八戸市議会 2012-09-18 平成２４年 ９月 建設常任委員会−09月18日-01号
◆吉田〔淳〕 委員 本陳情の背景にある国の出先機関の原則廃止につきましては、全国市長会や多くの自治体等から拙速に進めないようにとの意見が多く出され、政府においてもそれらの意見を踏まえ、さきの国会への出先機関改革法案の提出を見送ったようであり、財源措置など重要な事項についてまだ検討中の段階であるようであります。
◆吉田〔淳〕 委員 本陳情の背景にある国の出先機関の原則廃止につきましては、全国市長会や多くの自治体等から拙速に進めないようにとの意見が多く出され、政府においてもそれらの意見を踏まえ、さきの国会への出先機関改革法案の提出を見送ったようであり、財源措置など重要な事項についてまだ検討中の段階であるようであります。
並行して国の事務権限の地方移譲、出先機関改革も急ピッチで進め、一括交付金の対象も拡大するなど、地域主権改革を着実に進めています。 この改革は、住民要求の実現、自治の発展につながる側面も持っておりますが、財界の21世紀戦略に沿って、この国の形、国と地方のあり方を再構築するものであります。
５になりますが、この出先機関改革に関する知事会、市長会の最近の動向については、ページ下になりますが、全国市長会は、これまで基礎自治体に対して具体的説明、協議が十分行われてこなかったことは極めて遺憾とし、大規模災害時の広域的、機動的な対応、復旧等の危機管理体制、広域的な組織体制、財源、意思決定のあり方等の具体的重要事項について明確にされていないことを懸念しており、基礎自治体との十分な協議と慎重な対応を
国においては、明治以来の中央集権型システムからの転換を図り、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた豊かな社会を実現するために、高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなどの住民に身近なサービスは、基礎自治体である市町村が担うべきであるとの認識のもと、国による義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲のほか、国の出先機関改革、補助金等の一括交付金化などのいわゆる
また、同会議においては、年内に出先機関改革のアクションプランを定めることや、改革の基本方向として、①の出先機関の事務権限をブロック単位で移譲することから、③の出先機関のスリム化・効率化を行うことまでが確認されております。
２ 国の出先機関改革に当たっては、廃止、地方移管を結論とせず、慎重に検討してください。 ３ 住民の安心・安全を支える行政の拡充を図るため必要な人材を確保してください。 ４ 国民生活に深く関わる独立行政法人の組織及び事業の廃止、民営化等を行わないでください。 以上であります。 ○秋山 委員長 本陳情の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明を願います。