弘前市議会 2009-03-11 平成21年第1回定例会（第3号 3月11日）
これをきっかけに、同年10月に内閣は、集中豪雨時などにおける情報伝達及び高齢者の避難支援に関する検討会を設け、平成17年３月には、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが取りまとめられています。
これをきっかけに、同年10月に内閣は、集中豪雨時などにおける情報伝達及び高齢者の避難支援に関する検討会を設け、平成17年３月には、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが取りまとめられています。
また、改正後の中心市街地の活性化に関する法律に基づきまして、青森市中心市街地活性化基本計画は、全国で最初に内閣総理大臣の認定を受けたところであります。
しかし、小泉内閣時代と比べれば明白な手直しであり、行政当局は今こそ住民の暮らしを守る要望にこたえていく時期だと考えます。 そこで、１つ目の質問として、地方財政計画の市の予算編成への影響について伺います。 当市の新年度予算案における市税収入は、前年度比で8.9％の減となっております。 そこで、２つ目の質問として、市税収入の今後の見通しについて伺います。
こうした情勢から昨年９月発足した麻生内閣において、厳しい財政状況のもと、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」の３段階で、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置き、「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼んだ平成２１年度予算の早期成立を図り、速やかな実施を望むところであります。 初めに、村政運営の基本的な考え方について申し上げます。
ワーキングプアの定義については、福田康夫元内閣総理大臣は、国会答弁で、我が国では確立した概念はないが、これまで指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、生活保護世帯などであると述べています。
麻生内閣が景気対策の目玉として出してきたのが、この定額給付金です。先ほど三上議員も言いましたけれども、麻生首相の何のための給付金かという説明が二転三転して、国会の中でも二転三転、七転八倒と言った議員もいます。国民にも非常に不人気であります。マスコミ各社の世論調査でも、この定額給付金については評価しないと答えたのが70％以上を占めています。
２月16日の内閣府の発表によりますと、昨年10月から12月期の実質国内総生産――ＧＤＰは、前期に比べ3.3％の減で、年率換算では12.7％の減と戦後２番目の大幅な落ち込みであり、本年１月から３月期もマイナスが予想され、史上初の４四半期連続マイナス成長となる可能性も強いとのことであります。まさに国難であります。
まず、景気動向のうち国内の景気動向についてですけれども、平成21年１月20日に内閣府が発表した月例経済報告では、国内の景気は急速に悪化しており、当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されると報告されております。 なお、昨日、内閣府が発表しました新たな月例経済報告では、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあると報告されております。
国民の声に耳を傾け、よりよい対策とするために定額給付金を少しでも修正すると、麻生内閣が壊れたり、自民党と公明党の選挙協力が続かなくなるとでも言うのでしょうか。消費税増税時期の問題でもぎくしゃくしているように伝えられていますが、私には、お互いが色を出し、総選挙を迎えるための出来レースのように思えてなりません。ばらまき一瞬、増税一生のたくらみを中止するよう強く求めます。
こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府のもとに消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。 ついては、政府において、以下の対策を講じられるよう強く要望する。 記 一、偽装表示を一掃するため、ＪＡＳ法を改正し、直罰規定を設けるなど罰則を強化する規定を設ける こと。
理由は、市も言ってみれば前の小泉内閣の構造改革の被害者だと思うんですが、やはり指定管理者制度とか民営化とかそういうことで枠をはめて無理やりそういうふうにやってきたところに１つ理由があると思うんです。
周知のとおり、八戸市中心市街地活性化基本計画が本年７月９日に内閣総理大臣の認定を受けました。この計画に基づき、まちなか居住を進めるための施策として八戸市借上市営住宅整備事業があります。
内閣府の試算でも、ＧＤＰ―国内総生産の押し上げ効果は、わずか年間0.1％と、景気対策の効果が望めないことを認めております。 今回の定額給付金をどう見るか。 第１、景気回復で一番必要なのは、雇用や社会保障の安心を実現することにあるのに、抜本的手だてがとられていないこと。
携帯の所持、内閣府が昨年調査をして公表したことでは、小学生が全国で31.3％、中学生57.6％、高校生は96％となっています。十和田市の実態はいかがでしょうか。 ２番、保護者の携帯機能や携帯利用状況の把握、保護者側ですが、どういう状況にあるというふうに見ているでしょうか。調査は難しいでしょうが、答えるによかったらお願いします。 ３番、学校裏サイトの現状を把握しているでしょうか。
本年７月に内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画では、目標の１つに商店街の活力を回復するを掲げ、それぞれの個店及び商店街が魅力向上に努めることにより、来街者の購買意欲の向上を図っていくこととしております。
しかしながら、最近の内閣府の意識調査によると、仕事優先を望む人は2.0％しかいないのに対し、現実は、半数近くの48.6％が仕事優先になっている。また、仕事と家庭や個人の生活の両立を望む人は30.7％なのに対し、現実に両立できている人は2.3％しかいないといった実態があるようで、仕事優先の企業文化では、なかなかバランスをとることが難しいのが現実であります。
地上テレビ放送のデジタル化につきましては、内閣官房に設置されましたデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議において、平成20年７月10日付で地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008が取りまとめられ、この中において学校や公民館を重要公共施設と位置づけ、各施設のデジタル化を実施することとされております。
本市におきましては、昨年２月に内閣総理大臣から、青森市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、これまで当該計画に位置づけた21の取り組みを鋭意進めてきたところであります。
小泉内閣以降、お年寄りには後期高齢者医療制度で差別医療や保険料の増加が押しつけられ、過酷な年金課税の強化など、さんざんな負担増の連続です。若い世代を含め、定率減税の廃止で所得税、住民税が年額3.3兆円も増税となり、社会保障と税金で年間13兆円もの負担増、給付カットになっています。１回限りの定額給付金では家計は大赤字です。
内閣府が去る11月17日に発表した７月から９月期の国内総生産――ＧＤＰ――は年率換算で0.4％の減で、前四半期に続いてのマイナスとなりました。