弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会（第5号 9月12日）
これは、国や県、業界のさまざまな動向を含んでいるのですから、私は、プラスされたことへのコメントは、きょうは避けますけれども、いずれにしても65％と言われていたこの最低制限価格の予定価格に対する割合が平均79.13％ということで、市が内部文書としてまとめたのです。28年３月起案、４月決裁であります。 私が最も注目したのは、皆さん、次の箇所なのです。
これは、国や県、業界のさまざまな動向を含んでいるのですから、私は、プラスされたことへのコメントは、きょうは避けますけれども、いずれにしても65％と言われていたこの最低制限価格の予定価格に対する割合が平均79.13％ということで、市が内部文書としてまとめたのです。28年３月起案、４月決裁であります。 私が最も注目したのは、皆さん、次の箇所なのです。
これは、市会議員の皆様へということで、取り扱いが財務部財務政策課ということで出された文書なのですが、この文書に付随している、以下の２ページからの文書は、いわゆる内部文書ですよね。それで、最後のくだりのところに、なお、遺漏のないように財務部長のほうまで、各部・各課でまとめた部分をきちんと定めた日時までに送付くださいというふうな内容ですよね。
その上、昭恵氏つきの政府職員が2015年11月、一般的な制度の問い合わせにとどまらず、露骨に賃料の優遇を財務省に働きかけ、財務省近畿財務局は、その日のうちに国有地を管理してきた国土交通省大阪航空局にも伝えていた内部文書も明らかになりました。昭恵氏の関与は動かしがたく、政権が解明に背を向け続ける限り、国民の不信は高まる一方です。
国会審議の中では、自衛隊の内部文書も明らかになり、軍軍間の調整所の設置や南スーダンのＰＫＯ活動での駆けつけ警護の実施など、国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態である。
国会審議の中で自衛隊の内部文書も明らかになり、南スーダンの駆けつけ警護の実施など、国会と国民にも示されないまま成立の具体化が図られていたことは重大な事態であり、許されないことです。憲法の根幹にかかわるこの法律が、十分な審議を行うことなく強行採決したことに抗議し、憲法違反の戦争法を廃止すること、さらに、集団的自衛権の行使を容認した2014年７月の閣議決定を撤回することを強く国に求めます。
盆明けに再開された参議院特別委員会で、自衛隊がひそかに作成していた内部文書が暴露されていきます。統幕文書では、８月に平和安全法制が成立し、その６カ月以内に施行が開始されるなどというスケジュール表がつくられ、ＰＫＯでは中部方面隊の９次隊の準備訓練が９月に開始され、来年２月に統合幕僚長の指示で駆けつけ警護などの新法制に基づく運用が３月から実施される計画となっております。
しかし、米国防総省分析研究所で試験・評価部長を務めたレックス・リボロ氏は、2003年12月にまとめた内部文書で、自動回転機能が欠如し、エンジンの緊急停止時に安全に着陸ができないと明言しています。 このように危険きわまりないオスプレイが住宅密集地にある普天間基地に配備されました。普天間基地周辺には、小学校や公共施設が隣接しています。オスプレイの大きさは18.9メートル掛ける27.8メートルです。
まず、先ほど御答弁申し上げました３月12日付企画部長が発出した定期監査指摘事項に係る対応についてという、各部課室の長あてで、内部文書なのですけれども、そういう文書を出させていただきました。 これは、標題にあるとおり定期監査指摘事項、定期監査については今議会でも議長あてに監査委員から報告されておりますが、同じ内容のものが監査委員から市長に対しても来ております。
その５は、今年度から要介護認定の内容が改定され、実情を無視した認定の切り下げが行われようとしましたが、国会で我が党の小池晃参議院議員によって政府の内部文書を暴露され、意図的に軽度にしようとしたことが明らかになりました。
その内部文書に関して、４月14日に舛添大臣が記者会見で、社会保障の2200億円削減方針があり、厚労省の官僚役人がそれを削るためにどうしたらいいのか、介護報酬３％アップの財源もどうしてつくろうかということで、認定制度の改正で財源を捻出するしかないといってつくられた文章だと認めているわけです。
批判の発端は、厚生労働省が要介護認定方式を、新たに示した内容に変更することによって保険給付費は284億円から384億円の削減につながるとした内部文書の存在が明らかになったことにあります。また、要介護認定平成21年制度改正案により、要支援２と要介護１の認定割合を、現在の５対５から７対３へと軽度の区分をふやすことで介護給付の財源が削減できると示したことが明らかになっています。
内容は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書で、Ａ４判、総数166ページに及ぶものであります。 その１つには、平成16年２月20日、八戸市庁前広場で午後６時から６時15分が集会、デモ行進は午後６時20分から６時45分まで、関係団体は南部バス労組、とめよう戦争への道、100万人署名運動青森県連絡会、日東ユニテックス労組、ＮＬ系――このＮＬ系は保全隊の区分で新左翼というそうであります。
１ 「自衛隊情報保全隊が行う国民運動のあらゆる分野を監視のもとに置いた監視活動を即時中止する よう求めるべきと思うが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「政党機関紙のホームページで取り上 げられた自衛隊の内部文書とされる、『情報資料について（通知）』及び『イラク自衛隊派遣に対する 国内勢力の反対動向』については、正式に市に到達した文書ではないが、集会、デモ行進、ビラの配 布、市議会等における意見書
これは、日本共産党への内部文書の告発で明らかになったことですが、自衛隊の情報保全隊が国民の平和を求める活動を監視し、「イラク派兵反対」「戦争嫌だ」という国民の運動を敵視すると同時に、「消費税増税反対」「医療費値上げ反対」など国民切実な要求にも敵視、監視しているという事実です。
次に、入札契約制度に関する内部文書、すなわち談合にかかわる対応マニュアル、業者の指名基準、ペナルティーにかかわる指名停止要領など、積極的に公表し、業者には周知徹底するという透明度の高い制度の確立についてお伺いします。 最後に、城東地区地下道横断歩道建設についてであります。
その４日後、取扱注意と書かれた海外旅費に関する使途不明金の調査結果報告書、いわゆる中間報告書と称する市の内部文書が私の手元に届き、その書類に初めて目を通したとき、私は大きな衝撃を受けたのであります。その内容は、余りにも生々しく、暗たんたる気持ちにさせられました。
それ以外は市の内部文書として作成をしているものの、市の考えている施策、その内容、検討の過程などなど、できる限り市民に情報公開することが、より広く正確に市民の意見が把握できる、集約できる。市政への理解と信頼を深めることができる。こういう考え方に基づいて条例はつくられたはずです。だとすれば、今回の改ざんはこの条例の趣旨の理解に問題があるのではないか。
日本共産党の志位委員長に届けられた外務省内部文書で、鈴木氏がロシア側と領土返還を歯舞、色丹２島に限定する裏取引の二重交渉までしていたことが明らかになり、外交をゆがめ、国益を損なう疑惑はさらに決定的になりました。こういう中で、自民党、公明党などが衆議院議院運営委員会で鈴木宗男議員に対する辞職勧告決議案の本会議上程動議を否決しました。
去る３月26日、衆院ガイドライン特別委員会の質疑に際し、我が党の志位和夫委員から、我が国内の民間空港と港湾を基地化して米軍が常時使用するという検討を進めている内容の政府内部文書が明らかにされました。