青森市議会 2013-06-11 平成25年第2回定例会(第6号) 本文 2013-06-11
また、青森地区におきましては、市社会福祉協議会が福祉の雪対策事業を実施しており、一定の要件にある高齢者の方や障害者の方のみの世帯を対象に、地区社会福祉協議会ごとに募ったボランティアが福祉の雪協力会を組織し、利用者の負担なしで間口に積もった雪や寄せ雪の除雪を行っております。
また、青森地区におきましては、市社会福祉協議会が福祉の雪対策事業を実施しており、一定の要件にある高齢者の方や障害者の方のみの世帯を対象に、地区社会福祉協議会ごとに募ったボランティアが福祉の雪協力会を組織し、利用者の負担なしで間口に積もった雪や寄せ雪の除雪を行っております。
このことから、アメリカの長距離自然歩道であるアパラチアントレイル等を参考にしながら、漁業体験との組み合わせや踏破記念品の贈呈など、地域住民のトレイル利用者へのもてなしも含め、利用者と地域住民がともに楽しむことができる仕組みづくりについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
31 ◯都市整備部理事(小野泰裕君) 市では、遊具の選定に当たっては、公園の利用者のニーズに合った遊具の選定は必要と考えております。これまで遊具の更新や修繕の際には、事前に町会等との修繕の規模等については打ち合わせをしておりましたが、ニーズの把握までは至っていない状況でございます。
議案第64号「(仮称)総合医療福祉施設整備事業備品購入(医療情報システム)契約の締結」については、本施設を整備するに当たり、医療及び介護における事務・業務の効率化を進め、利用者へのサービスの向上を図るため導入するものであります。
ケアプランチェックは、こうしたケアプランが介護サービス利用者の自立支援に資する適切な内容となっているかを介護支援専門員とともに検証確認することにより、介護支援専門員の気づきを促すとともに、健全な給付の実施を支援することを主たる目的としております。
また、青森県立中央病院に対しましても、病院の職員や利用者が遊歩道で喫煙していることについて配慮していただくようお願いし、協力を求めてきたところであります。
そのため、私は環境省が進める長距離自然歩道・みちのく潮風トレイルが設定された後、その利用者と地域住民がともに楽しむ環境づくりを進めるなど、おもてなしの心を大切にし、三陸沿岸自治体とともに連携を図りながら、新たな事業や受け入れ態勢の充実に取り組み、魅力を高めてまいりたいと考えております。
全乗車人員のうち、現金、定期券及び回数券での利用者がありますいわゆる運賃支払者の推移を見ますと、実験前の平成23年9月に対して、実験開始2カ月後には8.5%の増、上限運賃化が浸透してきた実験1年後には14%の増、そして最新の平成24年11月調査では16.9%の増と、増加傾向が継続しております。
また、12月からの冬期間における後期社会実験評価についても、平成25年度の冬期本格運行の運行改善に役立てたいと考えており、平成26年度以降についても、随時、利用者のニーズを把握しながら時刻表などの評価、見直しを行うPDCAサイクルにより、さらなる利便性の向上や効率化を目指していく。
少子化を初めとする社会情勢によりバス利用者が減少傾向にあり、また燃油価格が高どまり傾向にある中、開業80周年を迎え、厳しい経営環境のもと、公共交通の再生に向け八戸市地域公共交通総合連携計画を初めとする、経営改善へのさまざまな取り組みに御尽力されておりますことを高く評価いたします。
審査の過程で、委員より「道路の色分けにより、運転者や利用者が自転車専用道路であることを認識できるような取り組みの導入について検討したか。また、雪対策として路肩の拡幅を考えているか。」との質疑に対し「来年度、通学路対策として路肩のカラー舗装化を検討している。また、路肩幅を広く確保することで、堆雪帯や歩行者、自転車の通行帯として活用するための市の独自基準を設けたものである。」
次に、(2)種差海岸休憩施設についてでありますが、この休憩施設は、環境省が整備する種差海岸インフォメーションセンターのみでは付近のにぎわい等に欠けると思われることから、種差芝生地やインフォメーションセンターを訪れた利用者がゆっくりと休憩し、地元のものを飲食しながら土産品を購入できるような、にぎわいを創出できる場が必要と考えまして、利用者の利便向上を図るため、当市が種差海岸インフォメーションセンター機能
当市のバス事業は、自家用自動車の普及、少子化の進展などを背景に利用者の減少、ひいては乗合収入の減少が続いていることに加えまして、燃油価格の高どまり傾向もあり、非常に厳しい状況に置かれておりますが、公共交通機関として都市機能の重要な役割を担ってきておりまして、昨年10月1日には開業80周年を迎えることができました。
逆に利用者側の目線で考えた場合に、果たして在宅の部分で、こういう24時間介護をしてもらえるニーズといいますか、需要も実際あるのかどうかが問題だと思うのです。そういう体制を整えても、そういう在宅で見ている利用者側、家族からそういう求める要望の声が出なければ意味がないと思うのです。
その向かい側がそれに続いてやるのかなと見ていたのですけれども、なかなか音沙汰がないということで、地域の方々が、片一方だけなって、公民館があるから利用者の問題もあってそうなのでしょうけれども、向かい側が全然一向に手がつけられないなということで、その辺のところはどうなっているのかということでございますが、そこをちょっと先にお答えください。 ◎小杉 道路維持課長 松田委員にお答え申し上げます。
1の指定管理者制度を導入する施設として、1点目は、民間事業者が有する経営ノウハウにより、利用者へのサービス向上が期待できる施設。 2点目は、民間事業者等に管理を委ねることにより、コスト削減(あるいは収入増)が期待できる施設としております。 また、当該施設においては、公募によらない施設として、候補者の選定を行いました。
これは今は県が進めておりまして、県では三方を海に囲まれておりますので、その可能性を活用して、その関連産業創出を図りたいということで、具体的には今年度、気象とか水深といった自然条件に加えて、海洋利用者との合意とか航行安全性など、社会的な条件を考慮して、県が候補地を選定するということで、今現在7カ所が選定されているということで、それが9月ごろで、その後、候補地となっている市町村で順次地元の漁協とか、商工会議所
今年度も当初予算で見ていた人数より大幅に利用者がふえておりまして、25年度は今年度の実績を踏まえて予算を多く見積もった次第でございます。 以上です。 議長(橋本猛一君) 4番。
また、観光バスでの団体客からマイカーでの個人客にと時代が変わり、遊覧船の利用者ががた減りし、昨年8月には観光汽船会社が経営破綻をいたしました。 私は、廃墟の解体とか、駐車場の無料化とか、さまざまな大胆な提案をしてきましたが、市では県の権限がと言い、県では国の規制がと、できない理由を並べ立て、その先に進みません。 そこでお聞きいたします。
昨年3月の議会の一般質問において、市では、社会参加促進と健康増進の必要性から、施設利用者や障がい者団体の意見を聞きながら、障がい者のスポーツ用具の整備について検討して、障がい者スポーツの振興に努めるという回答をしました。 その後、八戸市身体障害者団体連合会から意見を聞いたのですけれども、具体的な要望は現在も出されていないという状況でした。