十和田市議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号
市の空き家バンクの利点は、市が窓口となり、空き家の所有者と不動産業者が空き家の利活用について相談することができること、また移住希望者向けの情報として、市ホームページのほか総務省が運営する全国移住ナビに掲載され、多くの人に情報が発信されること、売買が成立した場合、空き家の登録者や空き家を購入した転入者に奨励金が支給されることなどが挙げられます。 以上です。
市の空き家バンクの利点は、市が窓口となり、空き家の所有者と不動産業者が空き家の利活用について相談することができること、また移住希望者向けの情報として、市ホームページのほか総務省が運営する全国移住ナビに掲載され、多くの人に情報が発信されること、売買が成立した場合、空き家の登録者や空き家を購入した転入者に奨励金が支給されることなどが挙げられます。 以上です。
また、八戸圏域の情報や移住支援のための情報を紹介する専用のホームページを開設しているほか、国のポータルサイト、全国移住ナビを活用いたしまして、移住促進を図るためのプロモーション動画を配信するなど、圏域一体となった情報発信を行っております。
また、総務省運営の全国移住ナビにおいて、アクセス状況などでランキングされる市区町村ホームページ部門で平成29年１月からトップテンに入り、本年11月17日現在、９位を維持しております。当市の認知度向上に向けた効果的な情報発信が評価されているものであり、当局の努力に敬意を表するとともに、今後もその努力を続けていただくよう心からお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。
また、八戸圏域の地域情報や移住のための支援情報を紹介する専用のホームページを開設しているほか、国のポータルサイト、全国移住ナビを活用して、移住促進を図るためのプロモーション動画を配信するなど、圏域一体となった情報発信を行っております。
全国移住ナビでは、全国の自治体のホームページやプロモーション動画のコンテストを開催したり、全国の自治体の移住情報を発信しております。 そこで質問ですが、平成30年度における青森市の移住・定住対策をお示しください。
これまでの取り組みにより、複数の移住情報誌にお勧めの移住地として本市が紹介されているほか、11月には総務省運営の「全国移住ナビ」においてアクセス状況などでランキングされている市町村ホームページ部門でトップ５の中に入るなど、本市の認知度向上に向けた効果的な情報発信がされております。
理事者側からは、自治体の移住支援情報を紹介する全国移住ナビにおいて、当市の移住情報ポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」がアクセス数で評価されるランキングで上位10位以内をキープしており、高い注目、評価を得ていること。住宅取得・改修補助事業を活用し、22世帯60人が移住予定で、そのうち夫婦ともに40歳以下の若年夫婦と子育て世帯が14世帯44人となっており、若い世代の移住が増加していること。
結果として、複数の移住情報誌におすすめ移住地として本市が紹介されたほか、平成29年１月には総務省運営の全国移住ナビにおいて、アクセス状況などでランキングされる市町村ホームページ部門でトップテン入りするなど、本市の認知度向上に向けた効果的な情報発信が評価されております。
合同で設置しております青森暮らしサポートセンター──先ほどの新聞に出てきたセンターでございますが、こちらのほうには移住相談者の方がよくお見えになっていますので、まずはここで接触した方、あるいは先ほど壇上でも答弁いたしましたが、こちらのほうで首都圏で開催される移住セミナー、移住相談会に参加しておりますので、そこで相談にいらした方、あるいは情報発信として移住・交流推進機構、あるいは総務省が開設した全国移住ナビ
主な施策として地方への移住促進が位置づけられており、支援ツールとして全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に集約し、さまざまな方法でニーズに合った移住先を検索できるシステム、全国移住ナビも構築され、このシステムを活用して居住・就労・生活支援等にかかわる情報提供や相談を実施する窓口でもある移住・交流情報ガーデンも開設されております。
同動画は、昨年11月に制作し、総務省が運営する移住ポータルサイト、全国移住ナビやユーチューブ、市ホームページにおいて配信し、当市の魅力発信のツールとして活用しているところであります。 動画についての反応でございますが、配信開始後間もなく地元新聞２紙で紹介記事が掲載されたほか、これまでの動画視聴回数は2300件余りとなっております。
また、移住関連情報の整備につきましては、昨年３月に総務省が開設した移住ポータルサイト、全国移住ナビを活用し、当市への移住促進を図るためのプロモーション動画の配信を初め、不動産情報や求人情報、観光情報などを掲載し、地域情報の発信を行っております。
４目企画費は、1346万2000円を増額するものですが、13節委託料854万円のうち、54万円は総務省が運営するポータルサイト全国移住ナビ上で配信する当市の移住プロモーション動画を作成するための経費でございます。それ以外の企画費の全ての経費は、当市の中核市移行後の速やかな連携中枢都市圏の形成に向け、総務省の新たな広域連携促進事業を活用し、連携事業の検討等を行うための経費でございます。