八戸市議会 2009-03-02 平成21年 3月 定例会-03月02日-02号
市場化テストは、これまで行政が担ってきた公共サービスに関し、官と民が対等な立場で競争入札をすることによって、質の向上とコストの削減を図ることを目的とした制度です。
市場化テストは、これまで行政が担ってきた公共サービスに関し、官と民が対等な立場で競争入札をすることによって、質の向上とコストの削減を図ることを目的とした制度です。
その4年目ともなる平成21年度につきましては、さらなる民間活力の活用に積極的に取り組む観点から、窓口業務の外部化を主体とした公共サービス改革基本法の枠組みにとらわれることなく、広く市が行う事務事業全般を対象とした本市独自の市場化テストを行うことといたしました。
社会保障費も削減し、教育も削減し、公共サービス全般を徹底的に減らす小さな政府路線を口実にして、それを正当化する言説をマスコミに散布させ、国民自身が高負担低給付の行政を納得するような世論工作に余念がありません。その世論工作の戦略兵器がばらまきという政治言語であります。その言葉にだまされ、操られて、官僚とマスコミの情報工作は成功しています。ばらまきとは何なのか。
また、コンパクトシティは郊外の公共サービスの低下や中心部への集中による郊外切り捨てになるという勘違いされたお話をよく聞きます。やはりコンパクトという言葉のみが先行してしまって、形態的な概念のみで理解されていることが原因だと思いますので、これはくどいようだけれども、やっぱり行政がしっかり何回も何回もコンパクトシティというのはこういうものなんだよと言っていくしかないと思うんです。
国の新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議によれば、今、新型インフルエンザが国内で大流行すれば、その被害は、医療機関を受診する患者数が1300万人から2500万人、死亡する人は17万人から64万人と想定され、その結果、対策を講じなければ公共サービスやライフラインの機能が低下し、最低限の国民生活すら維持できなくなるおそれがあるとしています。
地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、自治体の責務である。 このため、国民が地域において良質な、安心で信頼できる医療を継続して受けることができるよう、国及び関係機関において、下記の事項について、格別の尽力を求める。
地域医療は住民の生命、健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、医療提供体制を確保することは、自治体の責務であります。 このため、国民が地域において良質な医療を安心で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう、国及び関係機関において格別の尽力を求めるものです。 1 地域医療を守るため、医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、適切な医療財源の確保を図ること。
具体的には、保育所の入所基準の緩和や放課後に子供を預かる児童クラブの閉業時間の延長など公共サービスの拡充を提起、さらには育児する労働者への短時間勤務の適用など企業による子育て支援を促す措置も必要だと指摘するとされています。 人口減少時代が到来したと心配される中で、少子化問題対策は人口増加、出生率の向上につなげなくてはなりません。 確実な少子化対策の財源は、国が保障することが肝要であります。
今後の課題としては、これまで主として行政が提供してきた公共サービスについて、地域住民やNPO、企業等の協力により実現することができるような仕組みを整え、持続可能な行政システム基盤の構築を目指していきたいと考えているところであります。
「地域における必要な事務事業につきまして、地方公共団体が直接に実施する必要がなく、また民間にゆだねるべきでないものを対象に、地方公共団体が出資し、議会の議決を得て設立する地方独立行政法人に効率的かつ効果的に行わせるものでございまして、これまで行政が担ってきた公共サービスの提供主体の選択肢が拡大されたものでございます」、「本市の場合は、上・下水道事業、自動車運送事業、病院事業などが該当するほか、青森地域広域事務組合
しかし、本来は質の高い公共サービスの向上に力を入れるべきであります。そのために指定管理者制度をどのように用いていくのか、各自治体のセンスが今問われているとも言われております。 そこで、当市においても2006年度から指定管理者制度の導入を開始し、現在120の施設に導入しております。そして、指定管理者制度も3年目に入り、2サイクル目の選定と指定の時期を迎えております。
我が国、まさに人口減少、少子・高齢化の時代を迎えていることに加え、地方分権の進展、公共サービスの担い手の多様化や市民活動の活発化、地球環境問題、原油の高騰、これらの情勢と相まって、国と地方を通じた財政上の先行きが不透明な状況にあることなど、まさに国のみならず、地方みずからがこれまでの政策やまちづくりの枠組みを抜本的に見直し、住民自治を念頭に置きながら、より主体的で自立的な施政方針で臨むべき環境下に置
次に、ワークショップを市民との協働にどのように生かすのかとのお尋ねでございますが、このワークショップは、市民と行政がまちづくりの担い手として対等な立場で議論し、まちづくり課題に取り組むものであり、情報共有、信頼関係の構築が図られるばかりでなく、市民の主体性をはぐくみながら行政に欠けている視点を補いつつ事務事業に反映させ、新たな公共サービスをともに担っていくという協働のモデルケースとするものでございます
その過程において、財政運営と財政自立、公共サービスの役割と責任、情報開示、市民参加などの課題が地域において改めて浮き彫りになりました。 さらに今日、政府の「小さな政府」によります財政再建路線によって、地方公共団体も大きな影響を受けています。
我が国の社会経済情勢を改めて概観しますと、人口減少や少子・高齢化の進行などによって、人々のライフスタイルや人生観までもが変化していること、地方分権時代の進展に加え、NPOを初めとする公共サービスの担い手の多様化や市民活動が活発化していること、地球環境問題への対応が地方自治体にも迫られていること、住宅投資の減少や原油、原材料の高騰、アメリカ経済の減速傾向などによって景況を不安視する見方が広がり、これら
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用することにより、公共サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、平成15年6月の地方自治法の改正によって創設された制度であります。 当市におきましても、平成19年4月1日現在で、公の施設458施設のうち80の公の施設に導入済みでございます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理、運営に民間の能力を活用することにより、公共サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、平成15年6月の地方自治法の改正によって創設された制度でございます。当市におきましても平成18年度から導入を開始し、現在80の公の施設に導入済みでございます。
市民が必要な公共サービスが活用できまして、多様な社会的支援に支えられてこそ、生き生きとした市民社会、健全で活力ある市場経済が可能になると考えます。 弘前市民の一人一人が、必要な公共サービスを活用・相談のできる市行政体制のさらなる充実、そして今後なお一層、弘前市、弘前市民が元気になりますように、相馬市長のかじ取り、リーダーシップをお願いいたしまして一般質問を終わります。
それによりますと、1つ、公共サービス事業への障害者の参入機会の拡大、2つ、指定管理者制度における委託事業所での具体的な障害者の受け入れ、3つ、八戸市発注の業務について、障害者雇用及び実習受け入れを実施している事業者に対して、優先的に発注する仕組みを確立させ、障害者雇用の市民的な意識向上につなげる、4つ、現在アルバイト職員が行っている市庁内の軽微な業務に障害者を臨時的な雇用等で積極的に活用する等々であります
2点目の指定管理者の管理状況をどのように管理しているかについては、指定管理者による公共サービスの履行に関し、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているのか、施設の利用状況や経理の執行状況初め事業計画に沿った運営など、定期的または随時確認、指導、管理を行っているところであります。