495件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

森林は、水源の涵養や国土の保全、地球温暖化防止、木材を初めとする林産物の供給などさまざまな公益的機能を担っており、このような機能を持続的に発揮していくためには、森林の適正な管理・保全を推進する必要があります。  当市の森林面積は約2万3500ヘクタールであり、これは市面積の約5割に相当いたします。このうち、65%に当たる約1万5000ヘクタール国有林となっております。

八戸市議会 2019-06-21 令和 1年 6月 経済常任委員会-06月21日-01号

補正の内容ですが、小中野新丁商店会が毎年7月下旬に実施している夏の風物詩、小中野新丁夜店事業が、公益財団法人地域社会振興財団が募集する長寿社会づくりソフト事業費交付金の地域イベント助成事業の対象事業に採択されたことから、1項2目商工業振興費の19節負担金補助及び交付金を80万円増額し、長寿社会づくりソフト事業補助金として歳出予算を新たに計上するものです。

八戸市議会 2019-06-20 令和 1年 6月 定例会−06月20日-03号

市といたしましては、今後も近隣の助け合いである互助に加え、社会福祉法人による地域での公益的な取り組みや訪問型サービスAなどを重層的に整備することによって、高齢者の在宅生活を支えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)御答弁大変にありがとうございました。

青森市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-19

におきまして、不適正経理等の再発防止のための改善プログラムの整備・運用、事務の適正な執行に当たって職員が参考とするための財務会計マニュアルの整備、包括外部監査での指摘事項等について、全部局において事務執行の状況を検証し、事務の改善等について検証するための全庁への水平展開を初め、決裁の権限及び責任の明確化並びに事務処理の効率化を図ることを目的とした専決規程の見直し、附属機関の設置及び運営に関する指針の整備、公益通報者保護制度

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

本研修会は、公益財団法人青森県りんご協会の技術指導のもと、摘果や着色管理、収穫などの各作業工程別に実践的な作業研修を実施するものであります。  開催実績といたしましては、平成29年度は2回開催し、受講者は延べ29名でありましたが、平成30年度は5回開催し、受講者は延べ132名と大幅に増加しております。

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

2004年に定められて、2006年施行公益通報者保護法というのがあります。公益通報者に対する解雇無効、その他不利益扱いの禁止、これらを定めた法律があります。前によく言われた内部告発者を救済するための法律であります。  そこで、事務局がこういった内部通報の窓口をきちんと設置する。組織内での違反、不正、あるいは通報や相談、事実関係などの照会を行う関係機関を設置すべきだと提言いたします。  

青森市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14

本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、本年3月に公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力していただける宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況を調査しているところでございます。

青森市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-13

本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、本年3月に公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力していただける宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況を調査しているところでございます。

八戸市議会 2018-12-17 平成30年12月 定例会−12月17日-付録

     〃    壬生 八十博       〃     〃    寺地 則行       〃     〃    秋山 恭寛   骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を求める意見書  骨髄バンク事業は、骨髄移植及び末梢血幹細胞移植が白血病等の難治性の血液疾患等に対する有効治療法とされたため、善意による骨髄等の提供を呼びかけることを目的に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄

八戸市議会 2018-12-10 平成30年12月 定例会-12月10日-02号

また、県内の状況を見ますと、同様のセンターを設けている事例はございませんけれども、公益財団法人青森県国際交流協会が、県内の在住外国人地域に溶け込み、心豊かに生活できるよう広域拠点的な観点に立って在住外国人のための日本語学習社会参加等の推進を図る民間団体育成、支援する事業に取り組んでいると伺っております。

八戸市議会 2018-09-18 平成30年 9月 総務常任委員会−09月18日-01号

次のページの第21款諸収入は2826万6000円を増額するもので、主な内容ですが、4項1目の受託事業収入は、八戸城跡における発掘調査受託事業収入を計上するほか、5項3目雑入は、事業採択に伴い、公益財団法人むつ小川地域産業振興財団からのプロジェクト支援事業助成金、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ事業助成金、屋内スケート場のネーミングライツスポンサーの決定に伴う半年分の命名権収入でございます

八戸市議会 2018-09-12 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号

こちらの公的病院等というものの規定なのでございますが、具体的に申し上げますと、日本赤十字社済生会厚生連、北海道社会事業協会、特例民法法人公益財団法人公益社団法人社会福祉法人、学校法人社会医療法人健康保険組合国家公務員共済組合連合会、公立学校共済組合が対象になってございます。  

八戸市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号

加えて、近年は新聞社主催の盆踊り大会や、愛好者による天体観望会、任意団体主催による家族ふれあいウオークラリーなど、民間や市民団体等による公益性が認められるイベント等に利用いただいております。  こうした市民広場の利用については、八戸市市民広場規則に基づいて運用しておりますが、営利行為をすることは原則禁止となっております。