弘前市議会 2019-09-09 令和元年第2回定例会（第2号 9月 9日）
しっかりと分煙対策がされて、受動喫煙をされないような喫煙場所、施設と伺っております。当市においては、今現在、そういった場所は設けないというようなお話でありますが、当市において、設置できるのにしないのか、設置できる場所があるにもかかわらずしないのか。その辺を確認させていただきたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員） 須郷財務部長。
しっかりと分煙対策がされて、受動喫煙をされないような喫煙場所、施設と伺っております。当市においては、今現在、そういった場所は設けないというようなお話でありますが、当市において、設置できるのにしないのか、設置できる場所があるにもかかわらずしないのか。その辺を確認させていただきたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員） 須郷財務部長。
常に分煙活動を訴えてまいったんですが、この国際ラグビー連盟の英断に敬意を表します。 しかし、世界的なこの受動喫煙防止の動きは世界的な潮流になっております。来年４月より、健康増進法が改正されますが、本市の受動喫煙防止対策の取り組みを教えてください。 ２つ目は、放課後児童会についてでございます。 ことしの夏も猛暑が続き、大変な暑さでございました。
喫煙所につきましては、たばこを吸う機会を提供することになりますので、健康長寿の推進、健康増進の立場から、分煙対策より受動喫煙防止対策やたばこを吸わないことへの支援を優先すべきと考えているものでありますので、市が主体となって喫煙所を設置することは検討していないものであります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 松橋議員。
隣にいる中村美津緒議員が紹介議員になられていますけれども、なぜ敷地内禁煙が必要なのか、分煙ではいけないのかという人がいますけれども、なぜ敷地内禁煙かといえば、それは市役所だからです。市役所という特別の目的、使命を持った場所、エリアだから必要なんです。喫煙はニコチン依存症です。そして、市役所はニコチン依存症からの脱却を指導、サポートする行政機関ですよ。
153 ◯総務部長（鈴木裕司君） 個人としての取り組みということで、私は喫煙者でございますけれども、経過としては、いわゆる分煙ということで喫煙場所を設けたことによって、勤務時間内は喫煙しないようにということで、本数的には従前に比べると減ったと思います。さらには、最近出てきております電子たばこも併用するなどして本数を減らす努力はしてございます。
例えば分煙室をつくるのに使うとか、いろいろな政策に使えるように目的化していこうという話も実際出ています。
世界でも受動喫煙の被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいます。先進国で屋内が全面禁煙となっていないのは日本ぐらいで、たばこ対策では後進国と言われています。 受動喫煙とは、火のついたたばこの先から出ている煙の副流煙や、たばこを吸った人が吐き出す煙、呼出煙などを周りの人が吸うことです。
地方で分煙を進めていく場合、分煙するための費用や方法が課題となっております。 このような現状を踏まえてお伺いいたします。 分煙に取り組みたいが費用や方法が課題となっているという声に対してどのような支援を行っていくのか。また、それらに係る費用の補助はどう考えているのか。 たばこの煙には200種類以上の有害物質、約60種類以上の発がん性物質が含まれていると聞き及んでおります。
○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 運動公園においてはこれまでもさまざまな形で分煙対策というのはなされてきたと聞いております。 ただいまの議員の意見も踏まえながら、今後どういう形がいいのか、これは検討させていただきます。 ○副議長（藤田隆司議員） ７番。 ○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
そこで、一つちょっと提案というか、お聞きしたいのですが、今現在やはり問題になるのが、公共施設や大きな建物はよしとしても、喫茶店、レストラン、居酒屋とか余り規模の大きくないところがなかなか分煙その他というのにはやはりお客様、売り上げが落ちるのではないかとか、やはり店を直すには相当お金がかかるのではないかということを危惧されているのだと思います。
市役所庁舎においても、受動喫煙防止対策の取り組みとして、これまで段階的にまず完全分煙を行い、平成25年４月からは庁舎建物内の完全禁煙を実施し、その際に屋外の喫煙場所として、議会棟北側へ喫煙スペースを設置してきたところである。
○観光振興部長（高木伸剛） 昨日の外崎議員のたばこの分煙についてという一般質問におきまして、今後のたばこ対策については、庁内において関係各部と連携し平成26年度中に関係機関や商業関係者、専門家を含めた懇談会を設置して各界の意見を聴取してまいりたいと考えておりますとの答弁をしてございます。
そのため、たばこの分煙対策はやむを得ない対策であり、確かな計画にて分煙対策の推進は不可欠であると思います。御意見も含め、御所見をお伺いします。 次に、現状を考えた場合、多くの市民、商工などさまざまな業種の方ととことん話し合いを行い、賛成意見、反対意見、調査内容などを明確にし、課題・問題などを全て明らかにし、多くの市民が納得できる具体的な計画を策定する必要があると思います。
本市においても、社会的状況の変化に応じ分煙化を図るなどの対策を講じてきたところであり、平成25年４月には、職員の健康増進と来庁者等の受動喫煙防止対策、服務管理の観点からも建物内完全禁煙を実施したことを機に、職員の勤務時間中における喫煙を禁止することとし、全庁的な通知文書にて喫煙ルールについての周知徹底を図ったところである。
要はヘリポートをおりる後ろ側に分煙所をつくれば済む話なんです。単純な話なんです。それをやらない。これはやっぱり加賀谷副市長の出番だと思いますよ。県とのパイプがあるでしょうから、そこはよろしくお願いしたいということで強く要望して、ここは終わります。 今回のテーマは行革です。行革、要は職員の給料を下げるよりまずやることをやるという観点に立って、これは何度も何度も聞き取りの方に話しました。
分煙をきちんと守っている我々愛煙家が非難されて、排気ガスを出している人たちは非難されません。たばこが悪いなら法的に禁止するべきなのに、世界中どこの国でも合法的嗜好品となっております。平成25年度の市の予算を見ても、23億8131万1000円ほどのたばこ税が入っています。もしたばこ税がなかったら、市はどこからこの税収を捻出するのでしょうか。
今、たばこに関しては、禁煙、分煙、それから時間帯禁煙とか、いろいろなことを試行しているわけです。弘前のいろいろなお店の中で、たばこに関しては余り表面に出して、うちはこういうふうに禁煙していますとか、この時間は禁煙タイムですとかいうことを余り書いていないわけです。
２つには、禁煙、分煙化への取り組みに対する事業者への支援措置の検討に関する事項。３つには、取り組み事業者へのインセンティブの付与に関する事項。４つには、ポイ捨てや歩きたばこの防止などの環境衛生面に配慮した対策に関する事項について検討することとしたところである。
受動喫煙による健康被害の防止対策や喫煙する職員の健康増進対策について、本庁衛生委員会や安全衛生管理委員会における検討の中で、将来的には敷地内の全面禁煙化に向かうものの、職員の喫煙状況や喫煙に対する社会情勢なども踏まえ、段階的に進めていくこととしたところであり、具体的な取り組みとしては、市民が訪れる機会の多い場所に設置されている本庁舎１階と２階の２カ所の喫煙室の撤去に加え、本庁、柳川、浪岡の各庁舎の完全分煙化
分煙がきちんとなされ、マナーが守られれば問題ないと思います。しかしながら、乳幼児や若年層への受動喫煙はしっかりと考えていかなければなりません。神奈川県の公共的施設における受動喫煙防止条例や兵庫県の受動喫煙防止条例のように、公共施設ばかりでなく、民間の宿泊施設や飲食店、喫茶店なども条例で規制してしまうと、経済的にも町全体に影響いたします。