青森市議会 2009-09-10 平成21年第３回定例会（第３号） 本文 2009-09-10
学年、学級閉鎖は都市部での増加が目立っており、大阪府が１日より37校、東京都が28校、埼玉県、千葉県、兵庫県が15校、福岡県が14校、宮城県が13校ふえております。
学年、学級閉鎖は都市部での増加が目立っており、大阪府が１日より37校、東京都が28校、埼玉県、千葉県、兵庫県が15校、福岡県が14校、宮城県が13校ふえております。
それから、一歩進んで兵庫県伊丹市では、名簿はつくりましたと。では、緊急時になったときにどう伝達をするかという、これも大きな課題であります。一つは、ここの市では、市から避難勧告などの情報を流すと自動的に電源が入り緊急放送が流れる緊急告知ＦＭラジオを、本人と支援者と、それから各自治会に１台ずつ貸与しているということであります。
もう１つは、これは市長のほうの問題ではなかろうかというふうに思っていましたけれども、いじめ等防止条例の制定というようなことの取り組みが、これは兵庫県の小野市で行われているようであります。この防止条例というものは、いじめは学校の問題だけでないということで、社会的に、家庭であるとか職場、あるいは地域での虐待、ＤＶ、セクハラというような問題をすべていじめというふうに定義しているようです。
記 １．平成21年度会派弘清会行政視察団 （１）派遣目的 呉市における中心市街地活性化対策事業の調査並びに姫路市におけるひめじ防災センターの調査並びに彦根市における彦根城築城400年祭の調査 （２）派遣場所 広島県呉市、兵庫県姫路市、滋賀県彦根市 （３）派遣期間 平成21年７月中の４日間 （４）派遣議員 田中 元議員、一戸兼一議員、三上秋雄議員 （５）その他 ―――――――――――――――
これまでに100例以上の新型インフルエンザ患者確定例が報告された都道府県レベルの自治体として、兵庫県205及び大阪府161、同じく10例以上が報告された自治体としては福岡県50、千葉県42、東京都28、神奈川県16、特に福岡県は福岡市において６月６日より小中学生を中心とした集団発生であり、今後同市における確定患者がさらに多数に上る可能性があるそうであります。
しかし神戸におきましても、兵庫県の計画に基づいて設置された発熱外来がすぐパンクしてしまったという状況があったものですから、八戸市医師会では八戸市と連携しまして、医師会の会員であるドクターに発熱外来を設置したところに交代で勤務していただいて患者を診ていただくと、このような体制をとりましょうとなったものでございます。
まず成功事例として、兵庫県柏原病院、こちらでは医師の過重労働によって小児科、周産期医療の崩壊を目前にしたときに、母親たちがみずから柏原病院の小児科を守る会を結成しまして、署名活動やコンビニ受診を慎むことへの啓発を積極的に行い、時間外受診やコンビニ受診を激減させることによりまして、みずからの手で医師と病院を守りました。
このような国の水際対策にもかかわらず、５月16日には、海外渡航歴のない神戸市の男子高校生が感染していることが確認され、これが国内最初の感染事例となり、その後、兵庫県、大阪府において次々に感染者が確認され、さらに滋賀県でも感染者が見つかり、５月20日午後３時過ぎ時点で感染者数は238人となっておりましたが、けさの新聞ではさらに東京都と神奈川県でも感染が見つかり、感染者数は267人と報道されております。
兵庫県の丹波市では、住民がみずからの行動を振り返り、柏原病院の小児科を守る会というのを立ち上げ、署名運動を展開したそうでございます。そこにある一文に、「コンビニを利用するように軽々しく受診することを慎む」という一文が入っておったそうでございます。
国、県、市の動きでございますけれども、先ほど委員が言われましたとおり、災害時におけるペット対策ということで、国の動きは阪神・淡路大震災の際に兵庫県獣医師会などが立ち上がり、被災動物の一時預かりを行い、全国のモデルケースとなっております。
山梨県や宮崎県なんかでは知事が先頭に立って自殺防止のためのＣＭに出ているわけでございまして、兵庫県なんかですと、出前講座を行いながら周知活動を図っているというのを見ました。職場や地域で周りの人の心の問題に早く気づき、医療機関につなげるというのが一番の防止策になるということでございますので、ひとつそのあたりも御検討していただきたいなと思っております。
