青森市議会 1999-12-16 旧青森市 平成11年第４回定例会（第６号） 本文 1999-12-16
とりわけ登記の業務量は、日本列島改造以降、民間活力導入による都市再開発計画やリゾート開発、地上げ屋による土地転がしなどの土地登記によって激増し、バブル経済崩壊後も高水準が続いています。 1971年に約２億件の登記業務量だったものが、95年には2.7 倍の５億4000件に達し、慢性的な職員不足により繁忙をきわめていると言われています。
とりわけ登記の業務量は、日本列島改造以降、民間活力導入による都市再開発計画やリゾート開発、地上げ屋による土地転がしなどの土地登記によって激増し、バブル経済崩壊後も高水準が続いています。 1971年に約２億件の登記業務量だったものが、95年には2.7 倍の５億4000件に達し、慢性的な職員不足により繁忙をきわめていると言われています。
地域沿線市町村としては、何とかこのことを日本列島の公平性から考えましても御配慮いただきたい。 特に今、北海道の食糧自給率は179％であります。東京の食糧自給率は１％であります。それを考えると、北海道の農産物、水産物あるいは林産物、食糧等を、この東北本線50本の貨物列車で運んでいるわけであります。それを考えるときに、また、北海道の方々は東京で生産された日曜雑貨、必需品等も得ておるのでありましょう。
東北新幹線盛岡・八戸間の早期完成はもとより、八戸・新青森間、そして北海道へと日本列島を縦断する国土軸の形成は、沿線住民にとって長年の悲願であり、私も一日も早い開業を願うその一人でございます。 華やかな新幹線開業の一方において、ＪＲとの経営分離が条件とされる並行在来線の扱いや赤字続きのＪＲ貨物の取り扱いについて、経営問題などが複雑に絡み合い、マスコミをにぎわせている昨今であります。
このようなことを考えますときに、私は日本列島物流大動脈を考えました場合に、かつて汐留の駅が日本一の貨物取り扱い駅でありました。現在は、北海道の札幌が日本一の貨物取り扱い駅であります。これは何を意味するかと申しますと、我が国の農産物の自給量でございますが、北海道が約160％ぐらいのその生産を持っておると思います。自給率でございます。国全体では42％から41％程度であります。
日本列島が地震活動期に入ったと警鐘が鳴らされる一方、先月末に発表された総理府の防災世論調査では、大地震に対する備えを特に何もしていないと答えた人が前回97年に比べ10.7ポイントふえ、34％に達するなど、防災意識が薄れてきたと指摘されています。先月のトルコ地震は、１週間後の死者だけでも１万人2000人という大きな被害が出ました。
当時は、田中内閣の日本列島改造計画の状況下にあり、日本全国至るところ開発まっしぐらの時代でありました。 当八戸においても、このような諸状況のもとにおいて、秋山皐二郎市長がダイナミックな市政を展開し、悲願でありました国鉄八戸線高架開通や文化拠点としての公会堂の開館、公共下水道の一部供用開始など、近代都市へ向けて大きく歩み出した時期でありました。
とりわけ登記の業務量は、日本列島改造以降、民間活力導入による都市再開発計画やリゾート開発、地上げ屋による土地転がしなどの土地登記によって激増し、バブル経済崩壊後も高水準が続いています。1971年に約２億件の登記業務だったものが、95年には2.7 倍の５億4000件にも達し、慢性的な職員不足により繁忙をきわめていると言われています。
今、日本列島が不況の苦しみにあえぎ、市民はとりわけ深刻な地域経済の冷え込みに震え上がっています。小渕内閣が誕生してから４カ月余りたちましたが、小渕首相は７月の自民党総裁選に立候補した際の政見で、「決して間違ってはならないのは、不良債権を処理したからといって実体経済がよくなるわけではないということであります。
これは農業生産法人の株式会社化と大商社などの法人への経営参加に道を開くことを通じて、大企業の農地取得と農業支配を認めることとなり、市場、卸、仲卸の流通支配に拍車がかかり、また日本列島をゼネコン工事現場にする五全総の実施とあわせ、大規模な農地つぶしにつながることは明らかであります。
特に、私ども地元におりながらＰＲ不足だと言われるんですが、日本列島を通じまして、最も北の国宝を櫛引八幡宮に持っておるということでございます。
市といたしましても、地球環境の保全を目指す京都会議の重要性を認識し、会議の成功を祈念して行われた自転車による列島縦断エコリレーにメッセージを託したところでございます。その際には、ここに出席の伊藤圓子議員もその出発のときには参加されておりました。
国有林は日本列島の背骨に位置し、公益的機能が強く求められる国民共有の財産にもかかわらず、機構縮小や要因の削減が行われ続けてきました。 昨年、国有林野事業の抜本的改革案が示され、14営林局を７森林管理局に、264 営林署を98森林管理署に、要員は現在の３分の１、約5000人程度にするというものです。
ちょうど反核平和の日本列島縦断の反核平和リレーの行進を、いかなる国の核実験にも反対して行っている時期であり、今度の暴挙は返す返すも残念でなりません。
とりわけ登記の業務量は、日本列島改造以降、民間活力導入による都市再開発計画やリゾート開発、地上げ屋による土地転がしなどの土地登記によって激増し、バブル経済崩壊後も高水準を維持しています。
市といたしましても、将来の子供たちに良好な環境を引き継ぐために、極めて重要な会議であると認識をしておりまして、京都会議の成功を祈念して行われました自転車による列島縦横エコリレーのメンバーに対しまして、会議が意義のある成果を上げることを期待する旨のメッセージを開催国議長あてに託したところであります。これは開催国議長は環境庁長官でございますが、それを託したわけであります。
今、沖縄も含めて列島各地で米軍の実弾砲撃演習が新ガイドラインの実践として激しく展開されており、山梨北富士演習場、北海道矢臼別演習場、宮城王城寺原演習場、そして沖縄キャンプ・ハンセンを加えて、これまでの沖縄以上に規模が拡大されております。
さきに読んでいたどなたかが感想を言ったように、田中角栄の日本列島改造論の時期おくれの八戸版ではないでしょうか。確かに新幹線の八戸までの延伸を初め、これから21世紀にかけて、八戸は好むと好まざるとにかかわらず大きな変貌を遂げることになるでありましょう。しかし、こうしたインフラ整備が八戸市の発展のかなめとするならば、永遠にその終点はありません。
昨年の今ごろは、連日のＯ−157被害の拡大で、まさしく列島全体、戦々恐々といった状態でありました。その後、八戸市においても緊急対策や恒常的な対策も講じられ、昨年あんな大騒動が起こったとは信じられない変化があります。 しかし、全国的には集団発生までは至っていないものの、そちこちで発生しており、さらに抗体性の強いＯ−157菌の存在が新たに確認されるなど、決して安心できるものではありません。
なお、東北本線盛岡・青森間は、１日52本の貨物列車が走行しておりまして、日本列島における貨物輸送の骨格路線となっておりますことから、その取り扱いについては国策としての検討が必要であると認識しておるところでありまして、今後は青森、岩手両県及び沿線関係市町村と一体となって鉄路の存続に努力してまいりたいと考えております。
さらに、八戸・新青森間は、国土の主軸となる日本列島縦貫幹線の形成を図る上で欠くことのできない最重要区間であること等から、優先順位は高いものと考えております。 今後とも、八戸・新青森間の早期着工実現に向けまして、知事を先頭に、これまで同様、強力な運動を展開してまいりたいと考えております。