青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
本事業につきましては、求職者や農業者等に事業を広く知っていただき、事業を活用していただくことが重要でありますことから、求職者への周知につきましては、市ホームページや「広報あおもり」での周知に加えまして、農協が市内全域へ求人チラシの新聞折り込みによるＰＲ、それから、商工会議所による求人チラシの配布、そして、市内公共施設や大学、短大等への求人チラシの配布によるＰＲを行うこととしております。
本事業につきましては、求職者や農業者等に事業を広く知っていただき、事業を活用していただくことが重要でありますことから、求職者への周知につきましては、市ホームページや「広報あおもり」での周知に加えまして、農協が市内全域へ求人チラシの新聞折り込みによるＰＲ、それから、商工会議所による求人チラシの配布、そして、市内公共施設や大学、短大等への求人チラシの配布によるＰＲを行うこととしております。
２つ目としましては、観光客や市民の皆様に公共施設を安全、安心に利用していただくため、市内小中学校及び現代美術館、市民交流プラザ等の公共施設に、離れた位置から素早く体温測定ができる非接触型体温測定機器等の導入及び平成28年度経済センサス活動調査結果を参考に、市内の約3,200事業所を対象に非接触型体温測定機器等の購入費用の一部助成について、今定例会に追加議案として補正予算案の提出を予定しております。
フェーズ２の国内感染発生期においては、電話回線の増設及び各部局連携による帰国者・接触者相談センターの相談体制の強化、市内各小・中学校の臨時休校措置、公共施設の利用及び市主催イベント・行事などの休止等の措置、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置を。
本市では、その年の収入が大きく減少した場合や、災害の発生等により一時的に多額の経費がかかる場合などの不測の事態に備えまして、財政調整積立金、市債管理基金及び公共施設整備基金を財源調整のための３基金として積立てをしております。
ラッピング自販機につきましては、市として公共施設にラッピング自動販売機を設置するという考えは今ございませんけれども、十和田奥入瀬観光機構においてほかの場所に設置することですとか、また商店街や民間事業者が自主的な取組として設置することについて、今、同機構で開催している座談会におきまして、意見交換会してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
十和田市でも今、公共施設の建て替えが進んでいます。３月議会前に渡された資料の令和２年度当初予算（案）の概要の最初のページから予算の内容、またそれに対する説明、なかなか読み応えのある資料だと思います。ただ、最後の８ページの基金の残高、市債の残高の棒グラフが小山田市政に替わってからの移り変わりを見やすく表していると言えるでしょう。
検討に当たっては、地域の最重要課題である人口減少、少子高齢化を踏まえつつ、公共施設マネジメント、前川建築としての保存、過去の市民アンケートの分析、近年の民間開発の動向、他自治体の事例など、様々な視点から現状と課題等を整理しております。
市民サービスに関する取組といたしましては、十和田市立中央病院でＡＩ問診を導入し、医療の質や患者満足度の向上に取り組んでいるほか、市では公共施設におけるＡＥＤ設置箇所や指定緊急避難場所などの位置情報のデータを誰でも利用できるオープンデータに取り組んでおります。
減っていくことは目に見えているわけなのですが、この事業と付随して、たしか石川中学校、武道館とか……剣道場でしたか、そういうふうな施設もあるかと思うのですが、この附帯施設、武道場とかを含めた附帯施設とか、それから他の公共施設、例えば石川地区に児童館が三つほどあると思いますが、これらの児童館などの整備についても、他の施設も含めてここの今の一体型のところにどう考えてマッチングさせていくとお思いですか、考えていますか
市営住宅を含む本市の公共建築物については、平成28年２月に策定した青森市ファシリティマネジメント推進基本方針において、人口減少や厳しい財政環境を勘案すると、既存の公共施設等の総量や機能を現状のまま維持し続けることは、非常に厳しい状況となっていることから、必要な行政サービス水準を確保しつつ、公共施設等の総量抑制を図ることとしております。
報告書では、行政職員の不足による自治体間の職員相互派遣や事務の共同処理、ＩＣＴや技術職などの専門人材の共同活用、官民を含めた異業種交流のほか、インフラや公共施設については、老朽化を含め維持管理の連携や集約の必要性と、ＡＩやＲＰＡを含め先端技術の広域利用、次世代や産業・地域・公務の担い手の人材育成、そして防災を含め幅広い分野について、地域ごとに異なる変化・課題のあらわれ方があるという前提で、さまざまな
私は、将来的にはこうした再生可能エネルギー比率も加味した電力調達にシフトしていくことを見据えるべきだと思いますが、そこに行く前提として、公共施設の電力利用の際、随意契約ではなく入札による電力調達を行うべきと考えます。 吹田市では、導入初年度の平成29年度は約１億7000万円の削減効果があったと報告されています。
ところが、安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために行政サービス切捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、地方政治を壊す政策を進めています。日本共産党は、この政治を転換し、憲法がうたう地方政治の本旨に基づく地方自治体の自主性と市民の暮らしを守り、支援することが私たちの責任ではないかと考えています。
また、石川小学校・石川中学校や弘前文化センターなど老朽化が進む施設の長寿命化対策を着実に実施し、学校生活や市民活動に不具合を生じることのないよう、公共施設の適正管理に努めてまいります。 六つ目は、地域で取り組む人材育成の継続であります。 地域の魅力を高める企画を自ら立案し実行できる人材を育成するため、昨年、ひろさき未来創生塾を立ち上げました。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「所属会派としてはこれまで、公共施設を新しく運営する場合でも、なるべく指定管理ではなく市が責任を持ってサービスを維持してほしいという立場をとってきた。また、民間委託する場合でも、なるべく地元の業者、団体が運営するのであれば賛成をする場合もあるという立場をとってきた。
審査の過程で、委員より「指定管理期間を12年とすることについて、弘前市公共施設等総合管理計画に基づきどのような検討をしたのか。」との質疑に対し「当該計画に基づき民間譲渡も視野に検討したものの、岩木総合交流ターミナルを建築した際に活用した補助金の財産処分制限期間が令和13年５月までであることから、当該期間を経過する令和14年３月までを指定管理期間としたものである。」との理事者の答弁でありました。
また、整備が進んでいない公共施設、学校等のトイレの洋式化、そういう問題もあるかと思います。本件は仮設トイレの話でございますので、まずはできるところから工夫をしていきましょうということで、ぜひ来年のさくらまつりのときに間に合うように適正なバランスでの設置を御検討いただきたく、主催・関係団体間で今後協議くださいますよう要望いたします。この２件についてはこれで終わります。
総務文教常任委員長 18番 畑山親弘議員 △総務文教常任委員長報告 （18番 畑山親弘 登壇） ◆18番（畑山親弘） 令和元年10月３日及び12月６日の総務文教常任委員会で調査した過疎地域への公共施設建設についての調査の経過と結果をご報告申し上げます。 本件は、７月23日に開催された市議会・市民との意見交換会において、市民から、旧十和田湖町は過疎地域とされている。
熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言では、学校施設について「児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、住民に身近な公共施設であることから、防災も含めた地域の拠点となっている。
また、市民の生活に密着した生活道路に関する町会からの補修要望案件につきましては、市の単独事業として実施しており、限りある予算の中で、老朽度の進行状態や路線の重要性などの客観的な優先度のほか、地域バランスにも配慮しながら、着実に補修を進め、市民生活に最も身近な公共施設である道路の安全かつ円滑な通行を確保してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 齋藤議員。