八戸市議会 2021-12-14 令和 ３年１２月 定例会－12月14日-03号
去る10月31日に行われた衆議院議員総選挙では、与党が勝利を収め、現在、11月10日に発足した第２次岸田内閣において、選挙で掲げられた政策公約を含め、様々な政策が具体化に向けて検討が進められております。
去る10月31日に行われた衆議院議員総選挙では、与党が勝利を収め、現在、11月10日に発足した第２次岸田内閣において、選挙で掲げられた政策公約を含め、様々な政策が具体化に向けて検討が進められております。
国の令和４年度予算については、本年11月10日に発足いたしました第２次岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環の実現に向けて、先般、閣議決定された過去最大規模の財政支出となるコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、いわゆる16か月予算の考え方により、今年度の補正予算と一体的に編成されることとなっており、現在、国会では補正予算の審議が進められているところであります。
全国の自治体労働者でつくられている労働組合の自治労連では、人事院が国会と内閣に対して２年連続で国家公務員の一時金――期末手当の削減勧告を行ったことに対しまして、満身の怒りを込めて抗議すると談話を述べています。 全国の自治体労働者からは、コロナ対応での奮闘にふさわしい賃上げが求められています。
１の改正の理由でございますが、内閣府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、当市においても特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正を行うものでございます。
特に国におきましては、老人の日の記念事業として、100歳を迎える全国の高齢者に対して内閣総理大臣からのお祝い状と記念品を贈呈しておりますが、その対象者も今年度内、９月に100歳に到達し、または到達する見込みの方で老人の日に御存命の方としているところでございます。 県におきましても同様に、年度内に100歳を迎え、９月15日に御存命の県内の高齢者を対象に顕彰状を授与しているところでございます。
また、内閣府が平成30年に実施した成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢についての世論調査によりますと、20歳がよいと答えた人の割合が最も多く、その理由としては、18歳を対象とした場合に受験時期と重なり参加しづらいことが主な理由として挙げられております。 当市といたしましては、これらを参考に、成人式の対象年齢や在り方を検討し、年内をめどに方針をお示ししたいと考えております。 以上でございます。
内閣府が実施したアンケートによると、この事業を利用した新婚世帯に経済的不安の軽減に役立ったと思うかと聞いたところ、66.9％がとても役に立った、30.5％がある程度役に立ったと答えており、この事業が若者の結婚を後押しする効果があることは明らかであります。
令和３年６月18日に、政府は菅内閣としては初めての骨太方針を閣議決定いたしました。その内容は、新型コロナワクチンの全希望者への接種を10月から11月に完了することを正式な政府目標とすることなど、コロナ収束後を見据えた経済成長に向け、４つの分野に対し、投資を重点的に促進するとしております。その４つとは、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、子供を産み育てやすい社会の実現、そして地方創生です。
内閣府が令和２年度に実施した奨学金返還支援に関する実態調査によりますと、県内の市町村では今別町など計７町村が奨学金返還支援制度を導入しております。支援の要件については、自治体によって異なりますが、国立大学に進学し卒業することや、大学等を卒業後に自治体が指定する年数を当該自治体に居住すること等があり、また支援の内容については返還額の全部または一部免除などとなっております。
これまで衆議院議員を12期務め、この間、内閣官房副長官や環境庁長官、農林水産大臣など、数々の要職に就かれ、平成27年には衆議院議長に就任し、歴代最長の在任期間を更新しており、まさに青森県が生んだ政治家として不世出の存在であります。 大島議長には、東日本大震災の復旧、復興をはじめ、国に関わるほとんどの事業や財政支援など、市政を進める上で大変お世話になり、誠に感謝の念に堪えません。
次に、２の改正の内容でございますが、今回の条例の一部改正は、八戸市個人情報保護条例で規定しております特定個人情報を訂正した場合における関係者への書面通知等に関するものでございまして、具体的には番号法の一部改正により、特定個人情報を国の行政機関や地方自治体が相互に送受信し、情報連携をするためのシステムである情報提供ネットワークシステムの管理がデジタル庁の創設に伴いまして、総務大臣から内閣総理大臣に変更
河野内閣府特命担当大臣は、希望する全国民が10月から11月にかけて接種完了といった考えを示しました。ワクチン接種が完了し、観光客の出足が戻る頃には、十和田湖畔では営業が終了している状況も十分考えられます。今後の状況を把握した上での支援を要望いたします。
内閣府によると、生理用品については、自治体の備蓄分を民間団体に委託して配ったり、新たに購入して公共施設に無料で置いたりするケースに交付金が使えるという状況になりました。国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにあるジェンダー平等の実現のためにも、生理の貧困への対処が必要だと言われるゆえんです。 支援する自治体が増えています。生理の貧困、十和田市でも生理用品の無償配布に動いてください。 以上です。
次に、選択議定書の批准に関する国の動向ですが、国会会議録によりますと、令和２年10月28日に衆議院本会議において、急ぐべき批准に至らない理由についての質問に対し、内閣総理大臣からは、選択議定書に設けられている個人通報制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から、注目すべきものと考えています。
まず、陳情項目１に関してですが、１、エッセンシャルワーカーについての(1)現状につきましては、内閣府が開催した研究会におきまして、コロナ禍において、医療、介護、保育の従事者などのいわゆるエッセンシャルワーカーの社会的重要性を再認識しており、(2)の課題として、こうした人々が、処遇面や働く環境が厳しい状況にあることから、処遇の改善に向けた取組が必要であるとしております。
まず、子ども食堂の民間団体へのいろんな支援の制度で、当市の現状を言いますと、内閣府ではＮＰＯとかで子ども食堂をやっているところに支援する制度がありまして、市内の団体でもその内閣府の制度を活用して申請を上げて補助金を頂いて、子ども食堂を実施している団体があると聞いております。
内閣府のアンケートによると、コロナ禍において経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困対策として、全国で250を超える自治体が学校や自治体窓口などで生理用品の配付を実施または検討しているとの調査結果が出ております。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏の多くの企業がテレワークに取り組んでいるほか、昨年６月に内閣府が公表した調査結果において、東京圏在住者の地方への移住に関心が高まっているとの報告がなされていることから、テレワーカーの移住促進は、当市への新しい人の流れを創出するものと考えており、今年度から移住支援金の対象者にテレワーカーを含めるよう支給要件を見直し、支援の拡充を図ったところであります。
まず、１の青森県の津波シミュレーションでございますが、県は、令和２年度、昨年４月に公表された内閣府のモデルを基に県内の津波浸水シミュレーションを実施し、青森県海岸津波対策検討会を経て、３月26日に津波浸水予測図等を公表いたしました。 皆様のお手元に公表された６枚の予測図をお配りしておりますので、後ほど御覧ください。
行政のデジタル化の司令塔機能を担うデジタル庁の今年９月の創設を目指して、先週12日、デジタル改革関連法案の本格的な審議が衆議院内閣委員会で始まりました。個人情報の保護や監視社会への懸念、心配などがある中で、駆け足でつくった法案のミスが次々と指摘されています。 質問は、十和田市としてセキュリティーに対する考え、対策をお聞きしたい、そう思います。