八戸市議会 2013-12-12 平成２５年１２月 港湾振興・震災復興対策特別委員会－12月12日-01号
これまでの約２倍の輸送能力を持ち、さらなる輸送ニーズに対応可能となると期待されますことから、従来にも増して、荷主企業に対して、同航路の一層の利用を働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、ＡＯＭＯＲＩ ＦＡＩＲについて説明、報告申し上げます。 お手元の資料４、ＡＯＭＯＲＩ ＦＡＩＲについてをごらんいただきたいと思います。
これまでの約２倍の輸送能力を持ち、さらなる輸送ニーズに対応可能となると期待されますことから、従来にも増して、荷主企業に対して、同航路の一層の利用を働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、ＡＯＭＯＲＩ ＦＡＩＲについて説明、報告申し上げます。 お手元の資料４、ＡＯＭＯＲＩ ＦＡＩＲについてをごらんいただきたいと思います。
このクーポンは、旅行会社が発行するバウチャー券――クーポン引きかえ券のことでございますけれども、これを４市の飲食店や土産品店などの協賛施設で利用可能な2500円分のクーポンに、指定の引きかえ場所で引きかえして利用するものであり、このクーポンはＪＲ東日本のびゅうの旅行商品としてのみ販売されております。
次に、事業番号13番、南郷そば振興センター共同利用事業では、平成23年度から八戸市及び階上町のそば生産者で共同利用を進めておりますが、今年度の処理量は98トンで、このうち階上町分は32トンを処理してございます。共同利用開始から生産量の増減はありますが、毎年、処理量の約３分の１について階上町分を処理しております。
その中で、雪置き場として利用できる民間遊休地等の有効利用を今、目的として、空き地を提供した方々への固定資産税の減免措置と、それからコミュニティーによる雪置き場利用のマナーづくりを基軸に据えた新たな雪対策を今進めているために、現在、モデル地区を選定して試行したいということで考えております。
２目障害者福祉費５億454万円の増額の主なるものは、１節報酬において、７月から障害程度区分認定調査員を１名増員したことに伴う増額分を計上するもののほか、20節扶助費において、各障害福祉サービスの利用者数等の増減に伴い、所要額の過不足などを計上するものでございます。
第１条は、八戸市公会堂条例の一部改正で、内容はホール等の利用料金の改正でございます。 以下、第２条八戸市南郷文化ホール条例の一部改正から、第58条八戸市手数料条例の一部改正までとなっておりますが、各施設等の使用料などを改正するものでございます。 改正内容の一例といたしまして、第３条の八戸市文化教養センター条例の一部改正条例の新旧対照表を添付いたしております。
１、防災拠点や多目的な利用が可能な屋内スケート場を建設する。 ２、屋内スケート場は八戸市が市立施設として整備し、国費を除く整備費の地元負担分について、県が八戸市に全額補助する。 ３、屋内スケート場の維持管理費は、八戸市の負担とする。 ４、将来、屋内スケート場の大規模修繕が必要となった場合、県と八戸市が双方協議の上、県も応分の負担をする。
９目の運輸管理費は、コンビニエンスストア店内にてバス御利用のお客様に対し、バス到着予測時刻をリアルタイムで情報提供するためのシステム構築費等を計上したことにより、627万8000円増額するものでございます。 10目の一般管理費は人件費の増額等により131万3000円増額するものでございます。 ２項営業外費用の３目消費税は補正後の消費税再計算に伴い、所要の調整を行うものでございます。
まず、その内容でありますが、一つとして、ゴルフコースの利用についてということで、利活用案はゴルフ以外のニュースポーツでの利用を推進する、コースを利用する場合は曜日を決めての利用とする、あるいは下流側の空き地を利用する、快適に利用できるよう、休憩場所やトイレなどを設置するというものであります。
昨年は、スキー場の夏場利用を打ち出し、今年は焼山活性化基本計画づくり、グランドデザインづくりに取り組んでおります。公開審査で選ばれたプランナーが精力的に策定を急いでいると思いますが、どのような状況にあるのでしょうか。エコパークとの整合性についてもあわせてお話しください。 通告の３点目は、少子化、子育て対策についてです。
当初はハードルが高く、利用者は全くありませんでしたが、平成24年度から一部改善され、当市においては震災被災住宅の復旧も含む防災性能向上も補助対象となりました。景気対策として効果を上げている秋田県のように、リフォーム全体を対象にしておりませんが、今年度は利用希望者がふえ、当初の予算を追加拡大したと伺っています。
また、子ども・子育て支援法により市町村が策定することとされている子ども・子育て支援事業計画は、教育、保育の利用状況や利用希望を踏まえた上で実施しようとする教育、保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めることとされております。
まず、雇用型の就労継続支援Ａ型は、利用者と福祉サービスを提供する事業者との間で雇用契約を締結して就労の機会を提供するもので、この就労によって、一般企業への就労に向けた知識や能力の向上を図るものであります。雇用契約を締結することにより、利用者は法律上、労働者として扱われることになるため、労働基準法等の労働関係法令が適用され、事業者は賃金の支払いが必要になり、法令の遵守が求められることになります。
今では年間４万人がサッカー合宿などで利用。交流も続き、2010年の南アフリカワールドカップ大会では、日本と対戦した際、村民はカメルーンを応援したそうであります。 一方、チュニジアを誘致した奈良県橿原市は、県が約14億円かけて施設を改修し、大会後も交流に予算を組んだが、チュニジアの政情不安もあり交流は低調。
一定以上の所得、資産がある高齢者の利用料の１割から２割への引き上げは、2000年の介護保険開始以来初の利用料増となるものです。介護費用では、高齢者が支払う保険料は平均で4972円から8000円に上がるのではないかとの試算があります。 介護保険は、高齢者の老後の人権と尊厳を保障し、家族の負担を軽くするために導入されたはずです。
次に、難病患者等の訪問相談事業利用者の実人数と、そのうち本人から直接申し入れのあった人数についてのお尋ねにお答えいたします。
２件目の尾駮診療所施設の利活用はどのように考えているのかについてでありますが、現在の尾駮診療所及び保健相談センターの跡施設の利活用については、平成２３年７月に庁内で検討委員会を設置して検討したところ、都市計画法による用途変更の制限を受けており、宿泊施設等の利活用は困難であることから、公民館的要素を持った施設として、研修センターなど不特定多数の者が利用する複合的施設が望ましいとの報告を受けております。
要支援者が介護サービスを利用した場合、その費用の１割は利用者負担で、９割を介護予防給付費という項目から支払われておりましたが、移行後はその分を地域支援事業という項目から支払うことになるというものでございます。
恐らく今となっては、この橋を利用する人は誰もいないのかもしれません。しかし、橋の下は今現在も利用されている高速道路です。落下物などがあって事故を引き起こすおそれがあるということは見逃せません。