1005件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-02号

この間、国の医療・福祉削減路線の問題点があらわになったと思います。感染拡大が始まると、あっという間にベッドが足りなくなったり、医療関係者も長時間勤務の連続で疲弊し、保健所の人員が大幅に削減され、保健所の体制の少なさがPCR検査クラスター対策の遅れの一因だったと思われます。来るべき第2波、第3波にどう備えていくべきか、大きな問題となっています。  そこで、通告に従いまして質問をしてまいります。  

青森市議会 2020-06-11 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-11

これまでにも診療報酬の総額削減を繰り返してきて、プラス医師不足などで赤字経営が続いてきましたけれども、そういった意味からも、減収補填について強く求めてほしいと思います。  あと、全国公立病院でも問題になっていますが、6月の医療従事者のボーナスが出るのかという話が出ていまして、懸命に働いてきた医療従事者に対して心配の声があります。

青森市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2号) 本文 2020-06-10

教育委員会といたしましては、各学校における授業効率化等により、不足する授業時数は当初想定していたものより削減されるものの、授業時数確保のため、夏休み前半は、気温も高いことから、不足する授業時数の多い小学校5年生から中学校3年生を対象に5日間から10日間の遠隔授業を実施いたします。

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

政府は、社会保障費削減をやめて充実に転換し、憲法第25条に定められた社会保障増進義務を果たすべきであります。窓口1割負担の大原則を崩すことは、国の社会保障に対する責任を大きく後退させることであり、認められません。  議員各位に御賛同をお願いし、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

委員より「低炭素建築物とは何か。」との質疑に対し「太陽光発電地中熱利用、高効率空調システム等を一体化することにより、CO2の削減が図られる建築物である。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   

六ヶ所村議会 2020-03-12 令和2年 第1回定例会(第4号) 本文 2020年03月12日

3件目の農林水産課所管主要事業では、人手不足の解消や作業の効率化、コスト削減が期待されるスマート農業機械普及推進事業をはじめとする6件の新規事業について。4件目の建設課所管主要事業では、泊川原南3号線整備事業をはじめとする村道整備木造住宅耐震診断支援及びブロック塀耐震改修支援事業など計4件の新規事業と12件の継続事業について。

六ヶ所村議会 2020-03-10 令和2年 第1回定例会(第2号) 本文 2020年03月10日

また、教員業務量の軽減については、統合型校務支援システム導入により、教員1人当たり年間200時間以上の勤務時間削減に成功したと発表した自治体もあることから、本村でも導入に係る調査研究を行い、検討を進めてまいります。  2件目の六ヶ所村放送番組についてお答えします。  

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

二つ目として、国・自治体学校、双方からの不要不急業務削減ということ。三つ目は、残業代ゼロを定めた法律を改めるといったことを提案しておりました。これらの提案は、全国教育関係者の要求とも合致しているというふうに思うわけです。  政府には、こうしたことにこそ真剣に取り組むべきというふうに私は思うところですけれども、この点を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

国においては、子どもの貧困対策推進に関する法律が成立しましたが、貧困率削減目標が示されておらず、地方公共団体の責務も明確になっていないなどの問題点専門家から指摘されています。都道府県においては、子供貧困対策に関する計画策定努力義務となっており、全ての自治体で策定しています。青森県は、子供生活実態調査を実施したりしています。  

弘前市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)

それを回避するためには、CO2を削減し、2050年には森林などの吸収分を差し引いたCO2排出量をゼロにする必要があり、その未来への分岐点が2030年です。トレードオフをなくし、ウィン・ウィンの発展を実現するためには、社会や経済の大転換が必要となります。これがSDGsパリ協定が求めているものであります。  政府は、昨年12月20日、中長期的な国家戦略であるSDGs実施指針を初改定しました。

青森市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-02-28

吹田市では、導入初年度の平成29年度は約1億7000万円の削減効果があったと報告されています。二本松市は、一昨年の11月から市役所庁舎と各支所4施設において競争入札による電力調達を行い、金額にして58万2860円、率にして19.8%の削減効果があったと答弁しています。青森県では、来年度から合同庁舎について競争入札を実施する予定であることが明らかにされました。

十和田市議会 2020-02-26 02月26日-議長選挙・議案説明・質疑-01号

ところが、安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政削減と企業のもうけ先づくりのために行政サービス切捨て公共施設の統廃合を自治体に迫り、地方政治を壊す政策を進めています。日本共産党は、この政治を転換し、憲法がうたう地方政治の本旨に基づく地方自治体自主性と市民の暮らしを守り、支援することが私たちの責任ではないかと考えています。  

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会(第8号) 本文 2019-12-24

また、約9億2600万円の歳出をふやして学校給食費を無料にするためには、大幅な歳出削減や、または歳入の増が必要になります。現状の青森市の財政状況を鑑みるならば、例えばさまざまな事業削減して約9億2600万円の財源を捻出すること、あるいは市税を増税して財源に充てることしかありません。