八戸市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会－09月12日-02号
命、安全、市民の足を守る交通運輸政策として、交通移動の権利を保障し、安全を大前提に公共性を重視した交通政策に転換し、人と環境に優しいまちづくり、交通体系をつくることが求められています。
命、安全、市民の足を守る交通運輸政策として、交通移動の権利を保障し、安全を大前提に公共性を重視した交通政策に転換し、人と環境に優しいまちづくり、交通体系をつくることが求められています。
さらに、これまでの対策本部調整会議においては、イベントだとか、公共施設等の対応や、小中学校における部活動等の対応の在り方、そして感染防止対策に係る方策について、その都度決定をしてきております。 また、市民の皆様には、基本的な感染対策や検査方法等について情報がしっかりと届くようにと、ホームページや広報での周知のほか、私からのメッセージとしてユーチューブでも何回か配信しているところであります。
さらに、地球温暖化対策の推進に関する法律で策定が義務づけられている十和田市役所環境保全率先行動計画では、庁舎、公共施設から排出される温室効果ガスを令和８年度において、令和３年度と比べ５％の削減を目標として掲げております。 脱炭素に向けた市の主な取組といたしましては、街路灯や防犯灯のＬＥＤ化、公用車の低公害車化、庁舎、公共施設の太陽光発電の導入などがあります。
運行ルートを定めず、バス停まで歩く必要のないドア・ツー・ドアの大変便利な公共交通サービスの運行で、自治体内全域が対象です。乗り降り場所が自由な公共交通として注目されています。料金は１回500円、乗り合いになれば300円、運行時間は８時から18時です。 十和田湖の地域住民から、病院へ行く足、買物等でバスの必要性の声が多く寄せられています。
市長から、地方自治法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づいて議会に対し、７件の報告並びに八戸市総合健診センターほか３法人の経営状況を説明する書類が提出されました。 以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
この補助制度は、公共的空間の整備など一定の条件を満たす民間事業者が行う再開発事業に対して、国と地方公共団体が補助対象事業費の３分の１ずつを協調して支援する制度で、年度別の事業費と補助金の見込額を表で示しておりますが、一番右側の合計欄約95億円の総事業費に対して、約27億8000万円の補助金支援を見込んでおり、このうち13億9000万円を市が支援するものであります。
年度十和田市一般会計補正予算（第６号） 第19 報告第23号 健全化判断比率の報告について 第20 報告第24号 資金不足比率の報告について 第21 報告第25号 令和３年度青森県新産業都市建設事業団の決算の報告について 第22 議案第43号 十和田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 第23 議案第44号 十和田市営住宅条例及び十和田市特定公共賃貸住宅管理条例
(1)事業目的でございますが、デジタル技術を活用し、中心街への誘客推進と公共交通の利用促進を図るとともに、人流データ等を活用した中心街のにぎわい創出やバス路線の最適化に向けた施策立案を行い、さらなる市政発展につなげていくことを目的としております。 (2)事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度の３年間で、地方創生推進交付金事業にて行うものでございます。
まず、１の事業目的でございますが、デジタル技術を活用し、中心街への誘客推進と公共交通の利用促進を図るとともに、人流データ等を活用した中心街のにぎわい創出や、バス路線の最適化に向けた施策立案を行い、さらなる市政発展につなげていくことを目的とするものでございます。 次に、２の事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度までの３年間としてございます。 次に、３の令和４年度事業内容でございます。
改正の内容でございますが、職業安定法の一部改正に伴い、同法において特定地方公共団体について規定をしております第４条第８項が、同条第９項に改正となったことから、八戸市職員退職手当支給条例中において引用している条項を改正するためのものでございます。 施行期日につきましては、令和４年10月１日であり、処分年月日につきましては、令和４年８月９日に専決処分をしたものでございます。
まず初めに、この下水道事業につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業の２事業を合算した決算額となっております。 また、消費税を除いた額を資料には記載しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、資料に基づいて御説明をいたします。
なお、現在委嘱している委員10名に加え、公共施設マネジメントの専門的知見や利用者の意見を取り入れるため、八戸市健康福祉審議会規則第６条の規定に基づく臨時委員を新たに２名委嘱したいと考えております。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される経営状況の健全度を示す指標で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。 資金の不足額は流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和３年度においても引き続き資金不足比率０％を維持することができました。
次に、２の公共用水域及び地下水でございますが、公共用水域の水質６地点と底質１地点及び地下水１地点において測定し、いずれも環境基準を達成しており、測定結果は表のとおりでございます。 次に、３の土壌でございますが、市内１地点において測定し、環境基準を達成しており、測定結果は表のとおりでございます。 報告は以上でございます。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年６月２２日（水曜日） 議事日程第５号 令和４年６月２２日（水）午前１０時開議 第１ 報告第３号 専決処分の報告について 専決第３号 （仮称）公共交通拠点整備工事請負契約の一部変更契約の締結 について 第２ 報告第４号 専決処分の報告について
71号 八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第72号 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 八戸市地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 八戸市特定公共賃貸住宅条例
│議案第75号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ │ │の制定について │ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │八戸市特定公共賃貸住宅条例
過去に建築や建設をした公共施設のうち、学校や運動施設、さらには橋梁等の耐震基準の見直しによる補強工事や建て替え工事等が進められてきました。 当市も例外ではなく、市立中央病院をはじめ、小中学校の新築建て替えや運動施設、教育施設、文化施設等、建築ラッシュの状況が続きましたので、私は十和田市は財政的に余裕があるのだなと感心をしています。
この市役所内の１階の男性用トイレには設置されておりますので、公共施設の中でも特に市民利用の多い場所について質問いたします。 （１）、各コミュニティセンターや市民交流プラザの男性トイレへのサニタリーボックスの設置状況について。 （２）、設置要望や相談を受けておりましたでしょうか。 （３）、設置するお考えについて伺います。 次に、３番、市立中央病院個人情報の漏えいについて。
３月下旬まではまん延防止等重点措置の影響で、公共施設が閉鎖されていたこともありまして、前年までと比較すると入り込み数は落ち込んでおりますが、４月、５月ではコロナ前の実績には及びませんが、過去２年と比べれば改善傾向が見られます。 下段の表２は宿泊者数でございます。こちらは前回の本委員会で１月分までを報告しており、今回は２月から４月までを更新したものでございます。