青森市議会 2007-06-11 平成19年第２回定例会（第４号） 本文 2007-06-11
結果、いまだ全体的な好況感を共有するまでには至っていないのが現状であります。 中でも、特に残念な状況にあるのが雇用です。全国的には改善の兆しにはあるものの、本市、本県においては、有効求人倍率が全国平均を大きく下回り、依然として厳しい状況にあります。
結果、いまだ全体的な好況感を共有するまでには至っていないのが現状であります。 中でも、特に残念な状況にあるのが雇用です。全国的には改善の兆しにはあるものの、本市、本県においては、有効求人倍率が全国平均を大きく下回り、依然として厳しい状況にあります。
受け入れに当たっては、最初が最も大切であるとの考えから、全庁体制で取り組む必要があるものと判断し、「庁内連絡調整会議」を設置し、庁内関係機関の情報の共有、対応の充実、強化を図るとともに、受け入れに向けた諸課題について各関係機関と検討協議を重ね万全を期す所存であります。
３つには、全体的なものについて、富士通株式会社青森支店においてもなお洗い出し切れないプログラム関連ミスや株式会社ソフトアカデミーあおもりの運用ミス、さらには市の検証不足などに起因して発生し得る事象を３者一体となって事前検証していくこととし、３者の情報の共有やクロスチェックの分担とあわせて、密接な連携強化を再確認したところであります。
今後、関係部署が情報の共有化を図り、それぞれ所管する事務を速やかに実施することにより受け入れ態勢を構築してまいる所存であります。 次に、尾駮レイクタウン北地区整備事業について申し上げます。
ということで、行政側からの情報伝達ではなく、地域の地理や歴史、地域内での通年行事など、地域の情報を記載した地域カルテというものをもとにいたしまして地域の代表者みずからが自分の地域を紹介、説明するという形で住民相互の情報共有を図りたいというふうに考えてございます。大体の説明時間は15分程度というふうに想定してございます。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において、一部委員から「『市民協働に関する事項』の具体的内容はどういうものか」との質疑が出され、「青森市総合計画『ネクスト Aomori 推進プラン』において、市の将来都市像『恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市』の実現を市民と協働して取り組んでいくことを掲げており、ＮＰＯ法人や既存のコミュニティ団体という公益性を持った市民団体と協働していくに当たり、情報共有
その実現のためには、まず、積極的な情報公開、情報の共有が大前提であり、そういった観点からすれば議員自身が先進地に出向く、あるいは市政及び国政の動向等に対する専門的な知識を得る、あるいは市民へ向けて政策提案を行うなどなど、ますます議会の果たす役割は重要になっており、今ほど議員の資質向上が求められているときはありません。
しかし、これを機に中心市街地の商店等、一枚岩となって取り組める体制づくりとコンセプトの共有化をしっかりと図った上で基本計画の策定に臨むことを願います。 さらに、八戸市民待望の県立施設として八戸芸術パーク、屋内スケート場を最重点要望に再格上げをし、建設に向けて意欲的姿勢を示されました。それに呼応し、全市挙げての推進の機運を盛り上げること、そのような仕掛けの策を講じられることを要望いたします。
そこで、課長、部長でもいいのですが、この中に、情報の共有ですが、最後の方をちょっと読みます。地区住民の利便性を確保するための適正規模の商業施設も必要であり、地区周辺を含めた商業施設の配置等の構想を検討する場を設けたいと考えており、商工会議所等関係機関に呼びかけてまいりたいと考えております。最後の行です。
教育委員会としては、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるとの認識で未然防止、再発防止のための諸対策と情報の共有化を図っている。
今後七戸町におきまして広域的な協議会組織等を立ち上げる予定と伺っておりますので、そうした場に本市としても積極的に参画し、観光事業や地場産品のＰＲなどの新幹線開業に向けた広域的な取り組みを共有しながら本市における開業効果の活用促進につなげてまいりたいと考えております。
３つ目には、子育てについての経験や知恵を伝えることと共有が困難になるということであります。４つ目は、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動や学校行事、部活動、地域における伝統行事などが成立しにくくなるということであります。そして、５つ目は、よい意味での競争心が希薄になるのではないかということであります。学校で野球もサッカーもできない子供たちが多くなるのであります。
その中で、市民との対話の機会を大切にし、市の置かれている現状や直面している課題等について市民と情報を共有し、常に市民の立場で物事を考え、市民とともに歩む市政運営を進めるため、それぞれの政策課題について市民の方々に御参加いただく任意の懇談会を設置しております。
安否情報システムは安全情報の収集、整理、報告、提供のためのシステムで、市町村、都道府県、消防庁間の情報提供、共有に関し非常に有効なシステムでございます。 (6)の全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては今後、導入を検討してまいります。
づいた行財政運営を展開することとしており、施策評価や事務事業評価といった行政評価システムに基づく施策の重点化と事務事業の厳選などにより、限りある経営資源を効果的・効率的に活用することによって、本プランに掲げた各施策の目標指標を着実に達成していくとともに、これら指標の達成状況や各事業に係る人的、財政的コストを市民の皆様にわかりやすく公表し、行政の意思決定や活動内容の透明性を向上させ、市民の皆様と情報を共有
「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を新市の目指す目標とし、「生涯を通じて市民一人ひとりが健康でいきいきと生活できる社会の実現を目指す」とあり、情報共有と協働、環境に配慮した資源循環型社会への取り組み、人口減少と少子高齢社会への対応、分野横断的・複合的な視点、安全・安心の視点の５項目がまちづくりの基本的な考え方として出されています。
しかしながら、県境を挟む関係にあるということから、行政レベルでの協調、連携という点では、これまで必ずしも十分な対応ができてきていなかったとの認識に立ちまして、今年度より３圏域に係る課題を共有し、連携してなすべき事柄を見出すことを目的に、八戸、久慈、二戸の３市長と三八地域県民局長及び久慈、二戸の振興局長の６者による懇談会を行うこととしたところでございます。
また、昨年11月とことし２月の２回にわたって小・中学校校長会、ＰＴＡ連合会、教育委員会の代表が集まり、それぞれが情報を共有し合うことで、いじめに対して何ができるかを話し合う機会を設けたほか、社会全体で子どもを守るという意識を高揚させるため、ことし１月に子どもの命を大切にする２つの標語を作成いたしました。
中間報告書にも載せましたが、私のまちづくりに関する第一の基本は「情報共有と協働」であります。 この考え方を常に念頭に置いて、市民とともに新しい弘前市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （２）弘前市のあるべき姿はであります。 昨年実施した世論調査によると、弘前市は住みよいまちかという質問に対し、住みよいと答えた市民は７割を超え、高い割合を示しています。
市教育委員会では、今後も国や県の動向等を注視しながらも、あくまでも学校との緊密な連携のもと、21世紀を担う子どもをともに育てる共有の意識を第一に、学校課題の解決に向け支援してまいります。 次に、児童生徒の問題動向への対応についてお答え申し上げます。 子どもの健やかな成長のためには、地域の子どもは地域ではぐくむという考えに立ち、学校と家庭、地域社会との緊密な連携を積極的に図る必要があります。