9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第8号) 本文 2018-03-23

3月17日の東奥日報の記事には、「種子法廃止に戸惑い」という見出しで、共同通信社と矢野経済研究所が全国の農業試験場都道府県の公的研究機関に行った調査を紹介していました。政府は激変を避けるように都道府県通知したが、生産現場では不安が消えていないのが実情だとのことであります。

六ヶ所村議会 2015-11-30 平成27年 第6回定例会(第2号) 本文 2015年11月30日

1件目の環太平洋連携協定について、1点目の共同通信社によるTPPに関する全国首長アンケートへの回答につきましては、アンケートが行われた10月時点では、どの程度の影響が出るのかの試算、そして影響に対する国の対策が見えない状況でありましたので、どちらとも言えないと回答したところであり、今後、国の方針、対策を見きわめ、村独自の施策を検討してまいりたいと考えております。  

青森市議会 2012-03-06 平成24年第1回定例会(第5号) 本文 2012-03-06

昨日、山本議員からも紹介がありましたが、東日本大震災をめぐり、共同通信社が2月に実施した全国自治体アンケートでは、岩手、宮城両県の瓦れきの受け入れについて、回答した市区町村の33%が現時点では困難、53%が全く考えていないとし、全体の86%が難色を示しています。この11日で震災1年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいないのが実態です。

六ヶ所村議会 2011-09-05 平成23年 第5回定例会(第2号) 本文 2011年09月05日

これは、村長、共同通信社が105社にアンケートした、村長も見ているかもわかりません、日曜日の新聞であります。東奥日報でありますが、こう書いてあるんです。厳しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、5割を超える、105社のうちで55社ですが、事業基盤強化策として海外に進出すると、こう言っているんです。  そうすると、これ空洞化することです、日本の国というのは。

青森市議会 2008-03-10 平成20年第1回定例会(第4号) 本文 2008-03-10

共同通信社が実施した世論調査によると、中国食品に不安を感じる人が94.2%、今後中国食品は利用しないという人が75.9%に達したそうです。特に、20代から40代の子育て世代の女性が、今後は利用しないと答えています。輸入食品がふえ続けるのに、日本食品衛生監視人は334名と貧弱な体制で、農薬の分析ができるのは横浜と神戸の検査センターのみで、職員は68名にすぎません。

青森市議会 2007-06-11 平成19年第2回定例会(第4号) 本文 2007-06-11

共同通信社の調査では、この半月で47.6%から35.8%と12ポイントものダウンであります。  そこで質問しますが、この5000万件のうち、国民年金の未統合分が約1130万件あるということですが、本市ではどのようになっているでしょうか。市民からの訴えがどの程度あって、その対応はどのようになっているでしょうか。  質問のその3は、介護保険についてです。  

青森市議会 2006-09-20 平成18年第3回定例会(第7号) 本文 2006-09-20

佐々木市長は、共同通信社のアンケートに小泉改革が「どちらかといえばよい方向に向かっている」と答えています。今自治体がこうした小泉改革の高齢者いじめの防波堤にならなければならないのに、みずから小泉改革の推進者になっているのは許されません。  障害者生活保護受給者など、弱い者いじめも目に余るものがあります。

青森市議会 2006-09-01 平成18年第3回定例会(第2号) 本文 2006-09-01

その1は、共同通信社が5月、6月にかけて実施した全国自治体トップアンケートの回答についてであります。  7月24日付東奥日報朝刊は、1面と2面、7面を使って大々的に県内市町村長、知事の回答結果を報道しています。小泉構造改革が自治体へもたらした影響について、82%の市町村長が「悪い方向」、「どちらかといえば悪い方向に向かっている」と答えており、全国の65%を大きく上回り、東北では最高となっています。

青森市議会 2005-06-10 平成17年第1回定例会(第2号) 本文 2005-06-10

例えば共同通信社の4月28日付世論調査では、憲法改正の考え方に賛成が6割になっています。これは、確かに市長さんが回答で出したとおりですが、問題は、どのマスコミも、9条を改正する必要がありますかという問いがあるんですよ。共同通信社では、9条を改正する必要があると答えた方が31.3%、改正の必要があるとは思わないという方が41.3%で、9条改正をしない方がいいというのを上回っているんです。

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