さて、そろばんの産地として知られる兵庫県小野市の蓬莱務市長が雑誌のインタビューに答えているのを拝見しました。その中で、民間企業の部長などを経験した蓬莱市長はその手法において、民間のノウハウを使って市役所の改革に努めており、民間企業では徹底を図るべきとされる報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウを図るためシートをつくり、担当者が持っている情報を上司が知らないということをなくしているそうです。
それから、２点目、滞納整理を民間の債権回収会社に委託する考えはということでありますが、公営住宅の使用料などの回収に当たる民間の債権の回収会社には、これまで兵庫県、それから、徳島県、福島県の３県と、それから、沖縄県那覇市、群馬県伊勢崎市の２市が委託を実施しております。また、ことしの６月には、東北で初めて宮城県が委託契約を締結したと承知してございます。
先日も兵庫県の高校生が夏休みを利用し、２週間の農業体験を行ったと新聞等で報じられており、受け入れ農家での様子を聞くと、なれない生活や農作業に戸惑いがあったものの、日に日によくなっていく表情を見てやりがいを感じ、また、その高校生らも帰った後、手紙で感謝を述べるなど交流が生まれております。 農業体験は、食に関心を持つ体験であり、命に触れる体験でもあります。
記 １．平成20年度会派弘清会行政視察団 （１）派遣目的 金沢市における風格ある美しい都市景観形成に関する諸施策及び観光行政の調査並びに大津市におけるまち灯り整備事業の調査並びに芦屋市における1.17あしやフェニックス基金及び庭園都市宣言の調査 （２）派遣場所 石川県金沢市、滋賀県大津市、兵庫県芦屋市 （３）派遣期間 平成20年７月中の４日間 （４）派遣議員 田中 元議員、一戸兼一議員、三上秋雄議員
記 １．平成20年度会派日本共産党行政視察団 （１）派遣目的 宮津市における宮津市災害時たすけあいネットワーク及び観光を活かしたまちづくり（まちなか観光の振興）の調査並びに長浜市における中心商店街の活性化と黒壁の誕生の調査並びに尼崎市における多重債務者に対する市の対応の調査 （２）派遣場所 京都府宮津市、滋賀県長浜市、兵庫県尼崎市 （３）派遣期間 平成20年５月中の４日間 （４）派遣議員 越
19年度におきまして、青森県市町村振興協会の補助事業を活用して、多重債務者の救済及び滞納解消に向けて、職員を兵庫県芦屋市、岩手県盛岡市などの先進自治体へ視察研修に出しております。そして、今後県内で初めてとなると思われますけれども、多重債務対応マニュアルを作成していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 あと、公会計制度につきましては、財政課長のほうから答弁いたします。
本事件の概要につきましては、昨年12月28日、千葉県千葉市の２名が体調の不良を訴え、治療を受けたことに始まり、本年１月５日、兵庫県高砂市で３名、同22日、千葉県市川市で５名の計10名が確認されたことから、その後、検査の結果、有機燐系農薬が検出され、いずれの事件も発症直前に中国から輸入した同一製造所の冷凍ぎょうざを食べて発症した食中毒であることが、１月30日に報道されたところであります。
最後、４点目は、子どもの救済、権利擁護に取り組む公的な第三者機関として、川崎市や兵庫県の川西市では、弁護士や教育福祉の専門家などによる人権オンブズパーソンを設置して成果を上げております。子どもからのＳＯＳの受け皿であるとともに、子どもと一緒に問題解決を図る。そのため、オンブズには強制力はないものの、調査権限、勧告権限、制度是正への提言などの権限が付与されております。
その後、兵庫県のコムスン豊岡立野ケアセンターの虚偽の発覚につながり、全国的な広がりを見ていって今日に至っているのでありますが、厚生労働省の指定打ち切りの各県への異例の通知を見ても事の重大さが感じさせられるのでありますが、一方で、同業の他事業者はどうなのかと心配になってくるのであります。この点について説明を求めます。 次に、２番目として、観光行政について伺います。