35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八戸市議会 2018-11-21 平成30年11月 民生協議会-11月21日-01号

次に、主な変更内容でございますが、1つ目は、国民保護に関する基本指針の変更に伴う変更といたしまして、全国瞬時警報システムによる情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について、平素から周知に努めることの明記のほか、県が行う避難施設の指定において、施設情報を県へ提供することの明記、大規模集客施設等における施設滞在者等の避難についての明記などとなっております。  

八戸市議会 2017-09-14 平成29年 9月 決算特別委員会-09月14日-02号

まず、防災ラジオについて簡単に御説明いたしますけれども、防災ラジオは、全国瞬時警報システムJアラートと連動しまして、緊急時に自動で電源が入り、緊急情報を聞くことができるラジオで、加えてラジオの機種によっては、自治体が出す避難勧告などの情報も緊急放送としてFM放送局から発信した場合は、自動的に起動して聞くことができます。

弘前市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第3号 6月14日)

他者と連携をとっている暇はなく、全国瞬時警報システムいわゆるJアラートによって緊急情報が発せられたなら、即座に基礎自治体責任において国民保護の手段を講じなければなりません。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第3条には、国民保護責任基礎自治体にある旨が定められています。弘前市民生命財産を守るための弘前市の主体性が問われております。  

八戸市議会 2016-03-02 平成28年 3月 定例会−03月02日-04号

まず、災害が起きた場合の対応といたしまして、市民への情報周知でございますが、当市では、多様な情報伝達手段の確保を目指し、全国瞬時警報システムと連動した防災行政無線からの自動放送、ほっとスルメール、緊急速報メールを利用した情報発信、消防関係機関等の広報車による巡回広報、及び、市ホームページや災害協定締結しているコミュニティ放送等を活用し、市民に対して災害に関する各種情報を提供しております。  

青森市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第6号) 本文 2015-09-07

市としては、市民への情報伝達について、東日本大震災以降、これまで全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTの整備や携帯電話サイトを含む市ホームページ、メールマガジン、テレビラジオ等による災害情報、緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、広報車など、情報伝達手段の多重化に取り組んできたところでございます。

八戸市議会 2014-07-18 平成26年 7月 民生協議会−07月18日-01号

万が一、日本本土に向けてミサイルが発射された場合は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTが作動し、携帯電話大手3社が提供する緊急速報メールに対応した機種を持っている方に、国から緊急情報が配信されるとともに、市内の防災無線からはサイレンとアナウンスが放送されます。また、必要に応じて、当市が運営するほっとスルメールから市民に対し避難情報等を配信することとしております。  

八戸市議会 2014-03-18 平成26年 3月 港湾振興・震災復興対策特別委員会−03月18日-01号

最後に、安全安心情報システム改修事業でございますが、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTの情報については、現在、防災行政無線で自動配信が可能となっておりますが、無線子局のない地域や屋内にいる方など、市民観光客、ビジネス客などへ広く瞬時に情報を伝達するため、ほっとスルメール登録者や携帯電話会社エリアメール、緊急速報メールへJ−ALERT情報を自動配信できるようシステムの改修を実施し、平成26

八戸市議会 2014-03-05 平成26年 3月 定例会−03月05日-04号

また、総務省消防庁が運用する全国瞬時警報システム、J−ALERTと連動しており、国民保護情報大津波警報等の緊急情報が配信された場合には、防災行政無線が自動で起動し、放送する体制が整っております。さらに、大雨や台風等による浸水や土砂災害等により避難が必要と判断される場合には、避難勧告避難指示発令の放送を行っております。

十和田市議会 2013-03-21 03月21日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

国の補正予算を活用した事業については、いずれも新年度以降に実施予定の事業を前倒ししたものであり、農林水産業費として県営農道整備事業に係る負担金、商工費として新渡戸記念館前の参道整備工事に係る経費、土木費として市道の改良工事、維持工事等に係る経費のほか、歩行者用の案内板、アートファニチャーの設置工事等に係る経費、消防費として全国瞬時警報システム情報自動配信整備工事に係る経費、教育費として十和田湖小学校

八戸市議会 2013-03-18 平成25年 3月 民生協議会−03月18日-01号

次の変更点、通信の確保に関する記述の追加につきましては、今年度市では、全国瞬時警報システム通称J―ALERTと防災無線との連動が完了しております。また、3月末には、当市が運営するほっとスルメールと携帯電話各社が提供するエリアメール、緊急速報メールとの連動に伴うシステム改修が完了することとなっております。これによりまして、住民に対し、より迅速に危険を知らせることが可能となります。  

八戸市議会 2013-02-26 平成25年 3月 定例会−02月26日-01号

このほか、昨年に引き続き、情報伝達手段として重要な防災行政無線の増設や、ほっとスルメールと全国瞬時警報システムを連動させる機能強化を予定しているほか、避難道路確保のための整備を行うとともに、災害時には地域住民の助け合いや支え合いといった共助の大切さが再認識されたことから、昨年創設した自主防災組織への支援制度の普及PRを行い、地域における防災訓練の充実と新たな自主防災組織育成にも努めてまいります。

八戸市議会 2012-12-10 平成24年12月 定例会−12月10日-02号

本事業は、災害復旧に加え、同報系防災行政無線設備デジタル化、全国瞬時警報システムとの連動、さらに難聴地域の解消を目的として、津波浸水想定地域を中心に21基の子局を新設するものであります。一方、本年10月に青森県海岸津波対策検討会が公表した検討結果によると、津波浸水想定地域がこれまでより内陸にも広がったことから、迅速に情報を伝達するため、防災行政無線子局の増設などについて検討してまいります。  

弘前市議会 2012-06-15 平成24年第2回定例会(第5号 6月15日)

全国瞬時警報システムと弘前市の緊急時対応についてでございます。  先日の野村議員質問でも登場した全国瞬時警報システム――Jアラート。これはミサイル攻撃などの有事に対してのみならず、時間的な余裕のない自然災害、竜巻や地震津波にも有効であるとされ、現在全国約98%の自治体で整備が進められております。  

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