八戸市議会 1996-06-24 平成 ８年 ６月 定例会−06月24日-04号
また、入札に際しましては、あらかじめ公正取引委員会へ通報いたしました上で、１つには、入札心得を遵守して厳正に入札すること、２つ目は、入札後、談合の事実が明らかと認められたときには、財務規則に基づき入札は無効とする旨の宣言をして入札を行ったものでありまして、残るとしたら、もはや公正取引委員会ないしは警察のレベルの問題であろうと考えております。
また、入札に際しましては、あらかじめ公正取引委員会へ通報いたしました上で、１つには、入札心得を遵守して厳正に入札すること、２つ目は、入札後、談合の事実が明らかと認められたときには、財務規則に基づき入札は無効とする旨の宣言をして入札を行ったものでありまして、残るとしたら、もはや公正取引委員会ないしは警察のレベルの問題であろうと考えております。
具体的に申し上げますと、１つには、入札参加者全員から事情聴取をし、その結果によっては誓約書の提出を求め、さらには入札参加者に工事費内訳書の提示を求めて、これをチェックするとともに、一連の経過を公正取引委員会へ通報するなどの措置であります。
過日の日本経済新聞に、新製錬所計画に対する公正取引委員会からの横やりで大幅な変更を余儀なくされたとの記事が一面に掲載されました。
しかしながら、出資比率の関係で、現在、公正取引委員会と協議中でございまして、その結果を待って新会社を設立すると聞いておるところであります。 なお、今のところ、着工、完成時期の変更はないと伺っております。 次に、現在、新会社が設立をされておりませんので交渉はしておらないのですが、環境アセスメントにつきましては県と協議し、実施していただく方向で進めてまいりたいと考えております。