青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
具体的には、妊娠・出産・子育てに関する相談や健康支援、親子で交流する場としてのあおもり親子はぐくみプラザの設置、青森市つどいの広場「さんぽぽ」の拡充、ＧＩＧＡスクールによります全小・中学生へのパソコン配備、小・中学校給食費の全額公費負担など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んできており、今年度におきましては、さらに公費負担による新生児聴覚検査を新たに実施することといたしましたほか、産後
具体的には、妊娠・出産・子育てに関する相談や健康支援、親子で交流する場としてのあおもり親子はぐくみプラザの設置、青森市つどいの広場「さんぽぽ」の拡充、ＧＩＧＡスクールによります全小・中学生へのパソコン配備、小・中学校給食費の全額公費負担など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んできており、今年度におきましては、さらに公費負担による新生児聴覚検査を新たに実施することといたしましたほか、産後
１、２歳児クラスの保育料全額公費負担を選定した理由についてお示しください。 ２、小・中学校のフッ化物洗口の全額公費負担を選定した理由についてお示しください。 子育て支援についての質問の２点目として、青森市子ども総合プランについて質問します。 子ども・子育て支援策の土台となる青森市子ども総合プランは、2016年度から2023年度までの８年間が計画期間となっており、今年度改定となっています。
初めに、２歳児クラスの保育料全額公費負担を実施した場合の副食費の実費負担についてでありますが、２歳児クラスの保育料全額公費負担については、幼児教育・保育の負担軽減を図るため、国の施策により既に実施されている３歳児クラス以上の保育料の無償化に加え、２歳児クラスについても本年10月の保育料から全額公費負担することで、共働き世帯等子育て世帯の負担軽減を図るものです。
歳出の主な内容についてでございますが、まず、県当初予算関連事業のうち、学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金関連といたしまして、高校生等までの医療費自己負担額の全額公費負担につきましては、子ども医療費に関する自己負担額の全額公費負担の対象を高校生等まで拡大いたしますとともに、未就学児及び小・中学生の保護者を含めた全ての保護者の所得制限を撤廃するために要する経費を措置するものでございまして、本年10
１ 「給食費の全額公費負担に伴い、令和４年度及び令和５年度において、保護者に代わって、市が負担することとした金額及び令和５年度の児童1人当たりの年間の負担軽減額を示せ」との質疑に対し、「給食費を全額公費負担としたことによる市の負担額は、令和４年度は決算額ベースで５億1076万7000円、令和５年度は最終予算額ベースで10億8077万1000円となっており、令和５年度の児童・生徒１人当たりの年間の負担軽減額
初めに、保育料完全無償化の影響額についてでありますが、保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、令和元年10月から、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて無償化、いわゆる全額公費負担となっています。
本市における子ども医療費助成事業は、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、ゼロ歳から中学校３年生までの子どもを対象として、通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担額を全額公費負担しており、今定例会に提案している令和６年度予算案に助成額約７億4300万円を計上しております。
大事な未来を担う人財を育成し、子育てをしっかり応援していくため、様々な子育て支援に取り組むこととし、市立小・中学校の児童・生徒に提供する学校給食費の全額公費負担を令和６年度でも継続実施するとともに、児童手当につきましては、国のこども未来戦略に基づき、令和６年10月からの所得制限撤廃、第３子以降の増額、高校生までの延長に対応するものでございます。
本市における子ども医療費助成事業については、青森市子ども医療費助成条例に基づき、ゼロ歳から中学校３年生までの子どもを対象として、通院・入院に係る保険診療分の医療費本人負担額に対して全額公費負担しているものであり、また、ひとり親家庭等については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもも対象としている。
保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、令和元年10月から、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて無償化、いわゆる全額公費負担となりました。
３つ目の学校徴収金の徴収・管理につきましては、口座引き落としを基本とする学校徴収金の徴収・管理が行われていること、また、令和４年10月から青森市立小・中学校の給食費が全額公費負担となったことに伴い、児童・生徒に係る給食費の徴収・管理業務がなくなり、業務の負担が軽減されております。
全額公費で負担されている医療費は、引き続き継続されることになりました。懸念される課題として、発熱外来の対応を一般の医療機関が受け入れる体制づくりなどが挙げられています。現在もインフルエンザの発熱と混合して発熱外来は混み合っていると伺っていますが、今後の対応について伺います。 次に、高齢者行政について伺います。 初めに、シニアはつらつポイント事業について伺います。
今、コロナのお話をされましたけれども、今、コロナに関しましては２類になっているものですから、全額公費負担になっております。ですので、全部そちらは国のほうが負担しているので、今、基金は取り崩さないという形になっております。
それで、このコロナに感染した場合、コロナ感染症で入院した場合、入院費用についてですけれども、全額公費負担というのは分かりますけれども、申請書類を出さなきゃいけませんよね。その書類は、退院してから、１週間から２週間たってから、保健所から、その患者さんに送られていく。それで、患者さんは、その申請書を書いて、あと、保険証のコピーとか、必要な書類を添付して、保健所に送る。そうなっていますよね。
したがいまして、インフルエンザワクチン接種への全額公費助成につきましては、引き続き国の動向を注視しつつ、慎重に検討してまいります。 私からは以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（森園秀一 君）農林水産部長 ◎農林水産部長（上村智貞 君）私からは、水産行政についてお答え申し上げます。
神戸市は、全額公費で三、四か月ごとに１回程度のサイクルで、定期的なＰＣＲ検査を実施する。世田谷区では、社会的検査で11月、61人の特別養護老人ホーム職員のうち10人が陽性と分かりましたけれども、無症状だったけれども、自宅かホテルで静養をし、他職員や入所者への感染はなかった。施設運営も続けられているという自治体が実際にあります。
これは認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度です。医師の診断後、市の見守り組織に登録することを条件とし、市が１人１万円の保険料を負担し、最大３億円を上限とした補償額が支払われます。人口約23万人、八戸市と同程度の大和市では、約１万人の認知症の方の中で約280人がこの制度を利用しています。
本当に最後になりますけれども、来年度から中学３年生を対象に全額公費負担での事業が実施されることを確信して一般質問を終わります。 以上でございます。 議長（橋本隆春君） 以上で２番寺下和光議員の質問を終わります。 本日の日程は全部終了いたしました。 次回会議は、６月１日午前１０時から議案審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。
次に、予防接種についてですが、市では予防接種法に基づいた定期の予防接種として、乳幼児や児童生徒を対象に、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、結核、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症及び子宮頸がんの予防接種を全額公費負担により実施しております。
その中の一例として松山市では、自主防災組織やさまざまな団体に防災士の資格取得を推進し、リーダーとなる防災士を全国で初めて全額公費で養成しています。教職員などの防災士の資格取得も推進し、平成25年９月時点で、防災士は1910名となり、自治体では全国一となっています。