十和田市議会 2005-12-08 12月08日－一般質問－03号
昨今、少子化社会の中にあって私立校も公立校も定員を削減したり、個性ある教育とか特色ある学校づくりなどによって、学校経営もかなり変化が見られる現状となりました。 そんな教育環境の変化の中で、中高一貫校教育の場として青森県立三本木高等学校に、平成19年度から中学校が新設されると発表されました。
昨今、少子化社会の中にあって私立校も公立校も定員を削減したり、個性ある教育とか特色ある学校づくりなどによって、学校経営もかなり変化が見られる現状となりました。 そんな教育環境の変化の中で、中高一貫校教育の場として青森県立三本木高等学校に、平成19年度から中学校が新設されると発表されました。
このうち、青森地域広域事務組合の見直しにつきましては、まず青森公立大学が経営改革手法の１つとして検討しております地方独立行政法人制度を導入した場合には、おのずと大学設置者である当該組合の位置づけ、つまりは従来の枠組みの変更が生じてくるであろうことを前提として、本プランに位置づけたものであります。
コストの論議で事を考えたら、公立は初めから民間の保育所にかなうはずはなく、前提から公立の役割を否定してしまうことになります。問題は、公立を拠点に保育行政に携わってきた市としてまずなすべきことがある。それは、公立保育所のこれまで果たしてきた、また、今後果たすべき役割は何か、それを示すべきことではないでしょうか。
私は、公立保育所に関しては民営化が必要と訴えてきました。民営化によるサービスの向上、具体的には公立保育所の定員割れ、民営化により利用する人がふえると確信しています。時代の流れの中で公立保育所が必要な時代がありましたが、今は必要ありません。 そこで質問ですが、民営化の成果を検証する意味で、今年度公立保育所の民営化を実施した２カ所の入所状況等はどのようになっているのか。
150 答弁 議会事務局長、自治体経営推進監総務部長、健康福祉部長（横山精一君）……… 152 再質問………………………………………………………………………………………………… 154 答弁 議会事務局長、自治体経営推進監総務部長、齊藤企画財政部理事………………… 155 25番（三上武志君・社会民主党・市民連合連合）………………………………………………… 156 １ 公立保育所
平成16年度は公立保育所の運営費の負担金などの一般財源化に対応しまして、4249億円が総額ですけれども、その２分の１を都道府県に、また、２分の１を市町村に、それぞれ平成12年度の国勢調査人口をもとに配分されております。その計算では、八戸市には４億491万9000円が、これは９月と３月の２回に分けて配分されたものでございます。
ただし、栄養教諭の配置は義務的なものとはせず、公立学校については地方公共団体の判断にゆだねられているものであります。県教育委員会は、現時点では栄養教諭の配置について検討中とのことであり、八戸市への配置はありません。
そして、数ある教員の中にも、子供との人間関係を築けず授業が成り立たないなど、指導力不足と認定された公立の小中高教員の総数は、2004年度全国で556人となり、2003年度より85人ふえて過去最多になったことが文部科学省の調査でわかった。本県では、小学校教諭１人、中学校教諭２人の計３人の認定があった。わいせつ行為やセクハラで処分を受けた教員は、2003年度より３人減の166人だった。
現実に、市内すべての公立小中学校が市教育委員会の協力要請に従う形で即座に学校敷地内全面禁煙を決定いたしております。そして、その小中学校施設でありますが、市長、教育長が御承知のとおり、近年の学校への侵入者による殺傷事件などを受けて、ほぼすべての小中学校はフェンスにより学校のすべての敷地を覆い、外部から侵入しようとする者を監視かつ制止しやすいようにいたしております。
昨年４月に青森公立大学における不正流用が判明して以来、事の重大性を踏まえまして、学生や教員のためにも、青森公立大学の一日も早い正常化を図るべきとの観点から、調査チームを編成し、その全容解明を図ってまいりました。
６月８日付産経新聞に、引きこもりやニートが社会問題となる中、文部科学省は公立高校に通う全国の高校生を対象にした不登校の実態調査を決めた。高校生の全国調査は初めて、引きこもりを抱えた家庭は全国で41万世帯と推計されるとして、子どもが対人関係につまずく初期段階での対応策を整えたいと、調査することで早期に対策がとれるとして取り組みが始められています。
既に公立病院でもセカンドオピニオンが導入されています。例を挙げれば、平成15年11月から大阪府立の５つの病院で、神奈川県では平成16年７月から全部の県立病院で実施しています。その内容は、その１として、患者またはその医師を代行できる人から相談希望があった場合に、患者の主治医の作成した紹介状に基づいて行う。この際、診療情報、検査所見、画像データなどの資料を提供していただく。
１ 「青森公立大学不正経理問題調査報告書の中で公費支出が妥当と判断された前学長の上京旅費につ いて、旅費を出すという約束をだれがしたのか。
そして、この方針に従いまして当地域の周産期医療確保を含む医師確保について、一体となった働きかけをする必要があることを地域内の公立病院院長及び上十三医師会会長に呼びかけ、同意を得ております。 次に、医療連携の中での紹介、逆紹介に関するご質問についてお答えします。
今現在、院長として、公立病院の医師から見て、医療制度が大きく変化してきていることについてどのようにお考えになっているのでしょうか。 次に、市長へお伺いします。 小泉内閣の過激とも言える構造改革によって、自治体病院に対する赤字攻撃が進んでいます。隣の岩手県では既に去年、３つの病院で産婦人科が廃止され、さらに県立病院の大がかりなリストラ計画に反対する署名が15万も集まったということです。
また、学術交流事業として、青森公立大学と大連市にある東北財経大学が対象校となり、交流を進めるようですが、民間レベルで2000年から大連外国語学院と交流を進めてきた青森中央学院大学の交流も大切にしていただきたいと思います。 交流は人を育てます。
兵庫県と神戸市の教育委員会が、公立中学校の２年生全員を対象に、心の教育の一環として地域に学ぶトライやる・ウィークという体験学習週間を始めるという記事でした。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたところであり、特に神戸市では中学生による衝撃的な事件が起きたこともあって、中学生に対して恐ろしいとか悪いイメージが強いころでもありました。
本市は、平成８年に「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」を策定し、その実効性確保を目指し、新たな観点から行政改革に取り組むものとして、平成10年５月に青森公立大学から提出された青森市行政の問題点と改革への提言及び同年10月に青森市行政改革推進委員会から新青森市行政改革大綱策定に関する提言がそれぞれ提出され、この２つの提言に基づき、１つに施策のあり方、２つに行政サービスのあり方、３つに行政運営
本市における教科用図書の採択は、八戸地区公立小・中学校教科用図書採択要綱に基づき公正かつ適正に行うものであり、子どもたちの実態に応じ、基礎、基本の確実な定着に資する教科用図書の採択を目指し、努力しております。採択に当たっては、教科用図書展示会や研究調査員を通じて、その内容について研究、調査をし、教員や父母の代表を交えた専門委員会での審議を経るなど、厳正に進めてまいります。
青森公立大学は、20万余の署名と20億円を超える寄附金という地域住民の大きな期待と熱意により、草の根大学として、また全国で初めての経営経済学部経営経済学科として、平成５年４月に開学いたしました。