221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-12-20 令和元年第3回定例会(第6号12月20日)

審査の過程で、委員より「政府において、被用者保険適用拡大や繰り下げ制度柔軟化在職老齢年金制度見直し等年金水準確保・充実のため、次期制度改正に向けた議論がなされているところである。制度改正については、次期通常国会への法案提出を目指しており、国会の場で慎重に審議されるものであることから、その推移を注視すべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。  

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

このたびの制度改正では、農地の集約化地域ぐるみで進める観点から見直しが行われまして、一つ目地域集積協力金重点化が図られることとなり、交付要件緩和交付単価増額が行われました。その一方で、二つ目経営転換協力金につきましては、今後5年間で段階的に縮減・廃止されることになっております。また、三つ目耕作者集積協力金につきましては昨年度をもって廃止されたものでございます。  

弘前市議会 2019-09-09 令和元年第2回定例会(第2号 9月 9日)

なお、制度導入に係る影響額でございますけれども、約1億8000万円の増額を見込んでおりますが、総務省では、新たに支給すべき期末手当所要額調査を行いまして、制度改正に伴う影響額については、地方財政措置に基づいて適正に検討を進めていくというお話でございますけれども、その財源が地方交付税という大変不明瞭な部分でございますので、ここはしっかりと考えてまいらないといけないところでございます。  

青森市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-05

制度改正に当たって「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」では、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件確保が行われなければいけないと述べられています。こうしたことを踏まえて、市がどのように進めようとしているのかを確認していきたいと思います。  そこで質問します。

弘前市議会 2019-06-20 令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)

企画部長清藤憲衛) 平成30年9月から、返礼品として業務委託先のJTBのクーポン券等を取り扱ってございましたけれども、6月の制度改定を機に、当市の基準に照らし合わせて、国の基準には該当しているけれども市の基準である市内に本社や事業所等を有することに該当しないため、6月の制度改正の際に返礼品としての登録を見送ってございます。  以上でございます。 ○議長清野一榮議員) 福士議員

弘前市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)

さらに、国のほうからはこの制度導入に係る財政措置ということで、総務省のほうでは新たに支給する期末手当所要額につきましては制度改正に伴う影響額でございますので、地方財政措置をしてまいりたいと、いわゆる交付税措置をしてまいるようなことも伺ってございます。今、現段階ではそのような状況でございます。 ○副議長小田桐慶議員) 越議員

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

次に、改正経緯であるが、国の平成29年地方分権改革に関する提案募集において、経済情勢変化による市中金利を受け、市町村災害援護資金貸付利率条例で引き下げることを可能とするための制度改正を行うべきとの提案があったことから、市町村政策判断に基づき、低い利率での貸し付けを可能とし、被災者ニーズに応じた貸し付けを実施できるように、地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律

弘前市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第5号12月14日)

このことから、現時点で試算をいたしましても、変動があるため試算を行っていないものではございますが、今後も国・県の動向予算編成動向制度改正の……十分見きわめてまいります。見きわめながら今後、試算を進めてまいりたいというふうに思います。  次に、続きまして、第2項目の、国民健康保険についてお答えいたします。  

青森市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10

なお、制度導入を円滑に進めるため、国のマニュアルや指導助言に沿って、臨時職員及び嘱託員任用等現状把握を行うとともに、平成30年3月には、国、県主催会計年度任用職員説明会に、人事課のみならず、各機関の担当者と合わせて7人で参加し情報共有を図りましたほか、9月には一般財団法人公務人材開発協会主催人事実務研修会、11月には青森県主催平成30年度会計年度任用職員制度研修に参加し、情報収集制度改正内容

青森市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-07

ライフスタイルの変化、あるいは市民ニーズ多様化災害対応、あるいは制度改正などへの緊急的な対応などによりまして、市役所の仕事もいわゆる高度化複雑化多様化しておりまして、量や質が変わってきているというのは確かだと思います。そういう状況の中でも私ども市職員は、市長のリーダーシップのもと、チャレンジ精神を持って的確に取り組んでいるものと認識しております。

弘前市議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第4号 9月13日)

資金交付主体である市町村が、交付対象者に対しまして適時適切な指導助言等を行うべきだという観点から、平成29年度の本事業制度改正により導入されたという経緯でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 千葉議員。 ○3番(千葉浩規議員) 今回のこの制度は、市が適時適切な指導・援助を行うということが大きな眼目になっているということです。  

青森市議会 2018-09-05 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-05

2020年4月から、市の臨時職員も、会計年度任用職員として物件費から人件費への見直しがされ、制度改正に向けた話し合いがされていると思います。もちろん市交通部でも話し合いがされると思います。乗務員確保については、前市長は踏み込めませんでしたが、改めて青森市としての考えをお聞きします。