青森市議会 2002-06-25 旧青森市 平成14年第２回定例会［ 資料 ］ 2002-06-25
１ 「現下の経済情勢では、このような優遇措置をとっても企業を誘致することは大変だが、仮に何年も企業が誘致されず、青森中核工業団地の土地が売却されない場合にどのようにするかという確約書は、地域振興整備公団との間で締結しているのか」との質疑に対し、「そのような確約書はないが、そうならないように優遇制度を拡充し早期完売を目指すものであり、地域振興整備公団や県も同じような考え方である。
１ 「現下の経済情勢では、このような優遇措置をとっても企業を誘致することは大変だが、仮に何年も企業が誘致されず、青森中核工業団地の土地が売却されない場合にどのようにするかという確約書は、地域振興整備公団との間で締結しているのか」との質疑に対し、「そのような確約書はないが、そうならないように優遇制度を拡充し早期完売を目指すものであり、地域振興整備公団や県も同じような考え方である。
このような中において、一貫してペット飼育禁止をうたってきた都市基盤整備公団──旧日本住宅公団でありますが、これもついに昨年、ペット可の賃貸住宅を建設し、話題になっています。 また、東京都住宅局においても、専門家や都営住宅入居者らによる検討会を持ち、適正な飼育ルールがあれば、との前向きな答申が出されたとも聞き及んでいます。
例えば芸術パーク及び武道館建設の問題、民間を巻き込んだハルビンや上海航路打ち切り問題、八戸日赤病院本館建てかえ負担金問題、地域新興整備公団の八戸北インター工業団地に整備した貸し工場入居料助成金ほごの問題、岩木川流域下水道事業の維持管理負担金問題、そして今回の合併処理浄化槽補助金問題などなど、市町村に係る問題がますますエスカレートし、一部報道によれば、補助金などについて内示を待つのがイロハのイなどと県側
同施設は、地域振興整備公団が八戸北インター工業団地内に整備を行った賃貸型工場であります。 施設は、ことしの１月31日に完成し、２月１日から公募を行っており、ほぼ募集区画に見合う申し込みがあると聞いております。 さらに、入居申し込みの意思のある企業が数社あるとも聞いております。
しかしながら、経済の悪化は現在なおとどまるところを知らず、国家財政は大変厳しい状況にあり、市政運営にも大きな影響を与えており、公団組織の縮小化などを考え合わせるなら、今後におけるニュータウン整備の様相も大きく変化するのではと危惧されておるところであります。
次に、東北新幹線八戸駅開業についての御質問ですが、工事主体である日本鉄道建設公団に伺ったところ、先月25日の送電試験を皮切りに電気試験が始まっているほか、５月からは路盤や軌道、構造物、機械など地上構造物の検査が行われ、７月には土木、軌道、電気を含めた全システムの監査が予定されております。
国会では、日本道路公団を初め７特殊法人の廃止を与党合意いたしました。高速道整備計画の見直しを来年中には結論を出すようであります。東北縦貫自動車道八戸線は、既に平成元年９月に開通しております。八戸から青森までの北方延伸が進められているところであります。
日本鉄道建設公団では、８月23日を初めとし市内各所で計７回の用地説明会を開催し、それぞれの地区の施工計画概要や土地調査測量に伴う土地立ち入りについて説明している。
最後に、東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）については、日本道路公団青森工事事務所では、盛土及び切り土などの土工部並びに橋梁の下部工の工事を本年４月末で全区間発注しており、橋梁の上部工についても、細越橋や前田橋などの６橋で橋梁架設工事を行っている。さらに、今年度中には青森中央インターのランプ橋等５橋についても橋梁架設工事を行いたいとのことである。
テクノフロンティア八戸は、地域産業集積活性化法の八戸地域基盤的技術産業集積の活性化に関する計画に基づき、その整備について地域振興整備公団に事業要請を行いまして、本年７月５日事業採択となったものであります。同公団は８月15日に北インター工業団地内の約１万平米につきまして分譲契約、８月24日には工場等の工事請負契約をそれぞれ締結したと伺っております。
現在、鉄道建設公団において、東北新幹線盛岡－新青森間の建設が進められており、市としても盛岡－八戸間の平成14年中の開業及び八戸－新青森間の認可の日から10年以内の１年でも早い開業を図るため、関係機関と歩調を合わせながら取り組んでいるところであります。
本市が取得を予定しております青森駅南側用地は、現在、青森郵便貯金地域文化活動支援施設ぱるるプラザ青森から一般国道７号古川跨線橋までの間の、日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部が管理している更地１万1526.84平方メートルであり、青森市土地開発公社に取得を委託する予定としております。
３月19日には日本鉄道建設公団において工事請負契約が５件締結されており、そのうち２件が青森市内の請負契約となっている。 １件目は東北新幹線船岡ＢＬ他建設工事で、高架橋延長316メートルの施工で工期は10カ月間となっており、２件目は東北新幹線田茂木野トンネル他２建設工事で、本坑掘削延長725メートルで工期が24カ月間となっている。
特にこの雇用問題が、何としてもこれをできるだけ早期に、景気回復のもとで雇用率を上げていかなきゃならぬ、こういう場面でありましょうと思っておりまして、市といたしましても、いろんな角度からの企業誘致、あるいは新製品の開発ですとか、また新規産業の創出といいますか、いろんな面でインテリジェントプラザ、あるいは高度技術振興センター、さらに、今度新たに地域振興整備公団が貸し工場制度を採用しまして、東北、北海道地域
この検討過程において、事業を促進させるためには、地域振興整備公団が事業主体となる再開発事業についても選択肢の１つとして検討すべきとの結論に達し、平成10年４月に同準備組合より市に対して要望書が提出されたのであります。
この事故を受けて、日本鉄道建設公団では八戸・新青森間の全工区で工事を中止し、安全点検を実施した上で、18日、事故現場を除き工事再開を決定している。市としても日本鉄道建設公団青森建設所所長へ事故原因の早期究明と安全第一に工事をするように強く要請した。 12月15日には青森車両基地路盤等の工事の請負契約が締結され、工事に着手されている。
事故の主な要因としては、掘削現場の水を含んだ砂状のもろい地盤が陥没したものと言われておりますが、現在、応急復旧工事と事故調査中であると日本鉄道建設公団から聞き及んでおります。 また、事故発生後、日本鉄道建設公団では、八戸－新青森間のすべてのトンネル工事を中止し、切り羽と地質の状況、施工方法、地山の状況などを中心に安全点検を実施しております。
現在、当ニュータウンには地域活動の拠点となる公民館、コミュニティセンターなど集会施設は設置されておらず、地域公団など地域関係者の方々の御好意により、同公団会議室、同監督事務所、児童館、白山台小学校などを利用させていただきながら、肩身の狭い窮屈な思いをしながらも懸命に地域活動を続けている住民の方々にとっては大いなる朗報と思われます。
そこで、2001年度の大蔵原案内示で、地域振興整備公団が要求していた試作開発型事業促進施設、いわゆる賃貸事業場の整備費が認められ、立地場所については八戸北インター工業団地が有力であるとの新聞報道がありました。
第２条債務負担行為の補正では、是川中居遺跡から出土した木製品の保存処理をするための委託料を追加設定するほか、（仮称）第２根城中学校用地購入費に係る経費のうち、地域振興整備公団が立てかえ施行する経費相当額について返済期間が延長となったため、債務負担行為の期間の変更をするものであります。