310件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2008-12-18 平成20年第4回定例会(第8号) 本文 2008-12-18

社会保障費も削減し、教育も削減し、公共サービス全般を徹底的に減らす小さな政府路線を口実にして、それを正当化する言説をマスコミに散布させ、国民自身が高負担低給付の行政を納得するような世論工作に余念がありません。その世論工作戦略兵器ばらまきという政治言語であります。その言葉にだまされ、操られて、官僚とマスコミ情報工作は成功しています。ばらまきとは何なのか。

青森市議会 2008-12-08 平成20年第4回定例会(第6号) 本文 2008-12-08

また、コンパクトシティ郊外公共サービスの低下や中心部への集中による郊外切り捨てになるという勘違いされたお話をよく聞きます。やはりコンパクトという言葉のみが先行してしまって、形態的な概念のみで理解されていることが原因だと思いますので、これはくどいようだけれども、やっぱり行政がしっかり何回も何回もコンパクトシティというのはこういうものなんだよと言っていくしかないと思うんです。

青森市議会 2008-12-04 平成20年第4回定例会(第4号) 本文 2008-12-04

国の新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議によれば、今、新型インフルエンザが国内で大流行すれば、その被害は、医療機関を受診する患者数が1300万人から2500万人、死亡する人は17万人から64万人と想定され、その結果、対策を講じなければ公共サービスやライフラインの機能が低下し、最低限の国民生活すら維持できなくなるおそれがあるとしています。  

青森市議会 2008-09-26 平成20年第3回定例会[ 資料 ] 2008-09-26

地域医療は、住民生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民安心信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制確保することは、自治体責務である。  このため、国民地域において良質な、安心信頼できる医療を継続して受けることができるよう、国及び関係機関において、下記の事項について、格別尽力を求める。                     

八戸市議会 2008-09-19 平成20年 9月 定例会−09月19日-付録

地域医療住民生命、健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、医療提供体制確保することは、自治体責務であります。  このため、国民地域において良質な医療安心信頼のできる医療を継続して受けることができるよう、国及び関係機関において格別尽力を求めるものです。 1 地域医療を守るため、医師・看護師等確保と養成のための支援体制を強化し、適切な医療財源確保を図ること。

弘前市議会 2008-06-18 平成20年第2回定例会(第3号 6月18日)

具体的には、保育所入所基準の緩和や放課後に子供を預かる児童クラブの閉業時間の延長など公共サービスの拡充を提起、さらには育児する労働者への短時間勤務の適用など企業による子育て支援を促す措置も必要だと指摘するとされています。  人口減少時代が到来したと心配される中で、少子化問題対策人口増加出生率向上につなげなくてはなりません。  確実な少子化対策財源は、国が保障することが肝要であります。

青森市議会 2008-06-12 平成20年第2回定例会(第3号) 本文 2008-06-12

地域における必要な事務事業につきまして、地方公共団体が直接に実施する必要がなく、また民間にゆだねるべきでないものを対象に、地方公共団体が出資し、議会の議決を得て設立する地方独立行政法人に効率的かつ効果的に行わせるものでございまして、これまで行政が担ってきた公共サービス提供主体の選択肢が拡大されたものでございます」、「本市の場合は、上・下水道事業自動車運送事業病院事業などが該当するほか、青森地域広域事務組合

八戸市議会 2008-06-09 平成20年 6月 定例会-06月09日-02号

しかし、本来は質の高い公共サービス向上に力を入れるべきであります。そのために指定管理者制度をどのように用いていくのか、各自治体のセンスが今問われているとも言われております。  そこで、当市においても2006年度から指定管理者制度導入を開始し、現在120の施設導入しております。そして、指定管理者制度も3年目に入り、2サイクル目の選定と指定の時期を迎えております。

青森市議会 2008-03-25 平成20年第1回定例会(第7号) 本文 2008-03-25

我が国、まさに人口減少少子高齢化時代を迎えていることに加え、地方分権進展公共サービス担い手多様化市民活動活発化、地球環境問題、原油高騰、これらの情勢と相まって、国と地方を通じた財政上の先行きが不透明な状況にあることなど、まさに国のみならず、地方みずからがこれまでの政策やまちづくり枠組みを抜本的に見直し、住民自治を念頭に置きながら、より主体的で自立的な施政方針で臨むべき環境下に置

青森市議会 2008-03-11 平成20年第1回定例会(第5号) 本文 2008-03-11

次に、ワークショップ市民との協働にどのように生かすのかとのお尋ねでございますが、このワークショップは、市民行政まちづくり担い手として対等な立場で議論し、まちづくり課題に取り組むものであり、情報共有信頼関係構築が図られるばかりでなく、市民主体性をはぐくみながら行政に欠けている視点を補いつつ事務事業に反映させ、新たな公共サービスをともに担っていくという協働のモデルケースとするものでございます

青森市議会 2008-02-29 平成20年第1回定例会(第1号) 本文 2008-02-29

我が国社会経済情勢を改めて概観しますと、人口減少少子高齢化の進行などによって、人々のライフスタイルや人生観までもが変化していること、地方分権時代進展に加え、NPOを初めとする公共サービス担い手多様化市民活動活発化していること、地球環境問題への対応が地方自治体にも迫られていること、住宅投資減少原油、原材料の高騰アメリカ経済減速傾向などによって景況を不安視する見方が広がり、これら

八戸市議会 2007-12-12 平成19年12月 定例会−12月12日-04号

指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設管理運営民間能力活用することにより、公共サービス向上経費節減を図ることを目的として、平成15年6月の地方自治法改正によって創設された制度であります。  当市におきましても、平成19年4月1日現在で、公の施設458施設のうち80の公の施設導入済みでございます。

八戸市議会 2007-12-11 平成19年12月 定例会−12月11日-03号

指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設管理運営民間能力活用することにより、公共サービス向上経費節減を図ることを目的として、平成15年6月の地方自治法改正によって創設された制度でございます。当市におきましても平成18年度から導入を開始し、現在80の公の施設導入済みでございます。  

弘前市議会 2007-09-13 平成19年第3回定例会(第4号 9月13日)

市民が必要な公共サービス活用できまして、多様な社会的支援に支えられてこそ、生き生きとした市民社会、健全で活力ある市場経済が可能になると考えます。  弘前市民の一人一人が、必要な公共サービス活用・相談のできる市行政体制のさらなる充実、そして今後なお一層、弘前市、弘前市民が元気になりますように、相馬市長のかじ取り、リーダーシップをお願いいたしまして一般質問を終わります。  

八戸市議会 2007-09-11 平成19年 9月 定例会−09月11日-03号

それによりますと、1つ、公共サービス事業への障害者参入機会の拡大、2つ、指定管理者制度における委託事業所での具体的な障害者受け入れ、3つ、八戸市発注の業務について、障害者雇用及び実習受け入れを実施している事業者に対して、優先的に発注する仕組みを確立させ、障害者雇用市民的な意識向上につなげる、4つ、現在アルバイト職員が行っている市庁内の軽微な業務障害者を臨時的な雇用等で積極的に活用する等々であります

六ヶ所村議会 2007-09-11 平成19年 第5回定例会(第2号) 本文 2007年09月11日

2点目の指定管理者管理状況をどのように管理しているかについては、指定管理者による公共サービスの履行に関し、適切かつ確実なサービス提供確保されているのか、施設利用状況や経理の執行状況初め事業計画に沿った運営など、定期的または随時確認、指導、管理を行っているところであります。