寄附の要件につきましては、通行または利用により一般公衆が著しく利益を受けるものであること、幅員が４メートル以上であること、延長が30メートル以上であること、境界が明確に定められており、公図、地積測量図などとおおむね一致していること、所有権以外の私権の設定がないものであること、起点または終点のいずれかが国道、県道、市道などの公道に接続していること、排水の経路及び流末が民有地でないこと、以上となっております
市に所有権移転がなされていない道路のうち、特に道路補修等について地域住民や町会などから相談があった場合には、本市では過去の開発行為の内容が記載されている開発登録簿の確認、法務局での当該道路に係る公図や地積測量図、土地所有者等の用地に関する調査、法務局での用地に関する調査を基にした現地調査などを行った上で、当該道路の土地所有者に対して市に所有権移転の手続を行っていただくよう、これまでも働きかけのほうを
青森市空き家・空き地バンクへの物件の登録につきましては、まず、物件登録・売却を希望する方が、青森市空き家等台帳登録申込書兼誓約書及び青森市空き家等物件台帳登録書に、登記簿、建築確認済証または測量図、公図及び建物図面等を添付して、住宅まちづくり課または都市整備課へ提出します。
先ほども速めていただけるというような話をお聞きしましたが、ぜひ予算を取って進めていただきたいと思いますが、そこで、登記簿にあるのに公図にない土地、番地があっても、どこにあるのか分からない土地、いわゆる不存在地は本市において、どれぐらいあると推定されているのかお示しください。
それから、副村長から答弁のございました村道以外の、公図上「道」または「公衆用道路」、この関係については自治会がやることで、万が一事故があった場合の責任問題を、私はやはり重要視するべきだと思ってございますので、副村長は自治会等と十分協議するということでございましたので、やはりその辺に主眼を置いて、責任問題があるということをご理解いただいて、できるのであれば私は村が全て管理するという方向で進めていただきたいということを
泊地区国道３３８号西側の公図上「道」及び「公衆用道路」の村道整備に向けた進捗状況について。 平成２９年９月定例会で、泊地区は、最大クラスの津波が発生した場合には、集落の約半分が津波浸水区域であり、さらには約４分の３が要避難区域となっております。国道３３８号の西側は、津波災害の心配がないことなどから、近年、多くの住宅が新築されているところです。
ここで、委員より「旧来からの無許可での占用や公図とは異なる現状など、今後、十分な精査・検討が必要である。」との要望意見が出されたところであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第33号は、建築基準法の一部改正に伴い、田園住居地域における建築等許可申請手数料を加えるなど、所要の改正をするものであります。
具体的には、分筆、合筆があった土地の地番現況図の加除修正、今まで不正確な公図であった地区での国土調査の地図成果の反映、さらには宅地分譲、土地改良、区画整理を行った地区については、新たに地番図の整備を行っていることに加え、納税者の申し出により調査判明した地図情報等も随時加除修正をしております。
さて私、平成２６年度において、村道路線の公図を見ましたら、私が今話ししている私道、私は当然私道だと思って質問しているんですけれども、図面では村道認定されたような線が引っ張ってあるんですよね。当然、今、幅員がまだ３メートル未満というふうなことで、これが村道なわけがないというふうなことで質問をしました。
こうした中、用地測量において、公図と現況が一致しない土地が数多く含まれる公図混乱地区であることが判明し、公図の再整理を行うためには関係者本人の負担が生じることから、関係者の同意が得られない限り事業の進捗が図れない状況となりました。
１ 「公有地の拡大の推進に関する法律第４条では、市街化区域内の一定面積以上の土地を譲渡しようとする場合の届け出義務を規定しているが、市では、その届け出手続に際し、届け出者が土地所有者であるかどうかの確認をどのように行っているのか」との質疑に対し、「市では、届け出時の必要書類として、届け出書、位置図、見取り図、実測図または公図の写しのほか、平成26年７月１日からは、登記全部事項証明書も必要書類とし、基本的
まず、改正の理由でございますが、公簿・公図の閲覧手数料等を徴収する事務に係る規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の主な内容でございます。
改良に当たっては、現地と公図の形状に違いが見られることから、事業化の実現性について、現在、詳細な調査を実施しておりまして、今年度中に取りまとめる予定になっております。したがいまして、その結果を踏まえ交差点改良が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますとのことでした。 そこで質問ですが、その後の検討結果はどのようなものになったのかお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。
まず、改正の理由でございますが、公簿、公図の閲覧手数料等を徴収する事務に係る規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
改良に当たっては、現地と公図の形状に違いが見られることから、事業化の実現性について、現在、詳細な調査を実施しておりまして、今年度中に取りまとめる予定となっております。 したがいまして、その結果を踏まえ交差点改良が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（田中 元議員） ８番。 ○８番（小西勇一議員） 御答弁ありがとうございます。
今回の住宅用地の特例、これが現在、全体で３１５件と３６７筆、これが公図、課税台帳による机上の中で今課税漏れがあるというまず調査、それを現地に行って確定させなければならないと。
整備に当たっては、現況の水路敷を活用した整備も考えられますが、現地と公図の形状に違いが見られることから、今後、より詳細な調査が必要となりますので、その結果を踏まえ整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）私道の舗装負担割合について。 私道は、道路法の適用を受けない道路で、現に一般交通の利用に供され、個人等が所有または管理する道路であります。
18番 ◆18番（杉山道夫君） 見れば、聞くようなのはないみたいなものなのですが、税務地図システムにかかわるというのは、多分公図だけでない、何かもっとそのほかのものも意味するから、こういう表現になるのかなと思っているのですが、これはどういうのを含んでいるのか。
それから、下の方が公図の参考図で、赤く囲ってあるところが取得予定地でございます。４筆ほど先ほど説明したんですけれども、中に道路部分があるんですけれども、これは道となっておりまして、村の道でございます。その面積が１，２０９平米ありますので、先ほど３万８，２２８平米に今の１，２０９平米を足して、３万９，４３７平米が予定地の全体の面積となります。
資産税課につきましては、毎年計上してございます公図の整備委託料、それから平成21年から平成23年まで債務負担を組みながら、平成24年の評価がえに向けての準備ということで、路線価付設業務委託料、固定資産評価支援システム委託料、土地鑑定業務委託料、あとは家屋評価システム保守委託料、住民税課になりますと、年金特徴システム改修委託料、あと製本機、封入封かん機種保守委託料、課税入力業務委託料、法人市民税システム