めています。日本共産党は、この政治を転換し、憲法がうたう地方政治の本旨に基づく地方自治体の自主性と市民の暮らしを守り、支援することが私たちの責任ではないかと考えています。
また、約９億2600万円の歳出をふやして学校給食費を無料にするためには、大幅な歳出の削減や、または歳入の増が必要になります。現状の青森市の財政状況を鑑みるならば、例えばさまざまな事業を削減して約９億2600万円の財源を捻出すること、あるいは市税を増税して財源に充てることしかありません。