八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
連携体制につきましては、要保護児童対策地域協議会において、八戸児童相談所や八戸警察署、教育委員会、庁内関係課などの主な関係機関で毎月実務者会議を開催しており、虐待のリスクのある世帯の情報共有や支援方法を検討しております。
連携体制につきましては、要保護児童対策地域協議会において、八戸児童相談所や八戸警察署、教育委員会、庁内関係課などの主な関係機関で毎月実務者会議を開催しており、虐待のリスクのある世帯の情報共有や支援方法を検討しております。
あわせて、震災からの復旧と、さらに将来に向けて水産業が一層の発展を果たすために、第５次八戸市総合計画後期推進計画及び八戸市復興計画を踏まえ、復興の理念と将来像を示し、水産業界全体が共有して取り組むべき指針として水産業復興ビジョンを策定して、2022年度まで取り組んできたものと認識しております。
当市のＧＩＧＡスクール初年度である令和３年度は、市教育研修センター主催でＩＣＴ活用指導力向上のための教員研修の機会を増やしたほか、ＩＣＴ通信発行等による情報共有や、教育実践発表会でのＩＣＴ活用事例提供などの取組を行いました。このような取組により、各校で授業支援ソフトを使って資料の提示や思考の共有を行うなどして学習を進めております。
課題解決のために市民と情報共有し、横断的な体制にしていくべきだと考えます。若者も含め意見を交わし、地域全体で支え合う環境づくりを推進し、活力ある超高齢化社会の実現に向けた地域の機運醸成を図っていただくことを要望し、次の質問へ参ります。
そのとおりかもしれないのですけれども、庁内ではこういうふうに欲しい方はもらえるということ、また土木課に連絡して、もらえるということは共有していないのでしょうか。 ○副議長（野月一博） 建設部長 ◎建設部長（和田真悦） ただいまのご質問にお答えいたします。 土のうを配付していることについての情報共有ができていなかったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。
国主導で様々な計画を立てているようだが、国任せの受け身の考え方ではなく、市も一緒にこの先のことを考えていくようなスタンスで責任を持っていかなければならないと考えるので、国との情報共有や意見を述べる場が必要だと感じた。国は、跡地活用に民間事業者の参入方針を示しているが、現時点で具体的な提案がないことから、地元等の考え方を取り入れる方法を考えていかなければならないと感じたとの意見がありました。
当院における幹部職員の役割については、病院事業管理者、院長、事務局長の経営に携わる幹部が意識を共有し、経営の状況を正しく捉え、病院全体、組織全体を動かすことで経営の健全化、適正化が図られるものと考えております。そのためには、幹部職員の経営に関する情報収集が必要であることから、議員ご提案の国等が開催している研修制度を活用してまいりたいと考えております。 以上です。
林野火災が発生し、広域に延焼した場合には、消防防災航空隊、隣接消防本部、自衛隊等に応援要請を行い、これらを含めた多数の関係機関が一貫した方針の下で防御活動を行い、延焼による被害を低減するとともに、周辺住民の安全を確保する必要があり、そのためには火災の発生・拡大状況、各部隊の活動状況や周辺地域の危険性を的確に把握し、これらの情報を関係機関で共有して、連携を図っていくことが不可欠と言われております。
出産から継続的な状況の把握や、それぞれのニーズの把握に加え、起こり得る問題の早期発見や予防的な関わりなど、妊娠期から切れ目のない支援を行う上で、関係機関の担当者同士、必要な情報を共有しながら支援に当たることにより、効果的な支援に結びつくものと考えます。 そこで、当市の状況をお聞かせください。まず、１つ目ですが、当市で行われている妊産婦支援の現状についてお聞かせください。
市教育委員会といたしましては、今後も熱中症予防に向けた効果的な対策について、校長会等を通じて情報共有を図り、各学校における児童生徒の安全確保に万全を期してまいります。 以上でございます。 ○副議長（松橋知 君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修 君）詳細にわたり御答弁いただきありがとうございます。最初に１点だけ再質問をさせていただきます。学校における熱中症対策についてでございます。
このような中、認知症の人やその家族、本人を支える医療・介護等関係者の間で、治療や支援などに役立つ情報を共有し、本人に合った治療や生活の継続を行うことができるよう、令和元年度に県があおもり医療・介護手帳を作成し、２年間のモデル運用を経て、令和３年度からは、市が実施主体として運用を開始しております。
そのため、今年度の階層別研修においては、私の思いを直接職員に伝える機会を新たに設けており、特に４月に実施した新採用職員研修では未来共創推進戦略2022を題材とし、若い視点からの意見を発表してもらうとともに、私からも市政運営に対する考え方を伝えることで今後のまちづくりに向けた双方の思いを共有したところであります。
まず、恒常的に、ゴールデンウイークとか年末年始等の混雑するときには、駐車場が足りないという認識はまちづくりのほうとも共有していますけども、具体的に踏み込んでどうにか対策ができるかというところは、まだテーブルに上がっておりませんので、今後、相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
(3)の委員の構成でございますが、八戸商工会議所、一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへ、八戸市旅館ホテル協同組合、八戸ホテル協議会、八戸情報共有会、八戸市スポーツ協会、青森県スケート連盟、青森県アイスホッケー連盟、東北アイスホッケークラブ株式会社、株式会社ヴァンラーレ八戸、青森スポーツクリエイション株式会社、株式会社八戸ＤＩＭＥ、八戸市の合計13団体でございます。
やっぱり先ほども課長のほうからもありましたけれども、地域の安全性、これは先ほど総合防災訓練の中で、根城地区では、自主防災組織をきちっとつくって、地域によってはそれを中心に地域の住民同士で危険を共有し合いながら、行政と協力し合っていろいろ対応していこうということでやってるところもあるんですけれども、今回の防災訓練も大地震で新たに想定された津波対策の防災訓練というのが中心だったわけでございます。
市といたしましては、これら全ての苦情に対し、速やかに現場確認を行い、除雪事業者への作業指示及び情報の共有に加え、市直営の除雪重機による除雪作業を実施し、対処してございます。 次に、わだちや道幅が狭くなることへの対応についてのご質問にお答えいたします。
私も非常にいい取組だと思っておりますけれども、こうした様々なごみ拾いでありますとか、そういった活動というのは、それぞれ学校に情報の共有とかはされているものですか。 ◎南舘 教育指導課長 お答え申し上げます。 学校情報の共有ということですが、地域でやっているときということでしょうか。
もっと情報を共有して、どこに誰が陽性者として自宅療養しているのかというのを把握すべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（畑山親弘） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 コロナ陽性者の追跡と積極的な疫学調査につきましては、県が保健所を窓口にしっかり対応しているところで、市のほうでは公表しておりません。
それと、もう一つは、指定管理者制度になっているので、管理者との情報共有とか意思疎通というところも大事になってくると思います。直接接するのは管理者のほうがもしかして入居後も多いのかもしれませんので、そういう意味では、きちっと市のほうでも意思の疎通、連絡等々、よろしくお願いします。一日も早い導入をお願いして、この項目については終わります。
このたび令和４年３月定例会開会日の提案理由の説明の中で、熊谷市長が、気候変動のリスクは今後大きくなると予測もあり、この危機を市民をはじめ多くの主体と共有すべきと考えていることから、ここに気候非常事態を宣言すると表明いたしました。改めて石上部長をはじめ、関係職員の皆様方に心から感謝と御礼を申し上げます。