八戸市議会 2005-12-15 平成１７年１２月 定例会－12月15日-05号
組合施行の区画整理とは、区域の住民、多くの地権者たちが自主的なまちづくりを目指し、公共団体と一体となりながら協力をし、そして新しい市民のニーズにこたえるべく、まちづくりを目指して行っている事業であります。
組合施行の区画整理とは、区域の住民、多くの地権者たちが自主的なまちづくりを目指し、公共団体と一体となりながら協力をし、そして新しい市民のニーズにこたえるべく、まちづくりを目指して行っている事業であります。
また、スポーツは青少年の健全育成、地域の連帯感、コミュニティづくり、医療費の節減、雇用の創出、国際的な友好関係など、多様な社会的意義を有しており、その振興を図ることは地方公共団体の重要な責務と考えております。 そこでお伺いしますが、八戸前進プランの中での一市民一スポーツ運動について、具体的にお考えをお示ししていただきたいと思います。 最後に、道路行政についてお伺いいたします。
この法律では、これまであいまいであった高齢者虐待の定義を明確にした上で、高齢者の権利の擁護と介護者の負担軽減を図るため、国民や国、地方公共団体の責務などを規定しております。また、虐待を発見した人に対して市町村への通報を義務づけております。
このマニフェストの内容は、公明党のまちづくり３法見直し検討プロジェクトが関係省庁、地方公共団体、関係機関、有識者との検討による報告書をもとにしていますが、当市の状況とも多くの部分で重なっていると思います。
議員のお考えは、自然豊かなすばらしい十和田湖、奥入瀬渓流及び八甲田連峰を含む地区の世界自然遺産の登録に向けて申請する考えはないかというお尋ねでありますが、世界自然遺産に申請となりますと、国、県はもとよりこの地区に関係する地方公共団体の数も多く、また、関係機関等々、さまざまな観点からの議論も必要であり、申請基準も厳しく、現状では厳しい状況にあると認識しております。
お尋ねのＰＦＩ事業は、これまで国や地方公共団体がみずから行ってきた公共施設等の設計、建設及び維持管理や運営を民間の資金や経営能力及び技術的能力等を活用することにより、質の高い公共サービスの提供とコスト削減が期待できる有効な施設整備運営手法の１つであり、全国的にも導入事例が、徐々にではございますが、ふえている状況にございます。
したがいまして、住民投票の結果も民意の１つであり、決して否定するものではございませんが、我が国の憲法、地方自治制度における民主主義におきましては、さまざま複数ある民意のうち、どれを公式な民意とするかは公職選挙法による選挙結果であったりいたしますが、具体的に合併手続について見るならば、地方公共団体の議会の御議決が民意であると認識しております。
総務省の取りまとめによる平成15年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によりますと、女性職員の育児休業取得率の全国平均は95.1％、男性職員で0.5％となっており、本市における取得状況を見ますと、平成16年度では男性職員は育児休業を取得しておりませんが、女性職員は取得率100％と、おおむね全国平均を上回っている状況にございます。
この共同研究は、ソフトアカデミーあおもりが主宰し、共同研究の参加者として選定された日本ＩＢＭ株式会社及び株式会社ＯＥＣが任意の協賛で加わり、役割としては、ソフトアカデミーあおもりがアウトソーサーとして事業展開を行うに当たって、青森市の例をモデルに地方公共団体におけるレガシーシステムのオープンシステム化及びアウトソーシング等の活用に関しての事業内容、実現可能性等の研究を行ったものであります。
指定管理者の指定について 第35 認定第98号 公の施設の指定管理者の指定について 第36 認定第99号 公の施設の指定管理者の指定について 第37 認定第100号 公の施設の指定管理者の指定について 第38 認定第101号 公の施設の指定管理者の指定について 第39 認定第102号 公の施設の指定管理者の指定について 第40 議案第103号 十和田地区環境整備事務組合を組織する 地方公共団体数
│原案可決 │ ├──────┼───────────────────────────────┼────┼───────┤ │議案第261号 │八戸地域広域市町村圏事務組合規約の変更について │ 〃 │原案可決 │ ├──────┼───────────────────────────────┼────┼───────┤ │ │八戸圏域水道企業団を組織する地方公共団体数
次の議案第268号は、南部町の新設合併に伴い、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定により、三戸郡福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の増減等及びこれに伴う規約の変更をすることについて協議するものであります。 何とぞ慎重に御審議の上、両議案とも御議決賜りますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
の増減及び十和田地域広域事 務組合規約の変更について 第33 議案第62号 上北地方教育・福祉事務組合を組織する 地方公共団体数の減少及び上北地方教 育・福祉事務組合規約の変更について 第34 議案第63号 青森県交通災害共済組合規約の変更につ いて 第35 議案第64号 青森県市長会館管理組合を組織する地方
市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定に基づき、市町村合併により法人格の消滅する合併関係市町村が合併関係市町村以外の他の地方公共団体と一部事務組合を組織している場合には、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、合併日前に脱退及び加入等の手続をとることができるものとされており、この協議については、同条第２項において準用する地方自治法第290条の規定に基づき、「関係地方公共団体
青森市情報公開・個人情報保護審査会条例の 一部を改正する条例の制定について 第 ２ 議案第１１７号 青森市交流施設条例の一部を改正する条例の制定について 第 ３ 議案第１４９号 青森市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 第 ４ 議案第１５０号 契約の締結について（青森市斎場改修工事） 第 ５ 議案第１５１号 青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数
2 ◯議長（間山勲君） 日程第１議案第108号「青森市個人情報保護条例及び青森市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第５議案第151号「青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数の増加について」まで、計５件を一括議題といたします。
◎白川 副理事兼財政課長 減税補てん債借換債は36億6810万円でございますけれども、これは平成７年度、８年度において、平成６年度から住民税等の減税に対応するため、地方公共団体の税収不足を穴埋めするために認められた制度で、いわゆる平成７年度債はいわゆる９年で、平成８年度債は８年ということで一括償還が認められた起債でございます。
その中で申請者別に見ますと、国、地方公共団体が最も多くて17件、次に報道関係９件ということになっておりまして、選挙人名簿本来の正しく記載されているかどうかという、いわゆる本人、個人からの申請は平成16年度は１件でございます。 ちなみに、参考までに申し上げますと、本人あるいは公職の候補者等による申請は、ここ５年間で１件だけでございます。 以上でございます。
けについて（長根地区集会所用地） 議案第258号 市有財産の無償貸付けについて（沼館地区集会所用地） 議案第259号 市有財産の無償貸付けについて（是川団地集会所用土地及び建物） 議案第260号 市有財産の無償貸付けについて（南類家地区集会所用土地及び建物） 議案第261号 八戸地域広域市町村圏事務組合規約の変更について 議案第262号 八戸圏域水道企業団を組織する地方公共団体数
政府では、地方公共団体や民間の知恵と工夫の共存による活性化や自助自立の精神の尊重を掲げ、自発的な立案を募集しております。農振の網のかかっている旧十和田湖町地域に菜園づきの宅地の分譲ができるように申請したらいかがでしょうか、提案したいと思います。今や耕作放棄地もあちらこちらに見えるようになり、農業振興どこ吹く風かと思われるように、地目だけは農地となっている土地が目立つようになってきました。