弘前市議会 2006-09-13 平成18年第2回定例会(第3号 9月13日)
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に、当時の地域振興整備公団が地域産業の高度化を促す産業業務拠点として整備・分譲を始めたものであります。 導入業種としては、当市の都市個性を生かした医療・健康・福祉関連産業の創造・育成を柱に、21世紀の地域産業が取り組むべきさまざまな分野の拠点となるよう位置づけたものであります。
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に、当時の地域振興整備公団が地域産業の高度化を促す産業業務拠点として整備・分譲を始めたものであります。 導入業種としては、当市の都市個性を生かした医療・健康・福祉関連産業の創造・育成を柱に、21世紀の地域産業が取り組むべきさまざまな分野の拠点となるよう位置づけたものであります。
質問した当時は、本市には農林部がありませんでしたので、産業部の理事より、農業用排水路の整備と管理につきましては、周辺において農業を続ける上から大変大事なことですので、引き続き日本鉄道建設公団と調整を図ってまいりたいと考えていると答弁がありました。
白山台中学校の建設に当たりましては、平成15年度に当時の地域振興整備公団、現在の独立行政法人都市再生機構の立てかえ施行制度を利用し、当時、仮称・第二根城中学校として建設を決定いたしました。
なお、独立行政法人都市再生機構は、旧都市基盤整備公団及び旧地域振興整備公団の地方都市開発部門を統合したものであり、平成16年7月1日に「都市再生機構法」という法律により発足した独立行政法人である。都市地域の交通、住宅、公園などの基盤整備に関する事項を主な業務としており、今回の検討をお願いしているところである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
そして、公社、公団、これは公務員のための外郭団体であってはなりません。つまり、特定の公務員のものであってはならないのであります。早急に廃止をするべきであります。1年か2年の勤務で何億円もの退職金をもらう。そんなばかげた話があるでしょうか。許すべきではありません。廃止するべきであります。これは氷山の一角であり、もっとあることでしょう。幾ら言っても切りがありません。
12月、政府・与党申し合わせにより、東北新幹線新青森駅開業がおおむね12年後の完成を目指すということを受け、本市においても新幹線新青森駅が設置される石江地区については、ゲートウエーとしての機能を担う地区として、土地区画整理事業を中心とした整備を進めているところであり、特に、新青森駅周辺の景観やまちづくりについては、平成14年に市民の代表者を初め、青森市内外の有識者や、JR東日本、当時の日本鉄道建設公団
当時の地域公団のパンフレットには、小学校が2校、中学校が1校できると書いてありましたので、そのつもりでおりました。 時が過ぎ行くうちに、中学校はすぐにはできないらしいといううわさが一会社員の私の耳にも届いてまいりました。公団と言えば役所も同然、そういうところがパンフに書いているのだから空手形ということはないだろう。多少のおくれはやむを得ない。
この事業は、まちづくり、地域づくり、土地有効利用にとって欠かせない事業であり、八戸市におきましても公団、市、組合等の施行で現在も実施をされております。施行されました区域は、まちの形成や景観、利便性においても高い評価ができるものであります。 過去において行われましたこの種の事業は、人口の増加や経済の発展、需要の増加、地価の上昇等によりほぼ成功であったろうと思います。
また、新青森駅周辺の景観やまちづくりについても意を用いることとし、平成14年8月、市民の代表者を初め、青森市内外の有識者やJR東日本、日本鉄道建設公団などの鉄道事業者の方々から成る青森市新青森駅周辺地区整備等検討委員会を組織したところであります。
私の知っている範囲でも戦後、満州引き揚げ団の庄内地区、それから昭和20年後半から30年にかけての機械公団での開拓。私もその30年代の初めにうちの親父が開拓入植した開拓であります。そして今、東北町と六ヶ所村がそういう状況で開拓行政の結果として青森県の酪農生産の約50%以上を東北町、六ヶ所地域で占めているのも現実であります。
運輸機構が鉄道公団時代の当初の名称は、『第1横内トンネル』、『第2横内トンネル』、『第 3横内トンネル』となっており、その『第3横内トンネル』が『松森トンネル』に相当するものであ る」との答弁があった。
そういう点で、地権者との話し合いの中でも、ずっと話になってきて、地権者の方から要望を出してもらえば、県も公団も後押ししていって、早期に実現する見込みはありますとかということを話し、説明してきているんですね。ですから、私は、ぜひ新幹線開業以内にということでしたけれども、これをなかなか港湾河川課の予算の中だけで改修するというのはやっぱり大変厳しいのではないのかなと。
市といたしましても、八戸赤十字病院付近の退出路の設置は重要と考えており、管理者である日本道路公団と協議を重ねてまいります。 ○議長(東野礼二 君)豊田議員 ◆10番(豊田美好 君)詳細なる御答弁を大変ありがとうございました。要望を申し述べさせていただきます。
日本道路公団がこの経営主体でありますので、全国的に料金が決まっているものを――規制緩和というものが特区の大きなテーマになってくるわけなんですが、やはりそういったものにはそぐわないというお話でございました。
この料金の決定は日本道路公団が行うものであって、道路整備特別措置法第11条第1項によって定められているもので、市町村の要望がなかなか通らないことでもあります。
そして、先ほども申しました体育振興公社等、この3つの公団、公社につきまして、役所として必要でつくったという現実がございます。ただ、今またそれをつくった法律を変えて指定管理者制度という制度になった、そのようなものも含めまして、しっかりと話し合いをしながら、この競争の場に持っていってもらいたいものだと、このように要望しておきたいと思います。
公共事業に国と地方、公団等で年間40兆円、社会保障に25兆円という財政運営と、大企業には減税、国民には消費税等、負担をふやして景気を悪化させた政治の責任であります。
第1点、本年5月、当地域内に公民館機能を持った施設の誘致を図るため、旧地域公団、県、市担当職員で組織する検討部会が設けられたと伺っておりますが、現在、どのような話し合いがなされているのか、お聞かせいただきたいのであります。
今年度予算の道路4公団関係の事業費は1兆6993億円にも上ります。加えて、本州と四国の間に3本も橋をかけたことによる債務の穴埋めに、5年間で1兆3400億円を投入することが決められ、今年度も3049億円が計上されています。
当該交差点は、国土交通省東北地方整備局、東北運輸局、日本道路公団、青森県警察本部、青森県、青森市などで構成し、平成15年1月に開催された青森県渋滞対策推進協議会においても、青森市内の主要渋滞ポイントの1つとされており、浪館通りに右折ラインが未整備であるため、右折待ち車両が直進交通を阻害していることが渋滞要因であると指摘されております。