十和田市議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－02号
この点は、指定管理者が担っている業務が地方自治体の公共サービスとして位置づけられていることからも、継続性確保への配慮措置が大前提となる。もちろん、経費ごとに精査し業務停止によって指定管理事業から外部流出を伴わなかった場合は指定管理料から除外する措置が可能である。一方で、ウイルス感染拡大への対処として新たに必要となったコストが発生している場合には、地方自治体への負担を求めることになる。
この点は、指定管理者が担っている業務が地方自治体の公共サービスとして位置づけられていることからも、継続性確保への配慮措置が大前提となる。もちろん、経費ごとに精査し業務停止によって指定管理事業から外部流出を伴わなかった場合は指定管理料から除外する措置が可能である。一方で、ウイルス感染拡大への対処として新たに必要となったコストが発生している場合には、地方自治体への負担を求めることになる。
議案第130号は、公契約に係る市及び受注者等の責務を明らかにするとともに、労働者の適正な労働環境等を確保することにより、公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化を図るため、公契約について基本的な事項を定めるためのものであります。
まず、第１条の目的でございますが、公契約について基本的な事項を定めることにより、市及び受注者等の責務を明らかにするとともに、労働者の適正な労働環境等の確保を図り、もって公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化に寄与することを目的としております。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市の経済状況を見ますと、これまで以上に労働者の適正な賃金や労働条件を保障することが重要であり、労働者の生活の安定を図ることで、公共サービスの品質向上や地域経済の活性化につながるものと考えております。
昨日、髙橋貴之委員も一般質問の冒頭でお話を出されておりましたけれども、この条例が制定されることによって、労働者の労働環境の向上、それから公共サービスの品質の向上、そして地域経済の活性化につながっていくということを私も期待しているところでございます。
県内初となるこの条例が、労働者の適正な労働環境や公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化につながることを期待したいと思います。 それでは、通告に従い、政治姿勢に絞り３点について質問いたします。 初めに、コロナ禍における地域経済について伺います。 当市の感染状況については、市長が提案理由説明で述べられましたとおり、４月３日を最後に感染者が確認されていない状況であります。
議案第130号は、公契約に係る市及び受注者等の責務を明らかにするとともに、労働者の適正な労働環境等を確保することにより公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化を図るため、公契約について基本的な事項を定めるためのものであります。
次に、条例案の概要でございますが、当条例の目的は、公契約について基本的な事項を定めることにより、市及び受注者等の責務を明らかにするとともに、労働者の適正な労働環境の確保を図り、公共サービスの品質の確保及び地域経済の活性化に寄与することを目的とするものでございます。
公共サービスを削減してきたのです。 しかし、私は、今回のコロナ危機によって、こうした政策の誤りが露呈したと思っております。特に、先ほどの答弁にもありましたけれども、医師不足は地方では深刻で、以前から言われてきておりますけれども、看護師不足のことです。
その要求書では、公共サービスの水準維持と提供のための予算を確保し、必要な正規の職員を計画的に増員することを要求しています。さらに、時間外勤務が月45時間を超えないよう、業務量に応じた人員配置と業務量の平準化を図ること、そのほかにも、恒常的に残業が続いている職場については、正規職員の増員と労働時間の短縮を図ることや、職務の兼務をさせないよう職員を確保することなどを要求しています。
将来にわたる財政の健全化、維持管理費の抑制と安定的な市民福祉の向上、公共サービスの確保に向けて、市長ほか理事者、関係各課とも最大の努力を払い、市政運営に当たられますよう提言いたします。
青森市アリーナプロジェクトにつきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ることを目的に、昨年度、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を実施し、アリーナ等の整備や管理運営について検討したところでございます。
アリーナ本体におけるトレーニング施設の整備につきましては、令和元年第４回青森市議会定例会の一般質問で万徳議員にもお答え申し上げましたとおり、これまでの有識者会議での御意見を踏まえるとともに、近年、市内の民間トレーニング施設が増加していることも考慮し、民間事業者のノウハウを活用することにより、本市の財政負担を軽減し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために設置を予定しております民間収益施設である
この前先議した案件がございましたけれども、指定管理業務は３年なり、あるいは５年なりということで期間を区切って、市の公共サービスをその指定管理者に担っていただくということなのですけれども、この前先議したものの中身によると、債務負担行為があるのですけれども、そこには期間と限度額というのが示されていました。ところが、今回の限度額の中に人件費というような項目が加えられていました。
近年の行政改革・構造改革の進展による官から民への流れの中で、行政中心で提供されてきた公共サービス分野においても、民間企業等の活用が積極的に進められております。平成15年９月に施行された改正地方自治法により、新たに指定管理者制度が設けられ、地方自治体の業務を民間企業やＮＰＯが受託する例がふえています。
行政と民間が協力して公共サービスを運営するパブリック・プライベート・パートナーシップがそれであり、日本でもその頭文字をとり、ＰＰＰと呼ばれております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、今回の制度移行時におきましては、公共サービスの安定的運営のための人材確保の観点から、所属部署の意向と、在職する臨時職員、嘱託職員の希望が合った場合には、引き続き会計年度任用職員として任用できることといたしております。 以上でございます。
今般、お示ししました要求水準書（案）におきましては、これまでの有識者会議での御意見を踏まえるとともに、近年、市内に民間のトレーニング施設が増加していることも考慮し、民間事業者のノウハウを活用することにより、本市の財政負担を軽減し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために設置を予定している民間収益施設である公募対象公園施設の種類の一例として、トレーニング施設を挙げているところであります。
それら430人ですから、市役所が市民にサービスするために、その臨時だとか、嘱託だとか、パートの職員がいなければ公共サービスが十分に行われないだろうという意味では、一つの大きな戦力だというふうに私は思っております。 ところで、その方々の期間についても、会計年度ですから１年１年区切るものなのか、継続して雇用もできるものなのか、その辺はどうなのですか。
八戸ブックセンターは、本を読む人をふやす、本を書く人をふやす、本でまちを盛り上げるの３つの基本方針を掲げ、特徴ある陳列による本の販売、企画事業など、本に関する新たな公共サービスを提供する施設として、本のまち八戸の推進を図るものであります。