八戸市議会 2022-08-19 令和 ４年 ８月 経済協議会−08月19日-01号
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される経営状況の健全度を示す指標で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。 資金の不足額は流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和３年度においても引き続き資金不足比率０％を維持することができました。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される経営状況の健全度を示す指標で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。 資金の不足額は流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和３年度においても引き続き資金不足比率０％を維持することができました。
議案第68号は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するためのものであります。
一方で、令和４年１月25日から２月21日にかけて行われた第１回目の募集では、全国102の地方公共団体から79件の計画案が提出されたものの、脱炭素先行地域として認定を受けた計画は26件にとどまるなど、高い水準を求められるものとなっているほか、再生可能エネルギーの利用のための多大なコストや適当な土地の確保、環境との共生などの課題もございます。
総務省が所管する地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会の報告書にある一文に、「持続可能な行政サービス提供体制を構築するためには、今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、限られた人材を最大限に活用して課題解決に取り組む必要性が年々高まっている」と見解が示されております。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第２条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。 次のページをお開き願います。
また、地域の実情に応じ、きめ細かな対策が実施されるよう、従来からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する枠を新たに創設し、地方公共団体の取組を後押しすることとしております。
地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域の求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革に取り組むことなどを目的としています。 今後も知の拠点として市政運営に積極的に参画していくとともに、当地域で活躍する多くの人材を輩出し、新たな産業の創出など、市勢発展のため、これまで以上の役割を担っていくことが求められていると思います。
オープンデータは、国や地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、誰もがインターネットを通じて手軽に利用できるデータであり、その活用により、社会課題の解決や新たなビジネスの創出といった様々な効果が期待されております。
報告第５号の十和田市地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除または不均一課税の対象となる固定資産の適用に係る期限を２年延長させる等の必要が生じ、この改正に急を要したため専決処分したものであります。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第２条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。
まず、１の地域スポーツコミッションの要件でございますが、地方公共団体、スポーツ団体及び民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり及び地域活性化を推進する組織の総称であり、次の４要件を備えるものとスポーツ庁において規定してございます。 (1)の一体組織要件として、地方公共団体、スポーツ団体及び民間企業等が一体として活動を行っていること。
また、2021年－令和３年９月施行となった、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律－医療的ケア児支援法は、国及び地方公共団体に対し、障がい者家族の生活実態や要望に基づき、ケアや子育てに対する責務を定めました。 今後、障がい者が身近な医療機関で適切な医療を受けるための整備、また、在宅患者及び家族の支援につながる医療提供体制の整備が国及び県、地方公共団体に求められることになります。
企業版ふるさと納税は、地方創生における産業界の役割に注目し、企業からの寄附により地方公共団体の地方創生の取組を応援するというものでございます。
本貸付事業につきましては、国と地方公共団体が母子家庭等の福祉を増進する責務を有すると定めた母子父子寡婦福祉法に基づきまして、全ての都道府県、政令市、中核市で実施されている制度であります。当市では、中核市への移行に伴い、青森県から本貸付事業が移管されまして、主にひとり親世帯の児童が高校や大学等に進学する際に利用されております。
この交付金は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、ほかの地域などで既に確立されている優良なモデル等を活用して、迅速に取り組む地方公共団体を支援するために、国の令和３年度補正予算で創設された制度でございます。 交付対象は地方公共団体で、申請の上限は同一市町村で最大５事業、補助率は２分の１となっておりまして、デジタル化推進に有効な交付金であると考えております。
これは平成31年の中央教育審議会において、学校給食費は、公会計化と地方公共団体による徴収を基本とすべきという答申に基づきまして進められているものでありますが、現状の研究調査の結果をお知らせ願います。 ◎熊谷 学校教育課長 山之内委員の御質問にお答え申し上げます。
マイナンバーカードの関連事務交付金ですけれども、これにつきましては、カードの発行業務等について、全国の市区町村が地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳというところに一括委任しております。その業務等にかかる経費を交付金として支払っておりました。
さらに、地方公共団体の年度間の財源の調整については、同じ法律の第４条の３で規定をされているものであります。このことから当市としては、地方公共団体の年度間の財源調整といった解釈によって、財政調整基金と市債管理基金合算でということで採用していると思います。 しかしながら、あくまでも財政調整基金については標準財政規模に応じた単独での基準を定めるべきでないかと考えます。
理事者からは、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもので、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であるが、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制をはじめ、地方公共団体の幼児教育の推進体制は十分ではない状況にあること。保育の量の拡大に対して、保育士や幼稚園教諭の教育等の質の確保が追いついていないこと。
まず、国や地方公共団体等は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性活躍に関する数値目標や取組内容を定めた特定事業主行動計画を策定することとされております。