青森市議会 2006-11-30 平成18年第４回定例会（第１号） 本文 2006-11-30
議案第320号青森県後期高齢者医療広域連合の設立については、平成20年４月から後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、平成19年２月１日から青森県の全市町村により後期高齢者医療広域連合を設立しようとするものであります。
議案第320号青森県後期高齢者医療広域連合の設立については、平成20年４月から後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、平成19年２月１日から青森県の全市町村により後期高齢者医療広域連合を設立しようとするものであります。
○議長（豊川泰市君） 上下水道部長 ◎上下水道部長（中野渡實君） 今の湖畔の簡易水道における委託の件なのですが、これは制度事業として経営の開始した後、要するに使用した後における計画給水人口の推移とか給水量、水源の種類、水源の場所、水処理方法等の要件を確認しなければならない。そのために変更をしながら改めて水道事業の変更認可を受けるものであります。
そんな中にあって、当市では職員１人１台のパソコン貸与制度を導入し、これに対応すべく整備をされてまいりました。また、今後は、もっと煩雑な行政事務処理が求められることになるでしょう。
そこで、質問ですが、集落営農が推進される中で、個人所有の分散する農地などを効率的に利用するためには、制度上の規制やさまざまな難しい面もあると思いますが、これらの土地利用の現状をお知らせください。
生活保護制度は、国が生活困窮者に最低限の生活を保障する制度であり、社会保障の最後の安全網、セーフティーネットと言われております。生活扶助、教育扶助など８種類あり、生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担している制度であります。
次に、議案第137号は、県の助成制度の改正に合わせ、医療費の支給対象者に係る所得制限の額を改定するなど、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「基準所得の世帯合算額を引き下げることにより影響を受ける方はいるのか。また、本制度の県の補助率を伺いたい。」との質疑に対し「今回の引き下げに伴い影響を受ける方はいないものである。
しかし、先般「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が決定され、特定財源制度の一般財源化を図ることが前提となり、年末までに具体案を得るとされたところである。 道路特定財源が一般財源化され、道路整備以外に転用することになれば、遅れている地方の道路整備がますます遅れ、今後の計画的な道路整備の推進に極めて重大な影響を及ぼすことになり、到底容認できない。
今後は、南郷サマージャズフェスティバルの全市的な取り組み、複合的な開催を視野に入れつつ、出演者や音響照明等の契約に入札制度を取り入れるなど、透明性を持った運営に当たり、積極的改善を推進すると同時に、若者を活用した地域の活性化につながる積極的な取り組みを要望する。
こういうときに、さっき全部で７社という話も出たんですが、余りに少ないときに再指名する制度というのはうちにはあるのかどうなのか。ほかも含めてです。辞退、辞退、辞退、辞退、こうやって実質少なくなっていったときに再指名というふうな形の制度がきちっと確立されているのかが１つです。
認定について（平成17年度青森市自動車運送事業会計決算） 第４０ 新幹線対策について 第４１ 青森操車場跡地利用対策について 第４２ 石江土地区画整理事業促進対策について 第４３ 中核市対策について 第４４ 議会広報について 第４５ 議案第２７４号 財産区管理委員の選任について 第４６ 議案第２７５号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４７ 議員提出議案第１８号 義務教育費国庫負担制度
さらに、乳幼児医療費助成制度に新たな負担を持ち込み、これが子育て支援と言えるでしょうか。保育料の引き下げと弘前、八戸、十和田市などで実施しているように、６歳まで窓口無料の乳幼児医療費無料制度を実施するよう強く求めるものであります。 今市民は、税金の使い方がおかしいと怒っています。
最後に、３つの条例改正による助成制度の優先・選択規定について説明するが、３つの助成制度間の比較では、それぞれ利用者の年齢、所得・課税の状況によって自己負担や支給方法が異なっている。
特に南郷サマージャズフェスティバルについては、全市的な取り組みを目指し、複合的な開催を視野に入れながら、出演料、音響、照明等の経費などに入札制度を取り入れる等、積極的改善を推し進めると同時に、透明性を持って運営に当たられるように、また、若い人たちをもっと活用して地域の活性化になるような積極的な取り組みを強く要望いたします。
今後とも、弘前商工会議所並びに弘前公共職業安定所と密接に連携をとりながら、有効な失業者対策や経営の下支えにつながる融資制度や国・県の助成制度等の支援策の周知や活用を図ってまいりたいと考えております。 （２）公共事業の実績と今後の見通しについて。
高齢者の介護を担うことを目的に2000年に始まった介護保険制度の保険者は市町村であるし、2008年度から施行が予定されている後期高齢者医療制度でも、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が保険の運営者になるとされています。 高齢者ばかりでなく、障害、児童の分野でも地域福祉の充実がうたわれ、住みなれた地域で、できるだけ長く、安心して暮らせる仕掛けが求められております。
また、指定管理者制度の導入により、現在12施設を管理運営しておりますが、公社全体における労務管理に問題がないかお聞きします。
その時点で課税誤りというのが判明しまして、それに対応するために、国家賠償法とか地方自治法の制度を活用して５年以上遡及還付するという制度をつくってございます。 八戸市に関しましては、平成９年度から課税明細書を送付していると。その時点でそういう制度をつくろうかという動きがありましたけれども、地方税法での賦課決定、そして修正更正、これは５年しかできないと。
補助金制度に係る市町村合併における事務事業調整結果は、旧弘前市の例によることとしていることから、新弘前市においても旧弘前市と同様の事務手続としております。 現在の事務手続は、弘前市予算規則、弘前市補助金等交付規則及び各種補助金の交付要綱に基づき行っておりますが、この事務手続は、これまでの適正化の検討結果であることから、当面は現行制度を維持してまいりたいと考えております。
次に、医師確保のための奨学金の制度についてお答えいたしますけれども、奨学金制度につきましては、県及び県内市町村と共同して弘前大学医学部の学生を対象として平成17年度から実施しております。この奨学金制度は、奨学金を受けた医学部の学生が医師免許を取得後、一定年限、青森県内において医師として勤務することを義務づけるものでございます。