1252件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-12-13 令和元年第3回定例会(第5号12月13日)

昭和38年に制定された旧観光基本法の全文を改正して、新たな観光立国推進基本法というのが、改められたわけですけれども、その中では、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置づけているということで、第1条に目的として「この法律は、21世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体

六ヶ所村議会 2019-12-13 令和元年 第6回定例会(第4号) 本文 2019年12月13日

議案第107号青森県市町村職員退職手当組合組織する地方公共団体の数の減少及び青森県市町村職員退職手当組合規約の変更について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。                (異議なしの声) 議長(高橋文雄君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第108号を議題といたします。  

六ヶ所村議会 2019-12-13 令和元年 第6回定例会(第4号) 名簿 2019年12月13日

ヒット)                    令和元年第6回定例会                   六ヶ所村議会会議録(第4号)                    令和元年12月13日(金曜日) ◎議事日程  日程第1 議案第106号 スクールバス購入契約締結について       議案第107号 青森県市町村職員退職手当組合組織する地方公共団体

弘前市議会 2019-12-12 令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

普通地方公共団体議会成立しないとき、第113条ただし書きの場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会を招集するいとまがないと認めるとき、または議会において議決すべき事件議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるとしている地方自治法第179条の専決処分に係る解釈と認識について、理事者の御所見をお聞かせください。  

弘前市議会 2019-12-11 令和元年第3回定例会(第3号12月11日)

令和元年9月25日付の県土整備部長からの通知で、国交省では、国土強靭化地域計画に基づき、地方公共団体等が実施する取り組みに対する防災安全交付金の交付の判断に当たって、一定程度の配慮をされるとのことであり、令和2年度予算からは重点化、令和3年度からは要件化等により、地域の国土強靭化の取り組みを一層促進させるとのことであります。  

八戸市議会 2019-12-11 令和 1年12月 定例会-12月11日-04号

国におきましては、多様なPPP、PFIの導入を促進するために、平成28年度に策定いたしましたPPP/PFIアクションプランに基づいて地域におけるPPP、PFI事業の関係者間の連携強化、人材育成及び官民対話等を行う産官学金で構成する地域プラットフォーム組織して運営するほか、地方公共団体に対する情報提供等の支援を行っております。  

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

国においては、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、犯罪をした人などが再び犯罪非行に陥らないように、再犯防止に係る基本的な理念や国及び地方公共団体の責務などを定めた再犯の防止等の推進に関する法律平成28年に制定するとともに、翌年には再犯防止推進計画を策定したところであります。  

八戸市議会 2019-12-10 令和 1年12月 定例会-12月10日-03号

地方公共団体職員がメンタルヘルス不調を抱えてしまうことは、公務能率の低下を招くことになり、地方公務員法目的の達成、公共の福祉の増進という役割の遂行に支障を来しかねません。  そういう意味でも、メンタルヘルスを含めた健康管理に関して適切に対応する必要があります。その点、理事者各位におかれましては深く御認識のことと思います。

八戸市議会 2019-12-09 令和 1年12月 定例会−12月09日-02号

今後は、国のプラスチック資源循環戦略において、地方公共団体に対してもバイオマスプラスチックの率先調達が求められていることから、当市のグリーン購入においてもバイオマスプラスチック製品の調達が可能なものについて、庁内での調達を推進するとともに、市民や事業者への普及を図ってまいります。  次に、焼却灰の再利用の現状と今後の推進についてお答えを申し上げます。  

六ヶ所村議会 2019-12-06 令和元年 第6回定例会(第1号) 本文 2019年12月06日

議案第107号青森県市町村職員退職手当組合組織する地方公共団体の数の減少及び青森県市町村職員退職手当組合規約の変更については、三戸郡福祉事務組合が令和2年3月31日をもって解散することに伴い、青森県市町村職員退職手当組合組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について、関係地方公共団体と協議する必要が生じたので、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定に基づき、提案するものであります

六ヶ所村議会 2019-12-06 令和元年 第6回定例会(第1号) 名簿 2019年12月06日

て       議案第104号 六ヶ所村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す               る条例について       議案第105号 六ヶ所村認定こども園の設置及び管理に関する条例の一               部を改正する条例について       議案第106号 スクールバス購入契約締結について       議案第107号 青森県市町村職員退職手当組合組織する地方公共団体

八戸市議会 2019-11-21 令和 1年11月 総務協議会-11月21日-01号

3点目のウエブアクセシビリティ対応でございますが、国は障害者差別解消法に基づき、国や地方公共団体等の公的機関が提供するホームページについて、高齢者や障がい者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるように、ウエブアクセシビリティに対応するよう求めていることから、リニューアル後は国が求める適合レベルに準拠するよう、これまでホームページ上で省略して表現しているもの、例えば曜日

青森市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会[ 資料 ] 2019-09-27

次に、附則第5条第1号、外国地方公共団体機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正及び、附則第5条第2号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正であるが、これらは、地方公務員法の一部改正に伴い、それぞれの条例で引用する同法の条項を整理しようとするものである。  

八戸市議会 2019-09-17 令和 1年 9月 総務常任委員会-09月17日-01号

八戸市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例外国地方公共団体機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び八戸市消防団条例の3条例において、八戸市職員等の旅費支給条例の題名の改正に伴い、条例中に引用している「八戸地域職員等の旅費支給条例」を「八戸市職員等の旅費及び費用弁償の支給に関する条例」と改めるものであります。  

八戸市議会 2019-09-17 令和 1年 9月 民生常任委員会−09月17日-01号

7項1目自衛官募集費2000円の増額は、国からの募集事務地方公共団体委託費の配分額確定による調整及び不要となった旅費を減額し、消耗品費並びに広告料へ組み替えるものでございます。  以上で2款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。  第3款民生費について理事者から説明を求めます。

八戸市議会 2019-09-13 令和 1年 9月 決算特別委員会-09月13日-03号

これは、地方公共団体財政の健全化に関する法律に規定される公営企業の経営の健全度を示す指標で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金の不足額の割合であらわされ、値が小さいほど健全であることを示しております。資金の不足額は、流動負債から流動資産を引いたものになりますが、平成30年度においても、引き続き資金不足比率ゼロ%を維持することができております。  

六ヶ所村議会 2019-09-12 令和元年 第5回定例会(第3号) 本文 2019年09月12日

地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成30年度健全化判断比率を別紙監査委員の意見をつけて、議会に報告するものであります。  次のページをお願いします。  平成30年度健全化判断比率の実質赤字比率は、一般会計及び一般会計に属する特別会計を合わせた普通会計に生じている赤字の大きさを村の財政規模に対する割合であらわしたものであります。

八戸市議会 2019-09-11 令和 1年 9月 決算特別委員会-09月11日-01号

また、地方公共団体財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。  その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。  

八戸市議会 2019-09-10 令和 1年 9月 定例会−09月10日-03号

これを受けて総務省は、職員や被扶養者を対象に、パソコンやスマートフォンを利用したオンライン申請の推奨、各共済組合で申請書を一括印刷、職場を通じ、8月から9月にかけて一斉に配布をして職場単位で申請書類を取りまとめて、地方公共団体情報システム機構に郵送するよう、通知を出したと報道がありました。  また、年度内4回にわたり、職場で被扶養者を含め、申請、取得状況を調査し、推奨するとしています。