八戸市議会 2007-09-10 平成１９年 ９月 定例会−09月10日-02号
さらに、要介護１を含めた軽度者への福祉用具の貸し出し制限など、サービスの大幅な低下が見られます。 こうした背景を裏づけるかのように、当市における平成18年度介護保険特別会計に係る決算状況は、歳入137億5690万円に対し歳出131億6489万円で、歳入歳出差引額は５億9201万円と大幅な黒字計上となりました。
さらに、要介護１を含めた軽度者への福祉用具の貸し出し制限など、サービスの大幅な低下が見られます。 こうした背景を裏づけるかのように、当市における平成18年度介護保険特別会計に係る決算状況は、歳入137億5690万円に対し歳出131億6489万円で、歳入歳出差引額は５億9201万円と大幅な黒字計上となりました。
このような中、昨年11月に総務省におきまして、首長の多選問題に関して幅広く調査研究を行うために設置されました首長の多選問題に関する調査研究会から、本年５月に、法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するとは言えないとし、あわせて、今後地方分権の推進の観点も踏まえて、各方面において幅広い国民的議論が行われることを期待したいとする報告書が出されております。
これまでの経緯を申し上げますと、昭和47年発足当時は、ゼロ歳児の入院、外来を、さらに平成11年８月からは４歳児から就学前までの幼児の入院について助成してきており、対象者の拡大や所得制限の緩和等、その充実に努めてきたところであります。
国民の食糧消費構造の著しい変化や国土条件の制限といった複雑な要因が、現在の我が国の食糧自給率に大きな影響を与えているというのが現状であります。 さて、平成16年度の青森県の食糧自給率は117％であり、北海道、秋田県、山形県に続き全国で４番目でありました。青森市は63％、そして浪岡地区は県平均の約117％と予想されます。
関係条例における「日本郵政公社」等の文言を整理するため、所要の改正をしようとするものであり、議案第156号公共施設の適正な管理を確保するための関係条例の整備に関する条例の制定については、本市を含め、昨今全国的に暴力団員による凶悪事件が続発する中、暴力団の資金獲得のための催事会場となるホテル、旅館等においては、これを排除する対策が進められており、市営住宅を含めた公共施設についても、同様に暴力団の利用を制限
また、最低制限価格を下回った６者の失格について市の見解を伺いたい。」との質疑に対し「最低額は、前澤工業株式会社の73％、最高額は水道機工株式会社の90.15％である。また、最低制限価格は、要領に基づき算出しているため、適正であると判断している。」との理事者の答弁でありました。 委員より「本案は共同企業体方式は取り入れられないか。」
ご質問の街路等主要道路の沿道に商業施設等が出店しやすいような用途指定の変更につきましては、住居系の用途地域におきましても建築面積や容積率の制限はありますが、一定規模までの店舗等の施設が可能であることから、現在のところ変更する必要は考えておりません。 以上でございます。
そこで、業務遂行におかれましてはさておきますが、そこに従事する職員には年齢制限等はないものなのか、はてさて社協という所でも65歳を過ぎた方がまだおられるようですが、確認していないので、この辺でとどめます。 （１）、指定管理者制度の事業所には、職員採用時に市としての条件はどうだったのかをお伺いします。
そもそも輸入制限の原因はアメリカにあります。2003年12月にＢＳＥ感染牛が発見され、アメリカの対策の不十分さが問題になりました。2005年12月の輸入再開に当たり、ＢＳＥ病原体が蓄積しやすい危険部位の除去とともに、20カ月齢以下の若い牛に限るという条件が日米で合意されました。しかし、輸入再開直後の06年１月、危険部位の混入が再び起こり、輸入は再び停止されました。
指定管理者が行う業務の範囲としては、これまでと同様、公園の使用許可を行うこと、使用許可に条件を付すること、公園の損壊その他の理由等によりその利用が危険であると認められるとき区域を定めて公園の利用を禁止し、または制限すること、公園の維持管理に関することである。 改正の内容であるが、来年度から指定管理者制度に移行する当該２カ所の公園について別表に明記するものである。
次に、第２項目の、地域格差是正と中心市街地活性化についての、（１）中心市街地活性化基本計画と大型集客施設の立地を制限する条例の制定についてでありますが、これらの取り組みについては新聞報道等に２日間連続で掲載されました。
東北地方の主要都市では、ペットの入園は認めているものの、ふん尿問題や飼い主のモラルの欠如などで入園を規制できないものか検討しているところや、また、町会の総意により新たに入園を制限したなどの事例もあります。
議案第86号は、調理実習室を廃止して第４教室及び第５教室を設置し、並びにそれらの使用料を定めるとともに、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利用の制限、その他所要の改正をするためのものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
さらに、その他認定に関して重要な事項、１、都市計画手法の活用といたしまして、すべての準工業地域に特別用途地区を適用し、大規模集客施設等の用途制限に関する条例を施行することも認定の要件となっております。 なお、推進体制につきましては、計画策定・提出に関するポイントの１、計画策定の体制に示しておりますが、資料２の方で改めて御説明いたします。 次に、活性化基本計画の骨子について御説明いたします。
第３条以降は、使用及び占用に関する規定で、56ページから58ページにわたりますが、行為の制限、使用及び占用の許可及び取り消し、使用料及び占用料の納付、使用料等の還付と減免、目的外使用等の禁止などについて定めております。 施行日は、平成19年８月１日でございます。 別表は使用料、占用料について定めたものでございます。 以上で説明を終わります。 ○寺地 委員長 これより質疑を行います。
１の改正の理由は、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の公共施設の利用を制限するため、関係条例について規定の整備をし、その他所要の改正をするためのものであります。 ２の関係条例の改正内容ですが、(1)は、利用申し込み者に対し施設の使用許可をしないことができる場合を定めた使用制限条項に暴力団排除規定を追加するものであります。
改正する理由でございますが、調理実習室を廃止いたしまして、第４教室及び第５教室を設置し、並びにそれらの使用料を定めるとともに、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利用の制限、その他所要の改正をするためのものでございます。 改正する条例の主な内容でございますが、12ページの方をごらんください。
急傾斜地の土砂災害危険箇所における盛り土等の行為制限については、県が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定した場合に可能となっております。当該箇所については指定基準に合致していないことから、区域指定に至っていなかったものであります。 今後は区域指定及び盛り土等の行為制限に関して県に相談してまいりたいと考えております。
2004年に熊本市で全国初の大量閲覧を制限する条例が制定されて以来、同様の条例を制定する自治体が次々に誕生するに至ったと聞いております。 そこで、閲覧回数及び時間等の制限を設けるための事務取扱要綱の改正、または条例制定についてどのように考えておられるのか、所見を伺います。 また、過去数年間の閲覧状況についてお知らせいただきます。 次に、都市公園の整備について伺います。