弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会（第5号 6月21日）
本制度への加入促進を図るため、平成30年８月に、農業共済組合を初め農業協同組合、青森県、関係市町村等で構成するひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会が組織され、関係機関が一体となって収入保険制度の加入促進等に取り組むこととしたところであります。
本制度への加入促進を図るため、平成30年８月に、農業共済組合を初め農業協同組合、青森県、関係市町村等で構成するひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会が組織され、関係機関が一体となって収入保険制度の加入促進等に取り組むこととしたところであります。
市民参画センターは、昭和57年に建築されたひろさき広域農業共済組合の事務所を取得し、増改築を行なった後、平成12年10月に開設したものであります。 その後、改修等を行いながら建物の維持管理等に努めてまいりましたが、経年劣化による突然の断水や暖房の停止などの設備のふぐあい、駐車場が狭く駐車可能台数が少ないことなどにより、利用者の方々に御不便をおかけしていたところであります。
そして、これから想定される十和田おいらせ農協がバイパス沿いの共済組合の斜め向かいのところに、似たようなことをしようとしています。そうなったときに、私たちの産直の道の駅はどういうふうなことをしなければ、勝ち抜いていけるか、いけないかというふうになったときはどう考えますか。 ○議長（竹島勝昭君） 農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一君） お答えいたします。
市役所における男性の育児休業取得率向上につきましても、休暇制度だけでなく、例えば、市町村職員共済組合から支給される育児休業手当などの情報提供、それらをまとめた子育てに特化したハンドブックの作成、配付などを行ってはどうかと思います。また、青森県庁では上司が面談を実施していると聞いておりますので、そのようなことも参考にされながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
会計年度任用職員につきましては、任用が事実上継続していると認められる場合におきまして、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められております勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が、引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされている者は職員に含まれるものとして、地方公務員等共済組合法が適用されます。
１款１項１目給食センター管理費は、１節報酬から４節共済費の共済組合負担金までは３地区給食センター職員の人件費、11節需用費は事務用品購入や調理器具等更新のための消耗品費、ボイラー用の天然ガス及びＡ重油購入のための燃料費、電気、上水道料等の光熱水費、施設設備等補修のための修繕料が主なものでございます。
次に、本市の加入状況につきましては、共済組合に確認したところ、同組合で加入している青森市管内の青色申告者513件のうち収入保険の加入申請者は、平成31年１月末時点で120件前後となっており、国の青色申告実施農家の約４分の１の加入という目標をほぼ達成しておりますが、国全体では、平成30年12月末時点で10万件の目標に対して約３万5000件にとどまっております。
本制度への農業者の加入促進を図るため、ひろさき広域農業共済組合、青森県、当市を初めとする区域の市町村、農協等で構成をしますひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会を組織し、これら関係者が一体となって収入保険制度の周知等に取り組むこととしております。
そういった場合、これまでも補助金として市から共済組合の掛金のほうに補助しているわけですけれども、今後、この補助についてはどうなりますか。33年度までは何とかもつのかなと思いますけれども、それ以降についてはどんな考え方でいるのかお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員） 宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏） 共済等、収入保険に対する補助事業のあり方ということでございます。
続きまして91ページにわたりますが、５目市民サービスセンター費180万5000円の増額は、１節報酬及び４節共済費のうち、保険料並びに12節役務費は、嘱託職員の増員に伴う人件費及び健康診断料を計上するもの、２節給料から４節共済費のうち、共済組合負担金までは、職員の人事異動等に伴う人件費の調整、また、９節普通旅費は、職員の在勤地内旅費を増額するものでございます。
２節給料、３節職員手当等のうち時間外勤務手当、退職手当以外の手当及び４節共済費のうち共済組合負担金は、特別職の給料の額の改定並びに４月１日付職員の人事異動及び青森県人事委員会勧告に基づく県職員の給与改定に準ずる職員の給与改定等に伴う人件費の調整が主なものでございます。 なお、職員の人事異動及び給与改定等の事由は、以降の各目においても共通いたしますので、以降では人件費の調整と申し上げます。
検査費用は、当部及び青森県市町村職員共済組合で全額を負担しております。 また、自動車事故対策機構による運転適性診断を実施しています。この診断は、新規採用者及び65歳以上の運転手に義務づけられていますが、当部では、その他の運転手についても、動作の正確性などが加齢や生活環境により変化していることや、睡眠時無呼吸症候群の自覚症状を把握させることを目的に、３年に１回受けさせております。
このため、実施主体である南部地域農業共済組合では、水稲・家畜共済に加入している農業者に対しアンケート調査を実施し青色申告の確認を行っているほか、本年９月にも農業者を対象とした研修会を実施するなど、制度の周知を図っているとのことであります。
また、市町村共済組合員の正職員及び再任用職員に対しましては人間ドック受診をあっせんし、希望者はより詳しい診断を受診できるようにしてございます。
○農林部理事（本宮裕貴） 交付対象者への果樹共済の加入と加入状況でございますが、まず、農業次世代人材投資事業の国及び市の要綱に基づきまして農業共済組合と連携しながら、市といたしましてもこのりんご共済、果樹共済について推進しているところでございます。
こちらの公的病院等というものの規定なのでございますが、具体的に申し上げますと、日本赤十字社、済生会、厚生連、北海道社会事業協会、特例民法法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、学校法人、社会医療法人、健康保険組合、国家公務員共済組合連合会、公立学校共済組合が対象になってございます。
農業経営収入保険につきまして、加入促進に向けて関係者が一体となって取り組む必要があることから、ひろさき広域農業共済組合主導のもと、本年８月22日に関係市町村や農協等で構成されるひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会が設置されたところでございます。
また、ひろさき広域農業共済組合では、新しく始まる収入保険制度と、現在、りんご共済の中でほとんどの農家が加入している特定危険方式が平成33年までに廃止されることから、頻繁に説明会を開催して１年でも早く青色申告を行うよう推進しているようでございます。
ただいま村川議員がおっしゃったように、国民健康保険制度における均等割額という制度につきましては、確かに他の制度、社会保険ですとか、私たちのような市町村職員共済組合の制度では、そのような均等割という制度はございません。
果樹共済の特定危険方式を廃止すれば加入者が半減し、共済組合自体の運営も困難になる。以上のことから、新しい制度を導入せず、現行の制度を続けてほしいとの説明を受けました。 協議の際、委員からは、農家の中にはこの収入保険に対して不満を持っている方もいるとの意見が出され、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。