1503件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2号) 本文 2020-06-10

まず、国の学生支援ということでありますけれども、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生等への支援策として、高等教育修学支援制度による授業料等の免除や給付型奨学金追加給付に加え、学びの継続のための学生支援緊急給付金制度創設し、修学継続が困難になっている学生等に対し条件に応じて最大20万円の給付金を支給することとしていると承知しております。  

十和田市議会 2020-06-05 06月05日-議案説明-01号

報告第5号の十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分は、地方税法の一部改正に伴い、単身児童扶養者扶養親族等申告書記載方法の見直し、所有者不明土地について現に所有している者の申告制度化等、所要の改正をする必要が生じ、この改正に急を要したため専決処分したものであります。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2020-03-23

を求める意見書  第111  議員提出議案第 5号 後期高齢者医療費窓口負担の原則1割の継続を求める意見                   書  第112  議員提出議案第 6号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体国民                   健康保険加入者負担軽減を求める意見書  第113  議員提出議案第 7号 最低賃金地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

審査の過程で、委員より「本案の改正に至った背景について伺いたい。」との質疑に対し「基本的に成年被後見人である者がそうでない者と等しく、基本的人権を享有する個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきとの考え方があり、社会的包摂基本理念とする成年後見制度を利用することで、逆に各資格等から排除されることや、各資格等において求められる能力との質的なずれがあること、さらには、成年後見制度

六ヶ所村議会 2020-03-10 令和2年 第1回定例会(第2号) 本文 2020年03月10日

そこで、今後の海外体験学習における新しい取り組みや新制度等の展開導入に関しまして、以下の点について伺います。  1、現在、本村で把握している現行制度改善点はあるのか。また、今後の展開に関して導入を検討している新しい取り組みの案はあるのか。  2件目でございます。本村における農作物の規格外品残渣等の再利用について。  

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

今後におきましても、事業制度設計や計画を検討する段階から、有利な市債補助事業等活用を十分に検討し、将来負担比率経常収支比率等財政健全化指標に留意し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長野月一博) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) では、再質問させていただきます。  

弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)

そこで、今回の質問に当たり、まず国の農業次世代人材投資事業について、準備型と経営開始型の二つのタイプの制度概要を改めて伺うとともに、制度開始以降におけるそれぞれの交付者数年度ごとについてお伺いいたします。また、準備型の交付を受けてから経営開始型の交付を受けた人数及び準備型を受けずに経営開始型から交付を受けた人数についてお伺いいたします。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

○副議長野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 教育サポーター制度という制度がありますが、国がそれを推進していますが、退職した、経験のある先生たちが学校で指導のサポートをするという制度ですが、今多種な子供たちがたくさん増えているので、教育サポーター制度などを利用した学習支援を要望いたします。  次に、市民文化センターの改修について、再質問させていただきます。

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

建設部長天内隆範) 連帯保証人制度改正に伴う他自治体の対応でありますが、県営住宅では、保証人制度継続するものの、保証人人数を2名から1名へ減らすほか、県内居住者に限るとしていた条件県外居住者でも可とする内容へ緩和する方針であると伺っております。  また、青森市については当市同様、保証人制度継続する方針であり、八戸市においては保証人制度を廃止する方針であると伺っております。  

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

また、路線バスには運行費補助や地方自治体負担に対する8割の特別交付税措置があるものの、鉄道に対してはこのような支援制度がなく、安全対策への支援に限られていることを確認しております。  このため、国に対して既存の支援制度条件緩和や、路線バスと同じ地域公共交通である鉄道への運行費補助など新しい支援制度創設の要望を検討することになりました。