74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第6号) 本文 2015-09-07

車両基地建設の際には、鉄道公団街灯もつけかえてくれたんだよと。だから、鉄道運輸機構がやるべきだと何度も指摘しましたが、市に伝えますと言うだけで、その場では認めませんでした。後で道路維持課説明会の様子を話して調べてもらいましたけれども、連絡も受けていないし、協議もしていない。市には街灯台帳というものがあるのだそうですが、その台帳には、まだ街灯がついていることになっているということでした。  

青森市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会(第4号) 本文 2013-12-06

調査しているうちにわかったことは、昭和54年7月に当時の日本道路公団仙台建設局青森市が管理に関して協定書を交わしていたということです。協定書の第1条に、日本道路公団管理する高速自動車国道東北縦貫自動車道区域青森市が管理する道路区域とが相互に重複または交差する部分の維持、修繕、災害復旧その他の管理についてはこの協定に定めるところによると記載されています。

青森市議会 2013-06-10 平成25年第2回定例会(第5号) 本文 2013-06-10

本市の低入札価格調査基準価格及び最低制限価格は、中央省庁13機関公団など21機関、計34機関で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる中央公契連が定める工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル―以下、中央公契連算定モデルといいますが、これを参考に、各工事費目に係る割合を定めておるところでございます。

青森市議会 2013-03-05 平成25年第1回定例会(第5号) 本文 2013-03-05

私も必死になって調べたところ、旧道路公団で使用しているらしいとの情報がありました。有料道路でたまに使用しているとこのことであります。私は、多少経費がかさんでも利用する価値はあるのではないかと思います。除排雪場所から雪捨て場までの移動時間とダンプが要らなくなることを考えれば、交通渋滞解消にもなります。市でも導入すべきと思いますがどうでしょうか。これは後で答弁しますので大丈夫です。  

青森市議会 2012-12-25 平成24年第4回定例会(第9号) 本文 2012-12-25

道路公団民営化したのは2005年です。官から民への名で民営化路線を進めたのが小泉前首相率いる自公政権でした。民営化の際、管理コストの3割削減の義務づけ、人減らし下請会社の切り捨て、検査、補修の規定緩和などが行われました。民営化のもとで安全軽視コスト削減が進められてきた実態があります。今回の事故はそうした管理下のもとで起きました。実際、民営化後、トンネル天井板の撤去は一切行われなくなりました。

青森市議会 2008-03-10 平成20年第1回定例会(第4号) 本文 2008-03-10

道路公団から民営化となった東日本高速道路営業努力は認めるものでありますが、やはり本県のような冬期間を考えれば、ETC以外の一般利用を含め、さらなる割引拡大を求めるものであります。  そして、2点目として、高速料金とともに、空港有料道路無料化の推進についてであります。  有料道路の定義を考えると、道路整備特別措置法に定める有料道路整備に基づき、本県では青森道路公社建設管理しております。

十和田市議会 2007-03-19 03月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

議長沢目正俊君) 総務部長総務部長村山誠一君) ご指摘のとおり、土地改良公団造林も含めます。ただ、先ほど言いましたように、部の名称変更したことに伴って、事務分掌をより明確にしたということであります。       (「今までのは全部明確でなかったのだ」と呼ぶ者あり) ○議長沢目正俊君) ほかにありませんか。       

弘前市議会 2006-09-13 平成18年第2回定例会(第3号 9月13日)

弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に、当時の地域振興整備公団地域産業高度化を促す産業業務拠点として整備分譲を始めたものであります。  導入業種としては、当市の都市個性を生かした医療・健康・福祉関連産業の創造・育成を柱に、21世紀の地域産業が取り組むべきさまざまな分野の拠点となるよう位置づけたものであります。  

青森市議会 2005-12-20 平成17年第3回定例会[ 資料 ] 2005-12-20

なお、独立行政法人都市再生機構は、旧都市基盤整備公団及び旧地域振興整備公団地方都市開発部門を統合したものであり、平成16年7月1日に「都市再生機構法」という法律により発足した独立行政法人である。都市地域交通、住宅、公園などの基盤整備に関する事項を主な業務としており、今回の検討をお願いしているところである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。

十和田市議会 2005-12-07 12月07日-一般質問-02号

そして、公社公団これは公務員のための外郭団体であってはなりません。つまり、特定の公務員のものであってはならないのであります。早急に廃止をするべきであります。1年か2年の勤務で何億円もの退職金をもらう。そんなばかげた話があるでしょうか。許すべきではありません。廃止するべきであります。これは氷山の一角であり、もっとあることでしょう。幾ら言っても切りがありません。 

青森市議会 2005-09-21 平成17年第2回定例会[ 資料 ] 2005-09-21

12月、政府・与党申し合わせにより、東北新幹線青森駅開業がおおむね12年後の完成を目指すということを受け、本市においても新幹線青森駅が設置される石江地区については、ゲートウエーとしての機能を担う地区として、土地区画整理事業を中心とした整備を進めているところであり、特に、新青森周辺景観まちづくりについては、平成14年に市民代表者を初め、青森市内外有識者や、JR東日本、当時の日本鉄道建設公団

六ヶ所村議会 2005-06-06 平成17年 第2回定例会(第2号) 本文 2005年06月06日

私の知っている範囲でも戦後、満州引き揚げ団庄内地区、それから昭和20年後半から30年にかけての機械公団での開拓。私もその30年代の初めにうちの親父が開拓入植した開拓であります。そして今、東北町と六ヶ所村がそういう状況で開拓行政の結果として青森県の酪農生産の約50%以上を東北町、六ヶ所地域で占めているのも現実であります。