青森市議会 2015-09-07 平成27年第３回定例会（第６号） 本文 2015-09-07
車両基地建設の際には、鉄道公団が街灯もつけかえてくれたんだよと。だから、鉄道・運輸機構がやるべきだと何度も指摘しましたが、市に伝えますと言うだけで、その場では認めませんでした。後で道路維持課に説明会の様子を話して調べてもらいましたけれども、連絡も受けていないし、協議もしていない。市には街灯台帳というものがあるのだそうですが、その台帳には、まだ街灯がついていることになっているということでした。
車両基地建設の際には、鉄道公団が街灯もつけかえてくれたんだよと。だから、鉄道・運輸機構がやるべきだと何度も指摘しましたが、市に伝えますと言うだけで、その場では認めませんでした。後で道路維持課に説明会の様子を話して調べてもらいましたけれども、連絡も受けていないし、協議もしていない。市には街灯台帳というものがあるのだそうですが、その台帳には、まだ街灯がついていることになっているということでした。
調査しているうちにわかったことは、昭和54年７月に当時の日本道路公団仙台建設局と青森市が管理に関して協定書を交わしていたということです。協定書の第１条に、日本道路公団が管理する高速自動車国道東北縦貫自動車道の区域と青森市が管理する道路の区域とが相互に重複または交差する部分の維持、修繕、災害復旧その他の管理についてはこの協定に定めるところによると記載されています。
本市の低入札価格調査基準価格及び最低制限価格は、中央省庁13機関、公団など21機関、計34機関で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる中央公契連が定める工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル―以下、中央公契連の算定モデルといいますが、これを参考に、各工事費目に係る割合を定めておるところでございます。
私も必死になって調べたところ、旧道路公団で使用しているらしいとの情報がありました。有料道路でたまに使用しているとこのことであります。私は、多少経費がかさんでも利用する価値はあるのではないかと思います。除排雪場所から雪捨て場までの移動時間とダンプが要らなくなることを考えれば、交通渋滞解消にもなります。市でも導入すべきと思いますがどうでしょうか。これは後で答弁しますので大丈夫です。
道路公団を民営化したのは2005年です。官から民への名で民営化路線を進めたのが小泉前首相率いる自公政権でした。民営化の際、管理コストの３割削減の義務づけ、人減らしや下請会社の切り捨て、検査、補修の規定緩和などが行われました。民営化のもとで安全軽視のコスト削減が進められてきた実態があります。今回の事故はそうした管理下のもとで起きました。実際、民営化後、トンネル天井板の撤去は一切行われなくなりました。
その２、油川の水田に建設された新幹線車両基地の外周道路は、鉄道・運輸機構の前身である鉄道公団と地権者である農業関係者との話し合いの中で、農家が農作業のために通る農道として公団が整備し、将来的には青森市に引き取ってもらうと協議されてつくられた道路です。
昭和30年代後半になりますと、当時の森林開発公団、現在の独立行政法人緑資源機構の分収造林が始まり、樹種を落葉広葉樹から杉に切りかえ、現在に至っているものであります。
道路公団から民営化となった東日本高速道路の営業努力は認めるものでありますが、やはり本県のような冬期間を考えれば、ＥＴＣ以外の一般利用を含め、さらなる割引拡大を求めるものであります。 そして、２点目として、高速料金とともに、空港有料道路の無料化の推進についてであります。 有料道路の定義を考えると、道路整備特別措置法に定める有料道路整備に基づき、本県では青森県道路公社が建設、管理しております。
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に当時の地域振興整備公団が新産業の創出、地域産業の高度化を担う産業業務地区として整備・分譲を始めたものであります。
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に当時の地域振興整備公団が、新産業の創出、地域産業の高度化を担う産業業務地区として整備・分譲を始めたものであります。
１ 「土地開発公社は、この土地をどこから購入したのか」との質疑に対し、「平成13年に、当時の日本 鉄道建設公団鉄道精算事業本部から購入したものである」との答弁があった。
○議長（沢目正俊君） 総務部長 ◎総務部長（村山誠一君） ご指摘のとおり、土地改良も公団造林も含めます。ただ、先ほど言いましたように、部の名称変更したことに伴って、事務分掌をより明確にしたということであります。 （「今までのは全部明確でなかったのだ」と呼ぶ者あり） ○議長（沢目正俊君） ほかにありませんか。
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に、当時の地域振興整備公団が地域産業の高度化を促す産業業務拠点として整備・分譲を始めたものであります。 導入業種としては、当市の都市個性を生かした医療・健康・福祉関連産業の創造・育成を柱に、21世紀の地域産業が取り組むべきさまざまな分野の拠点となるよう位置づけたものであります。
質問した当時は、本市には農林部がありませんでしたので、産業部の理事より、農業用排水路の整備と管理につきましては、周辺において農業を続ける上から大変大事なことですので、引き続き日本鉄道建設公団と調整を図ってまいりたいと考えていると答弁がありました。
なお、独立行政法人都市再生機構は、旧都市基盤整備公団及び旧地域振興整備公団の地方都市開発部門を統合したものであり、平成16年７月１日に「都市再生機構法」という法律により発足した独立行政法人である。都市地域の交通、住宅、公園などの基盤整備に関する事項を主な業務としており、今回の検討をお願いしているところである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
そして、公社、公団、これは公務員のための外郭団体であってはなりません。つまり、特定の公務員のものであってはならないのであります。早急に廃止をするべきであります。１年か２年の勤務で何億円もの退職金をもらう。そんなばかげた話があるでしょうか。許すべきではありません。廃止するべきであります。これは氷山の一角であり、もっとあることでしょう。幾ら言っても切りがありません。
12月、政府・与党申し合わせにより、東北新幹線新青森駅開業がおおむね12年後の完成を目指すということを受け、本市においても新幹線新青森駅が設置される石江地区については、ゲートウエーとしての機能を担う地区として、土地区画整理事業を中心とした整備を進めているところであり、特に、新青森駅周辺の景観やまちづくりについては、平成14年に市民の代表者を初め、青森市内外の有識者や、ＪＲ東日本、当時の日本鉄道建設公団
また、新青森駅周辺の景観やまちづくりについても意を用いることとし、平成14年８月、市民の代表者を初め、青森市内外の有識者やＪＲ東日本、日本鉄道建設公団などの鉄道事業者の方々から成る青森市新青森駅周辺地区整備等検討委員会を組織したところであります。
私の知っている範囲でも戦後、満州引き揚げ団の庄内地区、それから昭和２０年後半から３０年にかけての機械公団での開拓。私もその３０年代の初めにうちの親父が開拓入植した開拓であります。そして今、東北町と六ヶ所村がそういう状況で開拓行政の結果として青森県の酪農生産の約５０％以上を東北町、六ヶ所地域で占めているのも現実であります。
運輸機構が鉄道公団時代の当初の名称は、『第１横内トンネル』、『第２横内トンネル』、『第 ３横内トンネル』となっており、その『第３横内トンネル』が『松森トンネル』に相当するものであ る」との答弁があった。